栃木県那須町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 那須町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 栃木県那須郡那須町 ３ 地域再生計画の区域 栃木県那須郡那須町の全域 ４ 地域再生計画の目標 町の総人口は、昭和 25（1950）年の 31,241 人をピークに減少に転じ、平成 27 （2015）年には 24,919 人(国勢調査結果)となっている。住民基本台帳によると、令 和２年（2020）４月１日現在は、24,913 人となっている。また、国立社会保障・人 口問題研究所の推計によると、本町の人口は今後減少傾向が続き、令和７（2025） 年には約 22,000 人、令和 27（2045）年には 15,241 人まで減少する見込みである。 年齢３区分別人口の推移について、生産年齢人口が今後急激に減少し、老年人口 は増加しており、令和７（2025）年から横ばいになるものの、令和 12（2030）年に は生産年齢人口と老年人口が逆転すると予測される。また、高齢化率も 50％を超え て１人で１人の高齢者を支える社会になるとされている。2045 年には、年少人口 1,041 人、生産年齢人口 5,802 人、老年人口 8,398 人となる見込みである。 自然動態について、死亡数と出生数の差も大きくなっている状況であり、平成 30 年現在 267 人の自然減となっている。なお、合計特殊出生率について、年により変 動があるが、2017 年に大きく減少し 1.35 となっている。 社会動態について、平成 23（2011）年以降、転出超過となっており、平成 30 年 には 64 人の社会減となっている。なお、2010 年から 2015 年の年齢階級別純移動に ついては、進学等により、10 代で-590 人、20 代で-352 人と若年層で大きく転出超 過となっている。 人口減少や少子高齢化が進むにつれ、社会経済に様々な影響を及ぼし、特に出生 1 数の減少や若年層の流出は、医療・福祉や公共交通等をはじめとする行政サービス の十分な提供に支障を来すほか、労働力人口・地域社会の担い手不足による農地・ 山林の管理体制の不備等、生活に様々な悪影響を及ぼし、さらなる人口流出の悪循 環に陥る懸念がある。 我が国における急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯止めをか けるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みやす い環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくためには、国 民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる 地域社会の形成、地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保及び地域における魅 力ある多様な就業の機会の創出を一体的に推進することが重要である。 これらの課題に対応するため、若年層の転出抑制や流入の促進、子育て層を中心 とした暮らしやすい環境づくりなどを重点的な取り組みとして位置づけ、可能な限 り人口減少傾向の抑制に努めるため、以下の４つの基本目標を基に取り組みを進め ていきます。 基本目標１ 那須で稼ぎ、安心して働けるようにする 基本目標２ 那須とのつながりを築き、新しいひとの流れをつくる 基本目標３ 那須で結婚・出産・子育ての希望をかなえる 基本目標４ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な那須をつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 (計画開始時点)(2025年度) る事業 の基本目標 観光(宿泊・日帰り)総消 444億円 479億円 ア 費額(推計) 基本目標１ 農畜産物生産額 109億円 120億円 地域ブランド調査観光 171位 100位 イ 意欲度全国ランキング 基本目標２ 転入者数 990人 1,200人 2 転入超過数(転入者数－ △７人 ０人 転出者数) 移住希望者への相談 127人 140人 対応 空き家バンク新規登 11件 累計50件 録物件数 ふるさと納税寄附者 3,628人 7,256人 数（延べ） ウ 合計特殊出生率 1.35 1.50 基本目標３ 住民基本台帳人口 25,194人 23,945人 エ 基本目標４ 那須町に住み続けたい 67.6％ 80.0％ と思う住民の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府)：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 那須町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 那須で稼ぎ、安心して働けるようにする事業 イ 那須とのつながりを築き、新しいひとの流れをつくる事業 ウ 那須で結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な那須をつくる事業 ② 事業の内容 3 ア 那須で稼ぎ、安心して働けるようにする事業 那須連山の裾野に広がる「ロイヤルリゾート」として、観光産業を中心に農業 や商工業、また八溝山の裾野に広がる森林資源など、町の全ての資源を最大限に 活用して６次産業化を推進し、付加価値を高めるとともに、新たな担い手の確保 を推進し、那須町の強みを生かし安定した雇用を創出する。 また、那須町特有の多様な就業環境の創出により、幅広い年齢層の町民の経済 活動参加を促進し、経済情勢の変化に強い地域産業を育成する。 〇観光産業の振興と交流人口の拡大 宿泊・滞在型観光の強化 インバウンド観光の推進 〇足腰の強い「農林業」の再生と生産物の高付加価値化 新しい「農業」の確立 農畜産物の高付加価値化 持続できる農業の新たな担い手の創出 林業の担い手の創出 〇地方創生を担う組織との協働と育成支援 地域資源を生かした産業の発展 「地産地消」型産業の振興 創業・事業拡大のための支援及び地域団体への支援 【具体的な事業】 ・道の駅機能の強化 ・Wi-Fi環境の整備等 イ 那須とのつながりを築き、新しいひとの流れをつくる事業 恵まれた交通アクセス(JR 東北本線、東北新幹線、東北縦貫自動車道の２つ のインターチェンジ、国道 4 号及び 294 号)の有効性を積極的にＰＲし、町内に ひとを呼び込む施策を推進する。 栃木県や近隣自治体とも連携し、地域資源を生かした交流の推進の間口を広 げる。将来的な地方移住に向け、継続的に多様な形で関わる関係人口の創出・ 拡大を図り、地域全体としての魅力を積極的にＰＲしていく。 〇「那須にしかない」地域資源を活用した魅力ある地域戦略 4 〇四季を通じた滞在型観光の促進とスポーツ等による交流促進 宿泊・滞在型観光の強化(再掲) インバウンド観光の推進(再掲) スポーツによる交流の推進 〇子育て世代や若者の呼び込みと関係人口の創出・拡大 【具体的な事業】 ・旅行エージェントとの連携強化や東京イン日光・那須周遊ルート等の造成 ・サイクルツーリズムの推進 等 〇首都圏等からの高齢者等の移住の促進(那須町版 CCRC 構想の推進) ウ 那須で結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 〇少子化対策の推進 〇安全・安心・快適な子育て環境の提供 〇安心して子育てできる相談・支援体制の充実 〇出産・子育ての負担軽減 〇特色ある教育による成長の支援と教育の充実 〇きめ細やかな支援による平等な学習機会の提供 〇男女の出会いの場の創出 【具体的な事業】 ・定住促進住宅を整備充実 ・子育て支援センター機能の強化等 等 エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な那須をつくる事業 〇健康寿命の延伸と住み慣れた地域での生活の継続 生活習慣病の発症予防と重症化予防 介護予防の推進 健康管理を習慣化した 町 民の増加 地域包括ケアシステムの 深化・推進 多機能型福祉・地域共生拠点づくりの推進 〇危機管理の強化と防災・減災の推進 防災体制の強化(公助) 防災意識の向上(自助) 5 地域防災体制の強化(共助) 〇公共インフラの長寿命化・再構築と公共施設等の維持管理の最適化 〇行政機能の効率化の検討 戦略的な行政経営の推進 持続可能な財政運営 〇小さな拠点及び地域運営組織の形成 【具体的な事業】 ・有効活用が可能な空き家の改修 ・老朽化した上下水道や道路などの危険箇所の早期対策 等 ※なお、詳細は第２期那須町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(ＫＰＩ)) ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 2,415,000 千円(2020 年度～2025 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(ＰＤＣＡサイクル) 毎年度９月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を 決定する。検証後速やかに那須町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から令和８(2026)年３月 31 日まで ５－３ その他の事業 ５－３－１ 地域再生基本方針に基づく支援措置 該当なし ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から令和８(2026)年３月 31 日まで 6