静岡県森町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 森町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 静岡県森町 ３ 地域再生計画の区域 静岡県森町の全域 ４ 地域再生計画の目標 森町の人口は、全国的な少子高齢化と人口減少の動きの中で、1995（平成７）年 の 21,321 人（国勢調査）をピークに減少に転じており、住民基本台帳によると 2021 （令和３）年１月には 17,979 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所に準 拠した推計によると、2060（令和 42）年の本町の人口は 10,162 人まで減少する見 込みである。 本町の年齢３区分別の人口推移をみると、1990（平成２）年から 2010（平成 22） 年にかけて、年少人口は 4,158 人から 2,431 人、老年人口は 3,658 人から 5,387 人 となっており、少子高齢化が進んでいる。生産年齢についても、同期間において、 13,355 人から 10,518 人となっている。将来的には年少人口（0～14 歳）、生産年齢 人口（15～64 歳）の更なる減少により、2060（令和 42）年には生産年齢人口と老年 人口（65 歳以上）の比率がほぼ同等となっていきます。 自然動態では、1992（平成４） 年から出生数が死亡数を下回る「自然減」が続い ており、令和元年では出生数 75 人、死亡数 253 人で 78 人の自然減となっている。 また、合計特殊出生率では 1998（平成 10）年から 2002（平成 14） 年で 1.52 から 1.55 へ若干の増加がありましたが、以降再び減少に転じており、2008（平成 20） 年から 2012（平成 24） 年では 1.48 と静岡県の 1.53 を下回っている。 社会動態では、1995（平成７）年以降、2005（平成 17）年を除き、転出数が転入 数を上回る「社会減」の傾向がみられ、2019（令和元）年では転出数 583 人、転入 1 数 519 人で 64 人の社会減となっている。 現状のままでは、今後、人口減少はさらに進むことが予測され、社会経済活動や コミュニティ機能の低下など地域の活力が失われていくことが懸念される。 これらの課題に対応するため、本計画期間中、次の事項を基本目標に掲げ、本町 の若い世代が安心して子どもを産み育てられるよう結婚・妊娠・出産及び仕事と子 育ての両立支援等の充実を図ることで自然増につなげる。また、移住・定住を促進 するとともに、企業誘致の推進と創業・起業支援を図ることでの安定した雇用の創 出や、誰もが安全・安心と住みよさを実感できるまちづくり等を通じて、社会減を 克服する。 ・基本目標１ 「ひと」を育む ・基本目標２ 「魅力」と「交流」をつくる ・基本目標３ 「しごと」をつくる ・基本目標４ 「安心」をつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 (計画開始時点(令和７年度) る事業 の基本目標 ア 出生数 70人 100人 基本目標１ イ 年間観光入込客数 1,059,31,100,00基本目標２ ウ 町内事業所従業員数 8,119人 9,000人基本目標３ 健康高齢者率（要支援・要介護 エ 認定を受けていない高齢者の 83.5％ 85.3％基本目標４ 割合） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 2 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 森町まち・ひと・しごと創生寄附活用事業 ア 「ひと」を育む事業 イ 「魅力」と「交流」をつくる事業 ウ 「しごと」をつくる事業 エ 「安心」をつくる事業 ② 事業の内容 ア 「ひと」を育む事業 町で若い世代が結婚や出産に希望をもち、子育てを楽しめるまちをつ くる 【具体的な事業】 ・こども医療費助成事業 ・英語教育支援事業 ・結婚相談事業 等 イ 「魅力」と「交流」をつくる事業 町の魅力を高め多様な交流が生まれるにぎわいにあふれたまちをつく る 【具体的な事業】 ・自転車を活用した観光振興事業 ・友好都市交流事業 ・６次産業化推進事業 等 ウ 「しごと」をつくる事業 町内外に雇用の場があり、誰もがいきがいを感じて働くことができる まちをつくる 【具体的な事業】 ・待機児童ゼロ対策事業 3 ・テレワーク推進事業 ・認定農業者等育成支援事業 等 エ 「安心」をつくる事業 町に誇りや愛着を感じながら、いつまでも安心して暮らせるまちをつ くる 【具体的な事業】 ・認知症総合支援事業 ・三世代交流の推進事業 ・協働のまちづくり推進事業 等 ※なお、詳細は第２期森町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 500,000 千円（令和３年度～令和７年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 事業効果の検証については、外部有識者による森町地方創生・総合戦略有 識者委員会において、進捗等を管理するとともに、毎年９月頃に事業を検証 しＫＰＩの実績値と合わせて速やかに町ＨＰで資料を公表する。 ⑥ 事業実施期間 令和３年４月１日から令和８年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から令和８年３月 31 日まで 4