島根県益田市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 益田市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 島根県益田市 ３ 地域再生計画の区域 島根県益田市の全域 ４ 地域再生計画の目標 【人口】 本市の人口は、昭和 55 年（1980 年）の国勢調査時の 59,040 人から、昭和 60 年 （1985 年）に 60,080 人に増加しましたが、それ以降減少に転じ、住民基本台帳 によると、令和３年（2021 年）１月末時点で 45,608 人となっています。また、 国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、令和 42 年（2060 年）には 24,780 人になると推計されています。 年齢３区分別人口では、昭和 55 年（1980 年）国勢調査時の年少人口（０～14 歳）は 12,911 人、総人口に占める割合 21.9％、同様に生産年齢人口（15～64 歳） は 38,195 人、64.7％、老年人口（65 歳以上）は 7,931 人、13.4％となっていま す。昭和 60 年（1985 年）以降は、年少人口、生産年齢人口の減少、老年人口の増 加傾向が基調となっています。その結果、平成 22 年（2010 年）は、昭和 55 年 （1980 年）時点と比較して、年少人口比率 12.9％と約６割水準に低下し、老年人 口比率 30.9％と約 2.3 倍に増加しています。平成 27 年（2015 年）は、年少人口 比率 12.4％、老年人口比率 35.1％となっており、少子高齢化が急激に進行してい ます。 出生数から死亡数を引いた自然増減をみると、平成７年（1995 年）以降、死亡 数が出生数を上回る自然減で推移しています。また、平成 14 年（2002 年）以降 は、死亡数の増加により自然減が拡大する傾向にあります。出生数は、平成 14 年 1 （2002 年）までは 400 人台の後半を維持していましたが、少子化の影響が現れは じめ、平成 21 年（2009 年）以降は 400 人を下回る水準で推移しています。死亡 数は、増加傾向にあり、平成 16 年（2004 年）以降は 600 人を超えるようになっ ています。令和元年（2019 年）には 452 人の自然減となっており、今後も少子高 齢化の傾向が続くことから、自然減による人口減少は当面避けられないと考えら れます。なお、平成 25 年（2013 年）から平成 29 年（2017 年）の本市の合計特殊 出生率は 1.81 で、全国、島根県の平均より高い数値で推移しています。しかし、 年少人口は昭和 55 年（1980 年）の 12,911 人から年々減少し、平成 12 年（2000 年）には 8,037 人となっており、長年続く少子化の影響や若い世代の市外への流 出により、出産適齢期の女性の数が少なくなっています。そのため、合計特殊出 生率が高いにも関わらず、出生数の減少は大きく回復せず、直近５年間では 300 人前後で推移しています。 少子高齢化や人口減少に対応するため、本市においては、U・I ターン者に対し ての住まいに関する情報提供や就業支援などの施策を講じてきました。 平成 27 年 度（2015 年度）から令和元年度（2019 年度）までの５か年において、U・I ターン 者数の平均は 242.8目標の年間 230 人を上回る実績となっていままた、 ふるさと教育や益田版カタリ場などのライフキャリア教育の取組を通して、子ど もたちが高校を卒業するまでの間に、ふるさとへの愛着を深めてもらう施策も実 施しています。しかしながら、令和元年（2019 年）の人口の社会増減は、転入者 数 1,308 人、転出者数 1,518 人で 210 人の減となっており、依然として進学や就 職をきっかけとした若者の都市への流出が続いています。 このように、人口減少の大きな要因として、出生数の減少や進学や就職により 若い世代が本市を離れてしまうことが考えられます。 人口減少が進行すると、地域コミュニティの維持困難、生活関連サービスの縮 小、労働力不足、医療サービスの維持困難、税収の減少などの課題が生じます。 このような課題に対応するため、第１期総合戦略においても、合計特殊出生率 の高水準を維持するために子育て環境の充実を進めてきましたが、今後さらに出 生数を増やしていくために、引き続き、結婚につながる出会いの場の創出支援や 周産期医療の充実、子育て世帯へのサポートや給付面での支援、保育環境の充実、 子育てしながら安心して働ける職場環境の整備を推進します。 また教育面では、 2 子どもたちの「生きる力」を育成するため、ライフキャリア教育を推進してきま した。令和２年（2020 年）１月に実施した新成人に対するアンケートでは、「益 田には魅力的な大人が多い」と答えた人が 70.1％となっており、一定の効果があ ったことが見込まれます。今後も、子どもたちが主体的に学ぶことができる魅力 的な教育環境づくりと、それをサポートする人材の育成を強化することで、安心 して子育てができるまちとして、都市部からの子育て世代の U・I ターンの増加を 図ります。さらに、日本遺産などの資源を活かしたふるさと教育を引き続き推進 し、子どもたちの郷土愛の醸成を図ります。 また、若者に益田市で働きたいと思ってもらえる仕事や環境を新たに生み出す ことが求められています。そのため、U・I ターン者や受け入れる地域の声を聞き ながら、ニーズに応じた支援策を講じることで、一層の U・I ターン者の増加、定 着に向けた取組を進めます。加えて、近年では地方への移住を希望する人が増え ています。感染症の流行を契機として「新しい生活様式」の考え方が広まり、今 後、田舎暮らしへのニーズがますます高まることも予想されます。本市の豊かな 自然環境や、自然災害の少ない安心で安全な生活環境、JR 山陰本線、山口線がつ ながる交通の結節点に立地していることや萩・石見空港の利便性などを市外へ向 けて PR することで、若者の U・I ターンだけでなく、出身者への「定年ふるさと 回帰」や、アクティブシニアの移住にもつなげていきます。 さらに、昨今の社会情勢の急激な変化に伴い、地域課題も複雑化しており、 様々 な課題に対応できる持続可能なまちづくりが求められているため、立場や世代を 超えた協働により、地域の課題を皆で解決する意識を醸成することや、官民連携 で IoT や AI などの先端技術を活用することで、市民の生活の質を高めるととも に、地域経済の活性化につながる取組を推進します。 なお、本市では、第１期総合戦略の各基本目標を達成するためには「ひとづく り」が重要であるとの認識に立ち、平成 28 年（2016 年）３月に「益田市ひとづ くり協働構想」を策定し、一人ひとりのライフステージに応じた人材育成を、市 民との協働により実施してきました。今後も、本市の将来の担い手となる「ひと づくり」を引き続き推進します。さらに、将来的な定住人口の拡大を目指し、ま ずは本市に関わりのある人の裾野を広げる観点で、関係人口の拡大にも力を入れ て取り組みます。 3 産業・雇用面においては、第１期総合戦略においては、商工業や農林水産業に おける雇用拡大や企業誘致、自然環境や歴史文化を活かした観光振興に取り組ん できました。平成 27 年度（2015 年度）から令和元年度（2019 年度）の５か年で 誘致企業４社の実績があり、新規就農者についても５か年の合計が 66 人と、一定 の成果が上がっています。しかしながら、高校卒業後の地元就職率は伸び悩んで おり、求職者が希望する職種や雇用条件とのミスマッチによって就職に結びつい ていないことなどにより、潜在的な労働力も多く存在していると考えられます。 そこで、就職による転出の抑制や、たとえ進学や就職により転出したとしても 再び本市に U ターンし活躍できるような多種多様な職の創出、魅力ある職場づく りへの支援などを行うことによって、雇用環境の質の向上を図ります。 また、平成 30 年（2018 年）８月には、東京オリンピック・パラリンピックの アイルランド自転車競技選手団の事前キャンプ地として決定し、令和２年（2020 年）６月には、中世の益田に関するストーリー「中世日本の傑作 益田を味わう ―地方の時代に輝き再び―」が日本遺産に認定されるなど、今後の観光振興、交 流人口の拡大に向けた大きなチャンスを迎えています。 この成果を十分に活かし、 感染症のリスクにも配慮しながら、地域資源を活かした観光需要の掘り起こしを 進めます。 また、令和２年（2020１月に実施した新成人に対するアンケートでは、 69％ の人が「将来、益田に住みたい」と回答しています。今後も、この割合を増やし ていくためのふるさと教育・ライフキャリア教育を継続するとともに、希望がか なえられる雇用環境や住環境の整備を推進します。 本市では 251 ある集落のうち、限界的集落（高齢化率 50％以上・総戸数 19 戸 以下）が 50 集落（19.9％）あり（令和元年（2019 年）９月末時点）、第１期総合 戦略に示した平成 27 年（2015 年）９月末時点から７集落増加しています。この ように小規模化・高齢化した集落では、自治会の運営や社会的共同生活の維持が 困難となる状況も見られています。 一方、市街地には、福祉・医療・商業・教育・行政などの都市機能が集積して います。そのため、市街地と中山間地を結ぶ交通網の維持や、地域の特性や実情 に応じた多様な交通ネットワークの形成とともに、医療・福祉、防災や道路網の 整備など生活環境の向上につながる取組を推進します。 4 また、今のところ問題なく活動が維持されている集落においても、人口減少が 進む中、将来的に地域コミュニティが行き詰まることも考えられます。各地域に おける人口の維持と次世代定住の土台となる地域自治組織の設立、安定的な運営 に対する支援や、地域のリーダーとなる人材の育成を行います。 さらに、地域の活性化のためには、全ての人が地域で活躍できる環境づくりも 求められます。女性や高齢者、障がい者などが積極的に地域活動に参画でき、安 心・安全で暮らしやすい環境の充実を図ります。 【目標】 本計画において次の５つの目標を掲げ、以下の事項に取り組んでまいります。 横断的目標 社会変化に対応できる持続可能なまちをつくる 基本目標１ 定住の基盤となるしごとをつくる 基本目標２ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる 基本目標３ 益田に回帰・流入・定着するひとの流れをつくる 基本目標４ 地域にあるものを活かし、安心して暮らせるまちをつくる 【数値目標】 目標値 達成に寄与する ５－２の①に掲 現状値 ＫＰＩ （2025年度地方版総合戦略 げる事業 （計画開始時点） ） の基本目標 ア 総人口 45,885人43,523人横断戦略 イ 市内事業者数 2,390者2,365者基本戦略１ 113人/累計150人/累計 （平成27年 (令和3年度 イ 雇用創出数 基本戦略１ 度～令和元 ～令和7年 年度) 度) 875,9151,050,0基本戦略１ イ 観光入込客数 年 人/年 ウ 出生数 1,597人/1,520人/基本戦略２ 5 計（平成27 計（令和3 年～令和元 年～令和7 年） 年） 1.81（平成 ウ 合計特殊出生率 25年～平成 1.96基本戦略２ 29年） 学校の学びを地域活動 ウ に活かす取組の実施地 10地区 20地区 基本戦略２ 区数 県外からのＵ・Ｉター エ 162人/年 230人/年基本戦略３ ーン者数 「将来、益田に住みた エ い」と答えた新成人の 69％ 80％ 基本戦略３ 割合 地元高校生の市内就職 エ 36％ 45％ 基本戦略３ 率 オ 地域自治組織設立数 15地区 20地区 基本戦略４ 地域の公共交通の検討 オ 9地区 15地区 基本戦略４ に取り組む地区数 幸福感の高い高齢者の オ 42.1％ 50.0％基本戦略４ 割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 6 ① 事業の名称 益田市・まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 社会変化に対応できる持続可能なまちをつくる事業 イ 定住の基盤となるしごとをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 益田に回帰・流入・定着するひとの流れをつくる事業 オ 地域にあるものを活かし、安心して暮らせるまちをつくる事業 ② 事業の内容 ア 社会変化に対応できる持続可能なまちをつくる事業 「益田市ひとづくり協働構想」に基づく幼少期から中高年期までのラ イフステージに応じた人材育成の推進や、将来的な定住人口の増加を視 野に入れた関係人口の拡大などにより、将来の益田市の担い手となる人 材確保を図ります。 行政や地域住民、事業者、NPO 法人などの多様な主体が協働でまちづ くりに参画できる場を創出し、社会課題や地域課題の解決に向けた協力 体制を構築します。 IoT を始めとした先進的な技術を活用するための実証実験のフィール ドを整備し、実証実験から新たな事業・サービスの展開につなげること で、本市で培われた先端技術の活用による将来にわたり暮らしやすいま ちづくりを目指します。 【具体的な事業】 ・次代を担う人材の育成・確保の推進事業 ・協働のまちづくりの推進事業 ・先端技術を活用した持続可能なまちづくりの推進事業 等 イ 定住の基盤となるしごとをつくる事業 定住の基盤となる持続的な産業基盤の構築に向けて、キャリア教育や 就職希望者に対する企業情報などの積極的な PR、新たに農林水産業に従 事する人への支援などを推進し、次代の産業を担う人材の確保に努めま す。 農業の経営基盤強化や農産物の高付価値化、6 次産業化の推進などに 7 より所得向上や雇用の創出につなげるとともに、林業においては、木質 バイオマス資源の有効利用により中山間地域の活性化や販路開拓を図り ます。水産業においては、稚魚・稚貝の放流事業や「育てる漁業」など により、安定した水産物の供給体制の整備を推進します。 また、商工業においては、企業間連携の推進、商品開発や販路開拓、 事業承継への支援、石見臨空ファクトリーパークを活用した企業誘致な どに取り組むことで、自立した地域経済の確立と所得向上、経営の安定 化を図ります。 さらに、日本遺産を活かした観光誘客や、地域 DMO の設立、MICE 誘致 などのほか、インバウンド環境やサイクリング環境の整備により、交流 人口・関係人口の拡大を図ります。 また、高速道路網の整備促進や航空路線の維持などにより、利便性の 向上と、人と人との交流が盛んとなる都市基盤の整備を目指します。 【具体的な事業】 ・次代の産業の担い手育成事業 ・農林水産業・商工業などの活性化事業 ・戦略的な観光の推進事業 ・社会基盤整備による交流の促進事業 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 安心して結婚・出産・子育てができるよう、結婚に至るまでの取組へ の支援や、周産期医療の維持を始めとした切れ目のない子育て支援体制 の整備、保育環境や仕事と子育てを両立しやすい就業環境の充実を図り ます。 子どもたちが自ら学び考える「生きる力」の育成を図るとともに、子 どもたち一人ひとりの伸びに着目した教育による学力の育成を図ります。 また、ICT などを活用した学校間連携や保幼こ小中高のつながりを深め るとともに、学校施設を地域の交流拠点としての機能も併せ持つ場とし て整備することで、地域全体で子どもを育てる環境を整備します。 また、子どもたちの豊かな学びの場の創出や、それを支える人材の育 成と更なる質の向上を図ります。 8 【具体的な事業】 ・安心して結婚し、子どもを産み育てられる環境の整備事業 ・学力の育成や教育環境の整備・魅力化の推進事業 ・子育てや教育を支える人材の育成事業 等 エ 益田に回帰・流入・定着するひとの流れをつくる事業 豊かな自然環境や保幼こ小中高が連携した教育環境、やりがいのある 仕事など、益田の魅力を発信することにより U・I ターンを促進するとと もに、U・I ターン者への移住・定住後のきめ細やかなサポートの充実を 図ります。 自分の人生を能動的に生きていくことができる力を養うライフキャリ ア教育を推進し、「若者がチャレンジできる益田」のイメージ定着を図 るとともに、日本遺産などの歴史・文化資源を活用したふるさと教育を 実施することで、益田に愛着を持ち、益田に貢献したいと思う人を増や す取組を推進します。 【具体的な事業】 ・Ｕ・Ｉターンの推進事業 ・ふるさと教育・ライフキャリア教育による人材育成事業 等 オ 地域にあるものを活かし、安心して暮らせるまちをつくる事業 持続可能な地域づくりに向け、地域自治組織の支援体制整備と活動に 対する理解・参画を促進するとともに、地域のリーダーとなる人材を育 成します。 健康長寿のまちづくりの推進のために、健康づくり活動の支援や、高 齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるための「地域包括ケアシステ ム」を推進します。 また、安心・安全な生活環境づくりのため、地域の安全対策と地域防 災力の向上を図るとともに、各地域の実情に沿った持続可能な公共交通 体系の構築を目指します。 家庭生活や地域社会において、男女が平等に参画でき、誰もが個性と 能力を十分に発揮できる環境づくりを推進します。 【具体的な事業】 9 ・持続可能な地域づくりと地域を担う人材育成事業 ・健康長寿のまちづくりの推進事業 ・安全で安心な生活環境づくりの推進事業 ・女性の活躍推進事業 等 ※なお、詳細は第６次益田市総合振興計画のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 6,020,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度５月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を 決定する。検証後速やかに益田市公式ＷＥＢサイト上で公表します。 ⑥ 事業実施期間 2021 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで ５－３ その他の事業 該当なし ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 3１日まで 10