滋賀県愛荘町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期愛荘町みらい創生計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 滋賀県愛知郡愛荘町 ３ 地域再生計画の区域 滋賀県愛知郡愛荘町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、2020 年の 20,893 人をピークに減少しており、住民基本台帳に よると 2023 年には 20,693 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究 所によると、本町の人口は約 1.6 万人まで落ち込むものと予測される。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 2015 年の 3,642 人 をピークに減少し、2023 年には 20,693 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1980 年の 2,135 人から 2023 年には 4,648 人と増加の一途をたどっており、少子 高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 2005 年の 12,705 人をピークに減少傾向にあり、2023 年には 11,420 人となって いる。 自然動態をみると、出生数は 2021 年の 264 人をピークに減少し、2023 年には 144 人となっている。その一方で、死亡数は 2023 年には 225 人と増加の一途をた どっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲81 人（自然減）と なっている。 社会動態をみると、2010 年には転入者（1,074 人）が転出者（1,065 人）を上 回る社会増（9 人）であった。しかし、本町の１次産業の衰退に伴い、雇用の機会 が減少したことで、町外への転出者が増加し、2023 年には▲29 人の社会減となっ ている。このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転出者の増加（社 会減）等が原因と考えられる。 1 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創 出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 次代を担う「ひとづくり」 誰もが生涯にわたりいきいきと安心して暮らせるまちの実現 ・基本目標２ 誰もが活躍できる「しごとづくり」 多様な世代の働く場や活躍できる場が充実したまちの実現 ・基本目標３ 未来を先取る活力ある「まちづくり」 人が集う、いつまでも住み続けたいと思えるまちの実現 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点（2027年度） る事業 の基本目標 保育所待機児童数 ６人 ０人 「子どもの成長発達段 階に見通しを持ってい 72.8％ 89.0％ る」保護者の割合（３歳 ６カ月検診） ア こんにちは赤ちゃん訪 基本目標１ ７件／年 35件／年 問事業 地域学校協働活動ボラ 168人 200人 ンティア登録数 将来の夢や目標を持っ 小学生82.5％小学生85.0％ ている」児童・生徒の割 中学生67.1％中学生70.0％ 2 合 「人の役に立つ人間に 小学生95.4％小学生99.0％ なりたい」児童・生徒の 中学生94.8％中学生96.0％ 割合 特定健康診査の受診率 45.2％ 54.0％ 運動習慣のある人の割 30.2％ 38.0％ 合 「みんなのデジタル掲 30件 40 件 示板」投稿数 町立図書館の入館者数 115,387人 116,887 人 ハーティーセンター秦 33,321 人33,721 人 荘利用者数 地域における居場所設 35 か所 38 か所 置数 外国人が地域社会に参 画していると思う割合 15.0％ 50.0％ （滋賀県多文化共生推 進プラン（第3次）） 認定農業者数 40 人 43 人 高収益作物の生産に取 13 人 15 人 り組む農業者数 ふるさと納税寄附件数 4,513 件 7,900 件 事業所内公正採用選 イ 考・人権啓発担当者新 ９件 12 件 基本目標２ 規登録者数 経営相談（巡回指導・ 1,148 件 1,200 件 窓口指導）件数 シルバー人材センター 322 人 330 人 登録者数 3 互助輸送（移動支援） ３自治会 ５自治会 に取り組む自治会数 移住スカウトサービス 24 回/年 24 回/年 「SMOUT」投稿数 新規立地企業数 ０件 １件 紹介可能新規物件数 ０件 １件 空き家・空き店舗を活 ８件 10 件 用した起業数 創業セミナー（特定創 業支援等事業）町内受 13 人 15 人 講者数 児童・生徒による起業 ２件 15 件 プラン実践数 観光入込客数 286,415 人5,000 人 自らの意思により県外 から移住した世帯数 29 世帯 50 世帯 （県内共通アンケー ト） アーチェリー事業参加 390 人/年 500 人/年 者数 ニュースポーツ出前講 ウ ２回 10 回（延べ）基本目標３ 座実施回数 愛のりタクシーの平均 26.5 人/日4.0 人/日 利用者数 互助輸送（移動支援） ３自治会 ５自治会 に取り組む自治会数 防災等に関する出前講 16 回/年 20 回/年 座実施回数 特定空家等認定件数 １件 ６件（延べ） 4 行政手続きのオンライ 20％ 60％ ン化 エコカー所有台数（町 ４台 ８台 公用車） 1 人当たりの 1 日のご 624 グラム51 グラム み排出量 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期愛荘町まち・ひと・しごと創生寄附活用事業 ア 次代を担う「ひとづくり」事業 誰もが生涯にわたりいきいきと安心して暮らせるまちの実現 イ 誰もが活躍できる「しごとづくり」事業 多様な世代の働く場や活躍できる場が充実したまちの実現 ウ 未来を先取る活力ある「まちづくり」事業 人が集う、いつまでも住み続けたいと思えるまちの実現 ② 事業の内容 ア 次代を担う「ひとづくり」事業 誰もが生涯にわたりいきいきと安心して暮らせるまちの実現 結婚・出産・子育てから教育に至るまで切れ目のない支援により、安心 して子どもを生み、育てられる環境を整えるとともに、心の豊かさや生き がい、自身の健康等に寄与する社会参加の促進や、“つながり”の構築を 推進することで、子どもから高齢者まで幅広い世代が元気に暮らせる「ひ とづくり」を進める。 5 【重点施策】 ・未来を担う子どもたちを育む「ひとづくり」 ・元気にいきいきと活躍できる「ひとづくり」 【具体的な事業】 ・妊娠期から子育て期の一体的かつ様々なニーズに合わせた相談支援 ・子育てと就労等が両立できる環境づくり ・STEAM 教育の推進による多様化する社会に対応できる人材の育成 等 イ 誰もが活躍できる「しごとづくり」事業 多様な世代の働く場や活躍できる場が充実したまちの実現 地域の企業や地場産業等がそれぞれの強みを活かし相互に連携すること で、地域経済の活発化を図るとともに、若者等の安定した雇用の創出や高 齢者の就労支援、外部人材の積極的な登用による地域資源等を活かした新 たな価値の創造により、幅広い世代の多様な働き方が可能となる「しごと づくり」を進める。 【重点施策】 ・地域の強みを活かした「しごとづくり」 ・人材の還流に向けた「しごとづくり」 【具体的な事業】 ・まちが誇る技（技術）を活かした地域産業や伝統工芸の振興 ・技術革新やビジネスモデルの変化に対応するためのリスキリングの推 進 ・地域社会の担い手としての意識の醸成 等 ウ 未来を先取る活力ある「まちづくり」事業 人が集う、いつまでも住み続けたいと思えるまちの実現 まちの人口規模の維持および人口構造の確保に向けては、若者や高齢者 を含めた各年代の人口構成が適切に維持され、多様な人々の活動が活発に 行われるとともに、地域交通や道路等の社会基盤の整備が重要になること から、将来を見据えた持続可能な「まちづくり」を進める。 【重点施策】 ・新たな人の流れをつくる「まちづくり」 6 ・快適で住みよい「まちづくり」 【具体的な事業】 ・来訪者をターゲットとした体験型、交流型観光の推進 ・地域と多様に関わる交流・関係人口の創出・拡大 ・ニュースポーツ（生涯スポーツ）の普及を通じた多世代交流の推進 等 ※なお、詳細は第３期愛荘町みらい創生戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 30,000 千円（2025 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年７月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を 決定する。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上に公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで 7