大阪府田尻町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 田尻町まち・ひと・しごと創生計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 大阪府泉南郡田尻町 ３ 地域再生計画の区域 大阪府泉南郡田尻町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は令和２年の8,630人をピークに減少しており、住民基本台帳による と令和７年には8,199人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所によ ると、令和32年には総人口が7,638人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は令和２年の1,165人 をピークに減少し、令和32年には879人となる一方、老年人口（65 歳以上）は令和 ２年の2,016人から令和32年には2,504人と増加の一途をたどっており、少子高齢化 がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も令和２ 年の5,253人をピークに減少傾向にあり、令和32年には4,255人となっている。 自然動態をみると、出生数は令和２年の74人をピークに減少し、令和６年には50 人となっている。その一方で、死亡数は令和６年には99人と増加の一途をたどって おり、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲49人（自然減）となってい る。 社会動態をみると、平成29年には転入者（654人）が転出者（509人）を上回る社 会増（145人）であった。しかし、本町の基幹産業である農林水産業の衰退に伴 い、雇用の機会が減少したことで、町外への転出者が増加し、令和３年には▲67人 の社会減となっている。このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転 出者の増加（社会減）等が原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに伴 う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な影響 が懸念される。 これらの課題に対応するため、空港を有する恵まれた環境を活かし、田尻町の課 題である、20歳代後半から50歳未満の重点的な転出超過対策を行うことが求められ ている。 本町はこのような状況下のもと、まちづくりの源泉は「ひと」にあるとの認識 に立ち、人材が活躍し、まちがにぎわい、仕事を生み出す好循環の創出に取り組 みつつ、町内で子どもを産み育てる場と環境の確保をめざす。具体的には以下の 事項を本計画期間における基本目標として掲げ、本町における人口減少の克服と 「まち」・「ひと」・「しごと」の創生と好循環の確立に取り組む。 なお、これらに取り組むに当たっては、第２期田尻町まち・ひと・しごと創生 総合戦略に掲げている次の事項を本計画期間における基本目標として掲げ、目標 の達成を図る。 ・基本目標１ 若者の人口流入を確保し、地元定着を促進する ・基本目標２ 子育て環境 ・教育環境 の整備により、若い世代の結婚・出産・ 子育ての希望をかなえる ・基本目標３ 多様な人材の活躍を推進し、確かな地域の連携があり安全・安心 で暮らしやすいまちをつくる ・基本目標４ 地域の資源を活かしてにぎわいをつくり、 活発な交流活動を促進 する 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（令和８年度） る事業 の基本目標 25歳から39歳までの転７年間で△ ７年間で50 ア 基本目標１ 入超過数７年間で50人 45人 人 合計特殊出生率７年後 イ 1.35 1.6以上 基本目標２ に1.6以上 住み続けたい意向７年 ウ 65％ 75％ 基本目標３ 後に75％ 交流人口７年後に16万 エ 13万人 16万人 基本目標４ 人 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 田尻町まち・ひと・しごと創生事業 ア 若者の人口流入を確保し、地元定着を促進する事業 イ 子育て環境 ・教育環境 の整備により、若い世代の結婚・出産・子育 ての希望をかなえる事業 ウ 多様な人材の活躍を推進し、確かな地域の連携があり安全・安心で 暮らしやすいまちをつくる事業 エ 地域の資源を活かしてにぎわいをつくり、 活発な交流活動を促進す る事業 ② 事業の内容 ア 若者の人口流入を確保し、地元定着を促進する事業 若い世代の転入を促進するとともに、地域の特性を生かして、充実した 生活を送り、住み続けられるように、地元定着を促進する事業。また、田 尻町に継続的に多様な形で関わる「関係人口」の創出・拡大を図る事業。 【具体的な施策】 ○転入・定住の促進 ○田尻町に継続的に多様な形で関わる「関係人口」の創出・拡大 等 イ 子育て環境 ・教育環境 の整備により、若い世代の結婚・出産・子育て の希望をかなえる事業 安心して働き、出産・子育て・教育がしやすい取り組みを切れ目なく行 い、子どもの成長を家庭・地域で支えていくまちづくりを進める事業。ま た、保幼小中一貫教育を推進し、まちの魅力向上や地域の付加価値増大に つなげ、子育て世代を中心とした若年世帯の定住促進をめざす事業。 【具体的な施策】 〇母子保健の充実 〇子育て支援体制の充実 〇まちの魅力につながる保幼小中一貫教育の推進と教育環境の充実 等 ウ 多様な人材の活躍を推進し、確かな地域の連携があり安全・安心で暮ら しやすいまちをつくる事業 全ての人が支え合い、互いに包摂される親密な地域社会を形成すること により、日常的にやさしく、緊急時に強いまちづくりを進める事業。ま た、新たな地域づくり人材の発掘と育成をめざし、様々な分野における既 存の地域活動への参画を促し、活動のすそ野を広げ、活性化を図る事業。 【具体的な施策】 〇協働のまちづくりの推進 〇総合的防災体制の確立 〇災害に強いまちづくりの促進 〇生涯にわたる元気づくり活動の促進 〇地域ぐるみの見まもり活動事業 〇多世代交流・三世代で暮らすまちづくり 〇広域行政・広域連携の推進 等 エ 地域の資源を活かしてにぎわいをつくり、活発な交流活動を促進する事業 歩いて巡ることのできる町の特性を活かし、多様な人が集まり、交流 する、町の核となるにぎわい交流ゾーンを活用し、まちなかにあるさま ざまな地域資源を結び合わせて、産業の活力とにぎわいを創造する事 業。 【具体的な施策】 〇商工業の振興と雇用・就業 〇農漁業と観光・交流の推進 〇コミュニティビジネスの促進 〇にぎわい交流ゾーンを活用したまちの活性化 等 ※ なお、詳細は第２期田尻町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 400,000千円（令和７年度～令和８年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年、７月頃に開催する「まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会」にお いて施策・事業の効果を検証し、翌年度以降の改善につなげる。また、当該 検証の結果及び改善策に関する情報を、町公式ホームページにより公表す る。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から令和９年３月３１日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から令和９年３月３１日まで