大分県由布市の企業版ふるさと納税

大分県 · 認定事業 1件

大分県大分県由布市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

由布市まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 由布市まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 大分県由布市 3 地域再生計画の区域 大分県由布市の全域 4 地域再生計画の目標 【地域の現状】 由布市は 2005 年 10 月に、挾間町、庄内町、湯布院町の3町が合併して誕生した。 全国屈指の温泉地として知られ年間約 380 万人の観光客が訪れる観光地でもある由 布院温泉を有する湯布院地域、豊かな自然と農村や庄内神楽等の文化的資源を有する 庄内地域、県都大分市のベッドタウンであり教育・文化・医療・商業施設等の都市機 能が集積する挾間地域は、時代の変遷とともにそれぞれの地域の特色を背景に地域産 業が発展してきた。本市の産業別人口は、医療・福祉、宿泊業・飲食サービス業、卸 売業・小売業の従業者が突出しており、それに建設業、農林業等が続いている。就業 者数は、直近の国勢調査(2015では 16,339 前回調査(2010は 16,405 人であるため5年間で 0.4%減少している。その要因は景気低迷による雇用機会の減 少や生産年齢人口の転出超過が原因の一つであると考えられる。また本市の人口も 1985 年の 35,945 人をピークに減少が続いており、直近の国勢調査(2015 年)では、 34,262 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所によると、現状のペー スでは 2025 年には約 7.7%減少し、なかでも 15 歳以上 65 歳未満の人口である生産年 齢人口は同期間に 11.9%減少となる見込みである。 本市の自然動態については、自然減少の状態が現在まで続いている。本市の平均寿 命は、男性 80.8 歳、女性 86.7 歳で今後も続く高齢化の進行とともに、出生数も 2009 年の 315 人を最高に、2018 年では 266 名と減少傾向にあり、今後人口の自然減は加速 1 すると見込まれている。その要因は 20 歳から 29 歳の女性人口が著しい減少傾向にあ り、出産適齢期の女性人口の減少が大きな要因と考えられる。 本市の社会動態の推移を見ると、2005 年までの人口は、自然減を社会増で補ってい たが、2006 年から 2010 年まで社会増減は拮抗した状況に変わり、2011 年から転出超 過の傾向が続いていることで人口減少が進行している。2011 年以降の年齢別転入・転 出者数は、生産年齢人口の転出超過、特に 20 歳から 39 歳の若者の転出超過の傾向が 顕著である。その要因は雇用機会の少なさに加え、選択肢が少ない事が原因の1つで あると考えられる。 労働力の中核である生産年齢人口の減少が進むと、従業員の確保が難しくなってく る。近年、本市の有効求人倍率は 1.72(2018 年9月)で、県内でも高水準で推移して おり、人手不足、後継者不足、働き方改革への対応等の課題に直面している。 【地域の課題】 本市の人口は上記のとおり、現在ではピーク時の 1985 年の人口の約9割と減少幅 は小さいものの、このまま若者の市外への流出(社会減)による人口減少が進行し且 つ自然減が加速した場合は、地域コミュニティの運営が難しくなり、また市内経済の 衰退が懸念されている。 若者が希望する魅力ある雇用機会を創出することで若者の市外への流出を抑制し、 基幹産業である観光業・農業への波及効果を与え、市内経済の衰退を防止することが、 本市の課題である。 【目標】 これらの課題に対応するため、市民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を図 り自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や地域を 守り活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標と して掲げる。 ・基本目標Ⅰ 由布市における安定した雇用を創出する ・基本目標Ⅱ 由布市への新しい人の流れをつくる ・基本目標Ⅲ 由布市での若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる 2 ・基本目標Ⅳ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、 地域と地域を連携する 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点) (2025年度) る事業 の基本目標 ア 新規雇用創出件数(累計) 24人 60人 基本目標Ⅰ イ 年間観光客数 442万人 450万人 基本目標Ⅱ ウ 出生数 266人/年 300人/年基本目標Ⅲ エ 地域協議会の設立 1地区 4地区 基本目標Ⅳ 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2及び5-3のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 由布市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 由布市における安定した雇用を創出する事業 イ 由布市への新しい人の流れをつくる事業 ウ 由布市での若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 時代にあった地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域 を連携する事業 ② 事業の内容 ア 由布市における安定した雇用を創出する事業 本市の大分県の中央に位置するという福岡県等への交通アクセスの良さ を最大限に生かして、農林業、観光業、商工業の支援、また、地場産業 3 の育成などにも目を向けた施策を展開し、社会経済環境の変化にも対応 することができる、持続可能で安定した雇用環境を創出する事業 【具体的な取組】 ・移住就労者受入促進事業 ・就農支援事業 等 イ 由布市への新しい人の流れをつくる事業 由布市のブランド力でもある、由布院温泉を核とした持続可能な観光まち づくりと連携した施策を展開し、観光交流者の「滞在時間の延長」や、 農家民泊等を推進することによる「週末移住」へとつながる取り組みや、 由布市の魅力を発信することによる、交流人口の増加対策や若者・移住 者等が定住できるような環境整備を行う事業 【具体的な取組】 ・観光受入環境基盤整備事業 ・観光情報発信の確立及び一元化事業 等 ウ 由布市での若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 包括的に相談・助言に応じる利用者支援の充実や、子育てほっとクー ポンなどによる子育て支援サービスの周知・利用促進等、子どもを産み 育てやすい環境づくりのほか、ワーク・ライフ・バランスの確保等、若 い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶えることに資する事業。 【具体的な取組】 ・子どもの居場所づくり事業 ・子育てと仕事を両立できる環境づくり事業 等 エ 時代にあった地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域 を連携する事業 安心なくらしを守るため、地域防災力の強化や利便性の高い公共交通 の推進するとともに、さらに健康づくりに取り組みやすい環境整備によ り健康寿命の延伸を図り、また、地域の連携や、広域化する行政課題に 対応するため、大分都市圏での拠点機能の強化や広域連携等の推進を図 る事業 【具体的な取組】 4 ・自主防災組織活性化推進事業 ・地域防災リーダー(防災士)育成事業 等 ※なお、詳細は由布市総合戦略~第2期版~のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 500,600 千円(2020 年度~2025 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度7月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後速やかに由布市公式WEBサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2020 年 4 月 1 日から 2026 年 3 月 31 日まで 6 計画期間 2020 年 4 月 1 日から 2026 年 3 月 31 日まで 5

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口 等)

由布市は2005年10月に挾間町、庄内町、湯布院町の3町が合併して発足しました。由布院温泉を核とする湯布院地域、豊かな自然や農村・庄内神楽等の文化資源を有する庄内地域、県都大分市のベッドタウンとして都市機能が集積する挾間地域で構成されています。大分県の中央に位置し、福岡方面等への交通アクセスが良好であることを活かした地域づくりを進めています。

  • 観光:由布院温泉を有する観光地として年間の来訪者が多く、資料によっては約380万人との記載があります。
  • 産業:従業者が多い産業は医療・福祉、宿泊業・飲食サービス業、卸売業・小売業が突出しており、建設業、農林業等も主要な産業です。
  • 就業者数:国勢調査(2015年)で16,339人(2010年は16,405人)となっています。
  • 人口動向:人口は1985年の35,945人をピークに減少が続き、国勢調査(2015年)で34,262人となっています。将来推計では2025年に約7.7%減少、特に生産年齢人口(15~64歳)は同期間に11.9%減少する見込みです。
  • 出生・高齢化:平均寿命は男性80.8歳、女性86.7歳。出生数は2009年の315人を最高に2018年は266人で減少傾向です。
  • 労働市場:有効求人倍率は1.72(2018年9月)で推移しており、人手不足や後継者不足、働き方改革対応等の課題があります。

2. 地域の課題(現状の課題)

本市が抱える主な課題は以下のとおりです。若者の市外流出(社会減)や出生数の減少(自然減)の進行により、地域コミュニティ運営や市内経済の維持が困難になる懸念があります。雇用機会の不足や選択肢の少なさが若年層の転出超過を招いており、基幹産業である観光業・農業等への波及を含めた雇用創出が求められています。

  • 若者(特に20~39歳)の転出超過が顕著であり、出産適齢期の女性人口の減少が出生数減少の要因となっています。
  • 自然減の進行と高齢化の進展により今後の人口減速が懸念されています。
  • 雇用機会の不足、後継者不足、人手不足などにより地域産業や経済の衰退リスクがあります。
  • 地域コミュニティの維持・運営や公共サービスの提供が困難になる可能性があります。

3. 計画の目標(KPI・数値目標)

本計画期間の基本目標は次の4点です。これらに対応する客観的指標(KPI)と数値目標を設定しています。

  • 基本目標Ⅰ:由布市における安定した雇用を創出する
  • 基本目標Ⅱ:由布市への新しい人の流れをつくる
  • 基本目標Ⅲ:由布市での若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
  • 基本目標Ⅳ:時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する
KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2025年度) 関連基本目標
新規雇用創出件数(累計) 24人 60人 基本目標Ⅰ
年間観光客数 442万人 450万人 基本目標Ⅱ
出生数 266人/年 300人/年 基本目標Ⅲ
地域協議会の設立 1地区 4地区 基本目標Ⅳ

4. 認定事業の一覧(事業名・分野・概要)

下記は本計画における認定事業(主な事業群)と分野、概要の一覧です。寄附の目安として2020年度~2025年度累計で500,600千円が示されています。

事業名 分野 概要
由布市まち・ひと・しごと創生推進事業(包括) 総合(雇用・観光・子育て・防災等) 安定した雇用創出、新しい人の流れづくり、若年層の結婚・出産・子育て支援、地域連携・安心なくらしの構築を総合的に推進する事業群です。
由布市における安定した雇用を創出する事業 雇用・産業振興 移住就労者受入促進事業、就農支援事業等を通じて、農林業・観光業・商工業支援や地場産業育成により持続可能で安定した雇用環境を整備します。
由布市への新しい人の流れをつくる事業 観光・移住促進 由布院温泉を核とした持続可能な観光まちづくりと連携し、滞在時間延長や農家民泊の推進による週末移住、観光受入環境基盤整備、観光情報発信の確立・一元化等を行い交流人口の増加を図ります。
由布市での若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 子育て支援・相談支援 包括的な相談・助言に応じる利用者支援の充実、子育てほっとクーポン等による支援サービスの周知・利用促進、子どもの居場所づくりや仕事と子育ての両立支援を通じて出産・子育て環境を整備します。
時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに地域と地域を連携する事業 防災・公共交通・健康・広域連携 自主防災組織活性化推進事業、地域防災リーダー(防災士)育成事業、公共交通推進や健康づくりの環境整備、大分都市圏での拠点機能強化や広域連携の推進等により安心な暮らしと地域連携を図ります。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

寄附実績データ

1.7億円
寄附受入総額
29
寄附企業数
5
寄附プロジェクト数

寄附受入額の推移

100万
20年度
10万
21年度
1億
22年度
600万
23年度
2千万
24年度
年度 地域再生計画名 寄附総額 寄附企業
令和6年度 由布市まち・ひと・しごと創生推進計画 22,935,800円
令和5年度 由布市まち・ひと・しごと創生推進計画 6,000,000円
令和4年度 由布市まち・ひと・しごと創生推進計画 135,390,880円
K.S.T結び(株) 他 非公表2社
令和3年度 由布市まち・ひと・しごと創生推進計画 100,000円
令和2年度 由布市まち・ひと・しごと創生推進計画 1,000,000円
他 非公表1社

※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)

お問い合わせ先

担当部署 財源改革推進課
電話番号 097-582-1111

企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。