長野県朝日村の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 朝日村まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 長野県東筑摩郡朝日村 ３ 地域再生計画の区域 長野県東筑摩郡朝日村の全域 ４ 地域再生計画の目標 本村の人口は、2000 年の 4,908 人をピークに減少しており、2025 年には 4,004 人（長野県「毎月人口異動調査」）まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問 題研究所の将来推計人口によると、2050 年には総人口が 2,955 人となる見込みで ある。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 2000 年の 937 人 をピークに減少し、2020 年には 525 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 2000 年の 1,095 人から 2020 年には 1,375 人と増加の一途をたどっており、少子高齢 化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 2005 年の 2,894 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 2,379 人となっている。今 後の推計では、老年人口は 2040 年から減少となるが、高齢化率は 2060 年まで上 昇を続け、同年には 47.1％となる見通しである。 自然動態をみると、出生数は 2000 年 49 人をピークに減少し、2024 年には 13 人となっている。その一方で、死亡数は 2024 年には 69 人と増加の一途をたどっ ており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は△56 人（自然減）となっ ている。 本村の社会増減は、2019 年まで年間約５人前後の社会減であったが、コロナ禍 の時期である 2020 年～2021 年にかけて年間 50 人の社会減となった。近年継続し てきた宅地造成の停滞の時期と重なるため、転入者増には住宅施策が重要である 1 といえる。年齢別の純移動数をみると、1990 年以降、10 代から 20 代前半が社会 減となっており、進学や就職により本村を離れる若者が多いことが想定される。 さらに、女性は 20 代後半までが社会減となっており、男性に比べて本村に戻る人 口が少ないことが考えられる。 本村では、将来的に急激な人口減少・少子高齢化が予測されており、地域にお ける担い手不足やそれに伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退 等、住民生活への様々な影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、村民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出 や住居地の整備、地域を守り活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止め をかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ目標の達成を図る。 ・基本目標１ 来たい、住みたい、魅力あふれるむらづくり ・基本目標２ 人の活躍×地域らしさを活かしたむらづくり ・基本目標３ 安らぎを感じ、心豊かに暮らせるむらづくり ・基本目標４ 支えあい、次代につなぐむらづくり 【数値目標】 ５－２の 基準値 達成に寄与する ①に掲げ ＫＧＩ (計画開始時 目標値 地方版総合戦略 る事業 点） （2029年度） の基本目標 年間出生数 13人 28人 子育て支援に 未就学児 56.9% 60.0％ 保護者 満足している 小学生保 割合 47.8% 52.0% ア 護者 基本目標１ 朝日村への誇りや愛着を 59.2% 62％ 感じている割合 今後も朝日村に住み続け たいと思う割合 58.8% 62％ 社会増減（年） 1 人 5 人 納税義務者一人当たりの 285.4 万円 312 万円 課税対象所得（年） イ 基本目標２ 農業産出額（年） 26.4 億円26.7 億円 農業の保全の推進に満足 11.6% 15.0% 2 している割合 児童・生徒が楽しく学校に 82.3% 85% 通えている割合 （R3～R5）（R7～R11） 「困りごとや不安がある ときに、先生や学校にいる 64% 68% 大人にいつでも相談でき （R3～R5）（R7～R11） ると感じている」児童・生 徒の割合 生涯学習の充実に満足し 12.1% 19% ている割合 幸福度（元気高 元 気 高 齢者、居宅要支 齢者 6.95点 6.95点 援・要介護高齢 居 宅 要 6.24点 6.24点 者） 支援 「高齢者福祉の充実」に満 足している割合 18.5% 26% 何らかの地域のグループ・ 組織活動に参加している 44% 44% 人の割合 健康寿命（歳） 男 81.1歳 82歳 女 87.9歳 88歳 「保健・医療提供体制の充 23.6% 31.0% 実」に満足している割合 「地域共生の構築（住民が 互いに支え合う地域づく 9.5人 16.5人 り）」に満足している割 ウ 「防災体制の強化」に満足 17.6% 25.0%基本目標３ している割合 朝日村は暮らしやすいと 思う割合 59.1% 62.1% 「公共交通の充実」に満足 34.4% 31.4% していない割合 27.0千t-C25.0千t-CO2 CO2排出量 （R3） （R8） 朝日村のむらづくりの満 足度 2.98点 3.07点 区や地区の活動に参加し 35.6% 43.0% ている割合 エ 80.9% 基本目標４ 地区加入率 （R6） 81.6% 行政情報を十分に入手で きていると感じている割 61.4% 64.4% 合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 3 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 朝日村まち・ひと・しごと創生推進計画 ア 来たい、住みたい、魅力あふれるむらづくり事業 イ 人の活躍×地域らしさを活かしたむらづくり事業 ウ 安らぎを感じ、心豊かに暮らせるむらづくり事業 エ 支えあい、次代につなぐむらづくり事業 ② 事業の内容 ア 来たい、住みたい、魅力あふれるむらづくり事業 本村が魅力にあふれ、暮らしたいと思われるむらづくりを行い、人口 の自然増加、社会増加へ直接的につながる取組を進める事業 【具体的な事業】 ・結婚・妊娠・出産へ向けた支援事業 ・子どもの健やかな育ちを支える取組推進事業 ・暮らしたい、暮らし続けたいと感じる移住・定住施策推進事業 ・体験・潜在型観光の振興事業 等 イ 人の活躍×地域らしさを活かしたむらづくり事業 本村の特長を活かしながら、産業振興を図るとともに、誰もが十分な 教育を受け、また、活躍できる環境づくりが求められるため、村民誰も が活躍できる取組みを進める事業 【具体的な事業】 ・村の産業振興と働く場の確保事業 ・特色のある教育・生涯学習の充実 ・誰もが活躍できる社会環境づくり 等 ウ 安らぎを感じ、心豊かに暮らせるむらづくり事業 行政や関係機関、関係団体、地域組織、村民が一体となって、安心し て暮らし続けられる環境を整備していくことが必要となるため、村民誰 4 もが安心して暮らし続けられるための取組を進める事業。 【具体的な事業】 ・心身の健康づくりの推進事業 ・保健・医療提供体制の充実 ・地域活動の促進事業 ・地域の防災体制の強化事業 ・公共交通の充実及び新しい交通体系の研究事業 ・安全な水環境の確保事業 ・再生可能エネルギーの導入推進と省エネルギーの啓発事業 等 エ 支えあい、次代につなぐむらづくり事業 村民と行政とが手を携え、情報や価値観を共有しながら、村政を一緒に 前へ進めていく必要があるため、協働のむらづくりの推進や村政情報の発 信、適切な行財政運営、公共施設のマネジメントに取組む事業。 【具体的な事業】 ・協働のむらづくりの推進 ・わかりやすい情報発信・情報共有 ・効率的かつ効果的な行政サービスの充実 ・健全で持続可能な財政運営の実施 ・ＤＸの推進 ・計画的な公共施設の維持・監理 等 ※なお、詳細は朝日村第６次総合計画のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 663,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度７月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本村公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで 5 ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで 6