宮崎県西米良村の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期西米良村まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 宮崎県児湯郡西米良村 ３ 地域再生計画の区域 宮崎県児湯郡西米良村の全域 ４ 地域再生計画の目標 本村の人口は、住民基本台帳によると、50 年前の 1970 年には 3,412 人であっ たが、以後減少し続け、2019 年では 1,133 人となっている。一般社団法人持続可 能な地域社会総合研究所によると、2060 年には 450 人と 2019 年比で約 40％とな る見込みである。 年少人口、生産年齢人口、老年人口の年齢３区分による人口の推移は、総じて 減少傾向にある。特に生産年齢人口の減少が著しく、直近 10 年間では 84％に減 少している。老齢人口は 2006 年度をピークに減少傾向にあるが、総人口に占める 割合は 40％を超え、依然増加傾向にある。年少人口はやや減少傾向が見られる。 2019 年では、年少人口 130 人、生産年齢人口 524 人、老年人口 479 人となってい る。 自然動態については、死亡者数が出生者数を常に上回っており、自然減少が続 いている。合計特殊出生率については、2017 年には 1.78 と宮崎県平均（1.71） を上回っているものの、2019 年では出生者数５人、死亡者数 19 人で 14 人の自然 減となっている。 社会動態については、転出者数の方が転入者数より超過する年が多い傾向にあ り、2019 年では転入者数 43 人、転出者数 59 人で 16 人の社会減となっている。 人口減少の背景には、出生者数の減少と高齢化に起因する死亡者数の増加に伴 う自然減とともに、高齢者の村外施設入所等による転出や村の生活になじめず転 1 出する社会減が原因と考えられる。 このまま人口減少が加速すると、地域コミュニティの維持が困難になり、村内 商店、仕事においても立ち行かなくなるものが増え、買物等の日常生活が不便に なっていく可能性も考えられる。 地域の維持のため、長期的に人口 1,000 人を維持することを目標に、移住・定 住の促進、必要な所得を得られる仕事の創出、生活の満足度を向上させるととも に、結婚・妊娠・子育ての希望の実現を図ることにより、人口減少に歯止めをか ける。また、人口が少なくても持続可能な地域の実現を目指し、必要な施策を推 進していく。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ目標の達成を図る。 ・基本目標１ 人口問題 ・基本目標２ 産業 ・基本目標３ 生活 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）025年度） る事業 の基本目標 転入転出者数の差 △41人 △20人 ア （直近５年間の合計） 基本目標１ 年少人口の数 130人 160人 生産年齢人口のうち イ 31.4％ 35％ 基本目標２ 合計所得240万円以上の割合 ウ 生活満足度 46.2％ 50％ 基本目標３ 2 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期西米良村まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 人口問題事業 イ 産業事業 ウ 生活事業 ② 事業の内容 ア 人口問題事業 結婚対策事業、お試し滞在住宅整備、空き家の利活用、 住宅整備事業、 コワーキングスペースの整備、関係人口創出事業、移住定住コンシェル ジュの設置、など人口問題の解決に資する事業。 イ 産業事業 西米良ならではの農業生産構想、遊休農地等を活用したゆず生産団地 化及び６次産業化推進構想、産地型商社構想策定・設立、特産品の産地 維持、担い手確保対策、農産物等の販売対策、商工振興、観光振興、新 たな産業の創出など、所得アップと雇用の創出、魅力ある地域をつくる 事業。 ウ 生活事業 山林の適正管理、水産資源と河川環境の保全、適切な廃棄物処理・ご み処理、環境美化啓発の推進など、本村の自然環境の保全に資する事業。 村民の健康づくり、診療所施設の維持管理、医療従事者の人材不足対 策、高齢者福祉の充実、障がい者サービスの充実・就労支援、子育て環 境の充実、地域コミュニティの維持、暮らしやすい村づくりの推進など、 3 生涯現役で暮らしやすい村の実現に資する事業。 認定こども園教育の充実、単式学級の維持、各種インストラクターの 村内人材養成、郷土愛に溢れ国際感覚を身に付けた人材の育成、教育の 情報化推進、伝統文化の継承など、教育の充実に資する事業。 村営住宅の維持管理、上水道・下水道の整備、高度情報通信網の整備、 施設老朽化対策、国道・県道改良促進、村道・林道・農道の維持管理、 公共交通の維持など、生活環境の維持・向上に資する事業。 消防団組織の再編、災害・防災への対応強化、行催事の再検討、健全 な財政運営、ふるさと納税の拡充など、地域の安全性の確保や持続可能 な村づくりを進める事業。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 129,267 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取り組み 方針を決定する。検証後速やかに村のホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 4