【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

三重県度会町の企業版ふるさと納税

三重県三重県度会町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

度会町まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
関連資料 計画PDF 事業PDF
地域再生計画の原文テキストを読む(3,656文字)
地域再生計画 1 地域再生計画の名称 度会町まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 三重県度会郡度会町 3 地域再生計画の区域 三重県度会郡度会町の全域 4 地域再生計画の目標 国勢調査に基づく本町の人口は、2000 年の 9,218 人をピークに減少に転じ、 2015 年には 8,309 人(2015 年国勢調査)まで落ち込んでおり、住民基本台帳に よると 2019 年末には 8,147 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の 推計によると、2060 年には 3,803 人まで減少する見込みとなっている。 また、年齢別3区分別の人口動態をみると、年少人口の割合は 1985 年の 21.1%から 2015 年には 12.2%に、生産年齢人口の割合も 1985 年の 65.7%から 2015 年には 56.0%にそれぞれ減少しており、今後も減少が続くと推計されてい る。一方で、老年人口の割合は一貫して増加が続いており、2015 年では全体の 31.8%を占めている。 自然動態をみると、出生数は 1996 年の 91 人をピークに減少し、2019 年には 37 人となっている。その一方で、死亡数は 2019 年には 112 人と増加傾向にあ り、2019 年には 75 人の自然減となっている。また、合計特殊出生率は平成 30 年には 1.46 となっている。 社会動態をみると、2003 年までは転入者が転出者を上回る社会増の状態であ ったが、進学や就職に伴う若い世代の転出増加やUターン数の減少などの理由に より、町外への転出者が増加して社会減の状態が続いており、2019 年には 50 人 の社会減となっている。 1 このように、本町は 2000 年までは主に社会増によって人口の増加が進んで いたが、それ以降は自然減の急速な進行と、社会減の影響により、人口減少が 継続している状況である。 人口減少や少子高齢化の今後の更なる進行は、町内の生産・消費活動の低下 による地域経済への影響や、医療、介護の需要拡大による社会保障費の増加、 また地域コミュニティの維持など、町の根幹を成す地域活動全般に影響をもた らすことが懸念される。 これらの課題に対応するため、本計画期間においては次の4つの基本目標を掲 げ、住民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を図り出生数の増加につなげ る。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や魅力にあふれたまち づくりを通して、社会減の抑制を図り、人口減少の影響を軽減することに努め る。 ・基本目標1 新しい家族と出会い、育むことのできるまちをつくる ・基本目標2 ひとの動きを生み出し、つながり交流できるまちをつくる ・基本目標3 地域資源を活用し、にぎわいのあるまちをつくる ・基本目標4 いつまでも自分らしくいきいきと暮らせるまちをつくる 【数値目標】 達成に寄与する 5-2の 現状値 目標値 KPI 地方版総合戦略 ①に掲げ (計画開始時点) (2025 年度) る事業 の基本方針 ア 合計特殊出生率 1.46 1.67基本方針1 イ 観光入込客数 180 千人 185 千人基本方針2 社会増減数 -50 人 -30 人 ウ 製造品出荷額 394,948 455,000 基本方針3 エ 「住み心地がいい」と 60.2% 70.0%基本方針4 感じる住民の割合 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 2 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 度会町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 新しい家族と出会い、育むことのできるまちをつくる事業 イ ひとの動きを生み出し、つながり交流できるまちをつくる事業 ウ ウ 地域資源を活用し、にぎわいのあるまちをつくる事業 エ いつまでも自分らしくいきいきと暮らせるまちをつくる事業 ② 事業の内容 ア 新しい家族と出会い、育むことのできるまちをつくる事業 結婚から出産、子育てにかかる切れ目ない支援を実施するとともに、 子育て世帯の経済的負担の軽減や、子育てと就労を両立できる環境整 備、また幼少期からの学びの充実を図ることで未来にはばたく人づくり を推進し、若い世代の移住定住につなげる事業。 【具体的な取組】 ・親と子の健康支援 ・子育て世帯のスマイルサポート事業 ・幼少期から始める“人づくり” ・ふるさと教育の推進 等 イ ひとの動きを生み出し、つながり交流できるまちをつくる事業 町の地域資源を活用した観光誘客や消費促進に関する施策、また移住 相談や移住者交流機会の拡充、空き家等の多様な活用を通して、町への ひとやものの流れを創出する事業。 【具体的な取組】 ・地域資源を活かした人の流れの創出 ・タウンプロモーションの推進 ・宮リバー度会パークの魅力向上 ・“わたらいふ”プロモーション事業 等 3 ウ 地域資源を活用し、にぎわいのあるまちをつくる事業 各種支援制度の拡充や広域連携による取り組み等により、安定した 雇用を確保するとともに、主要産業である農業の持続化や新たな特 産品の開発、各種プロモーション活動により地域産業の振興を図る 事業。 【具体的な取組】 ・新たな特産品の開発 ・地場産業の振興 ・林業振興と県産材の活用 ・将来に向けた農業基盤の整備 等 エ いつまでも自分らしくいきいきと暮らせるまちをつくる事業 新公共交通実証事業による交通ネットワークの整備や、まちぐるみで の健康増進の取り組みなど誰もが安心して暮らすことのできる生活環境 の構築を図るとともに、人口減少が進むなかでもICT技術の活用等に より持続可能な行政運営を推進する事業。 【具体的な取組】 ・安全で安心な生活圏づくり ・健康づくり・介護予防の推進 ・生涯活躍できるまちづくり ・脱炭素社会実現に向けた持続可能な社会づくり 等 ※なお、詳細は「第2期度会町まち・ひと・しごと創生総合戦略」のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 70,000 千円(2021 年度~2025 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度6月頃、外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針に反映させる。検証後速やかに、本町公式WEBサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2021 年4月1日から 2026 年3月 31 日まで 4 6 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年3月 31 日まで 5

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

度会町まち・ひと・しごと創生推進事業

詳細 →
SDGs目標4 質の高い教育をみんなに SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

お問い合わせ先

担当部署 みらい安心課
電話番号 0596-62-2423
自治体HP 公式サイトを開く

企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。