第３期志摩市創生総合戦略推進計画

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

志摩市は観光業と漁業を基幹産業とし、豊かな自然や地域資源を活かした地域振興を進めています。しかしながら深刻な人口減少・少子高齢化が進行しており、以下のような現状と課題があります。

• 総人口：合併時（平成16年）61,796人 → 令和6年 45,073人。将来推計（国立社会保障・人口問題研究所）では令和32年に22,561人の見込み。
• 年齢別動向：年少人口（0～14歳）平成17年 7,590人 → 令和2年 3,968人。老年人口（65歳以上）平成17年 16,311人 → 令和2年 18,818人。生産年齢人口（15～64歳）平成17年 34,324人 → 令和2年 22,746人。
• 自然動態：出生数は平成16年の408人をピークに減少し、令和3年は165人。死亡数は令和3年に888人。自然増減は▲723人（自然減）。合計特殊出生率は令和3年 1.19（県平均を下回る）。
• 社会動態（転入・転出）：令和4年の転入者1,051人、転出者1,416人。社会増減は▲365人（社会減）。若年層（20～30代）の転出が目立つ。
• 上記により、地域の担い手不足や産業衰退、コミュニティの衰退など住民生活への影響が懸念されています。

2. 具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

第３期志摩市創生総合戦略推進事業は、基本目標に沿って複数分野で施策を実施します。主な取組と具体的事業は以下のとおりです。

・いきいきと働ける、自慢できるまちをつくる事業

• 地域の中で働く若い世代を増加させるため、市内企業と連携した情報発信・採用支援、新卒求人拡大の取組を推進し、UIJターン希望者への企業情報提供等で就職支援を行います。
• 第一次産業への新規参入促進と定着支援、若者が求める業種の企業誘致、進出に伴う地域人材の確保・育成を進めます。
• 具体的事業：市内企業への雇用促進、第一次産業の担い手確保・育成、企業誘致の推進 等

・まちの魅力を発信し、人の流れをつくる事業

• 移住・定住促進：仕事・住まい・子育て・教育等を総合的に整備し、移住希望者向け情報発信や地域交流の場づくりを行い、関係人口の創出・拡大を図ります。
• 観光振興：地域資源を磨き上げ観光コンテンツや特産品の開発、観光周遊促進により滞在時間と消費拡大を目指します。インバウンド・MICEの推進も実施します。
• 具体的事業：移住・定住の取組強化、関係人口創出・拡大、選ばれる観光地づくりと誘客促進、インバウンド・MICEの推進 等

・出会い・結婚、妊娠・出産、子育ての希望をかなえる事業

• 出会いの機会創出や相談体制の充実による結婚支援、妊娠期から子育て期にわたる包括的な支援体制の強化を図ります。
• 多様な保育サービスの提供、相談体制の確保、子育て家庭の負担軽減等で安心して子育てできる環境を整備します。
• 教育面では郷土教育や地域人材との交流、デジタル技術を活用した学びの提供などを進めます。
• 具体的事業：出会い・結婚支援、妊娠・出産・子育ての不安解消、子育て支援体制整備・充実、子育てに係る経済的負担の軽減、生きる力を育む教育の推進 等

・住み慣れた地域で、安心して暮らし続けられるまちをつくる事業

• 地域共生社会の実現に向けた重層的な相談・支援体制の構築、健康づくり・介護予防の推進、医療体制の充実を図ります。
• 防災・減災対策や自然環境保全、空き家対策、地域公共交通の確保・維持、地域コミュニティ基盤の強化、行政DXの推進等を実施します。
• 具体的事業：防災・減災対策、自然環境保全、空き家等対策、地域公共交通の確保・維持、行政におけるDX推進 等

寄附の金額の目安（累計）	400,000 千円（2023年度～2025年度累計）
事業の評価（PDCA）	毎年度3月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定。検証結果は速やかに公式WEBサイトで公表します。
事業実施期間	認定日から 2026年3月31日まで

3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPI）

重要業績評価指標（KPI）は地域再生計画の数値目標に基づき設定されています。現状値と2025年度の目標値は以下のとおりです。

KPI	現状値（計画開始時点）	目標値（2025年度）	関連基本目標
誘致または立地した企業数（累計）	1件	10件	基本目標1
観光入込客数（千人）	3,607 千人	4,750 千人	基本目標2
合計特殊出生率	1.19	1.50	基本目標3
「今の場所に住み続けたい」と思う市民の割合	68.2％	80.0％	基本目標4

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。