三重県川越町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 川越町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 三重県三重郡川越町 ３ 地域再生計画の区域 三重県三重郡川越町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、令和４年（2022 年）８月 1 日現在の住民基本台帳によると、 15,548 人で、平成 27 年（2015 年）10 月 1 日の 14,897 人に比べて 651 人増加し ている。今後、国立社会保障・人口問題研究所（以下、社人研という。）による 「日本の地域別将来推計人口（平成 30（2018）年推計）」では、令和 22 年（2040 年）の 16,624 人をピークに減少に転じ、令和 27 年（2045 年）には 16,588 人に なることが見込まれている。 年齢３区分別の人口の推移については、 年少人（０～14 は昭和 50（1975 年）の 3,004 人（人口割合 27.1％）をピークに減少し、令和２年（2020 年）には 2,173 人（人口割合 14.4％）にまで減少している。年少人口（０～14 歳）が減少 するなか、生産年齢人口（15～64 歳）と老年人口（65 歳以上）が増加しており、 少子高齢化が着実に進んでいる。昭和 50 年（1975 年）には生産年齢人口（15～ 64 歳）7,242 人（人口割合 65.4％）、老年人口（65 歳以上）832 人（人口割合 7.5％）だったが、令和２年には生産年齢人口（15～64 歳）10,045 人（人口割合 66.7％）、老年人口（65 歳以上）2,848 人（人口割合 18.9％）となっている。 自然動態としては、平成９年（1997以降、出生数が死亡数を上回っており、 令和２年（2020 年）では 23 人の自然増（出生数 144 人、死亡数 121 人）になっ ている。本町の合計特殊出生率をみると、国や県と比較して高い水準で推移して おり、平成 30 年（2018 年）では、2.03 と県内で１位の水準になっているが、令 1 和２年（2020 年）では、1.49 まで減少している。 社会動態としては、令和元年（2019 年）は 168 人の転入超過となっているが、 令和２年（2020 年）では転入者数 978 人、転出者数 991 人と、13 人の転出超過と なり、転入者より転出者が多くなっている。 以上のことから、本町の人口は現状のままでは社人研の推計のように、出生数 の減少、死亡数の増加によって自然動態による減少が大きくなっていくことが予 想される。一方、社会動態については、令和元年（2019 年）までは転入超過にな っていたが、令和２年（2020 年）には転出超過になり、四日市市や菰野町への転 出超過が続いている。しかも今後は、近隣市町の人口減少も予想されるため、桑 名市や朝日町などの近隣市町からの転入も期待できなくなる可能性がある。 今後、日本全体の人口が減少するなか、本町においては当面、人口増加が続く ものの、将来的には減少に転換することが想定される。人口が減少すると地域の 担い手や働き手の減少、地場産業の衰退、地域コミュニティ崩壊などの影響が懸 念される。そのため、継続して出生率の向上を図る子育て施策などを強化すると ともに、雇用の場の創出、魅力的な住環境の形成などを図りながら、移住・定住 を促進する施策の強化が求められる。 これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・子育ての希望の実現を図り 自然増につなげる。また、定住を促進するとともに、安定した雇用の創出や地域 を守り活性化するまちづくり等を通じて、社会減の歯止めをかける。 なお、これらに取り組みに当たっては、少子高齢化が進展するなかで、地域の 特性を活かした「しごと」をつくり、「しごと」をつうじて「ひと」を呼び、「ま ち」で活躍できる「ひと」を育て、「まち」を活性化していく持続可能なまちづ くりを進め、目指すべき将来の方向を実現するため、次の４つの基本目標の達成 を図る。 ・基本目標１ 安心して結婚・子育てができる環境づくり ・基本目標２ 未来を担うひとをつくる ・基本目標３ 若い世代が働き・住みたいまちをつくる ・基本目標４ 安全・安心な暮らしをつくる 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） (2025年度) る事業 の基本目標 ア 合計特殊出生率 1.49 2.10基本目標１ 将来の夢や目標を持ってい イ 67.0％ 78.0％基本目標２ る児童生徒の割合 商工業者数 ウ 538社 543社 基本目標３ ※朝明商工会加盟数 エ 水害対策に対する満足度 18.5％ 19.0％基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 川越町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 安心して結婚・子育てができる環境づくり事業 イ 未来を担うひとをつくる事業 ウ 若い世代が働き・住みたいまちをつくる事業 エ 安全・安心な暮らしをつくる事業 ② 事業の内容 ア 安心して結婚・子育てができる環境づくり事業 子どもを産み、育てることへの不安や負担の軽減を図り、安心して結 婚・妊娠・出産・子育てができ、子どもが健やかに成長できる環境づく 3 りを地域と一体となって進める。 【具体的な事業】 ・妊娠から出産・子育てまで途切れない支援 ・保育所サービスの充実 ・子育て支援サービスの充実 ・子育て世帯への経済的支援 等 イ 未来を担うひとをつくる事業 学校・家庭・地域が一体となって、子どもたちの豊かな心を育成する とともに、未来を切り拓く力を身につけながら健やかに成長できる環境 づくりを進める。 【具体的な事業】 ・学校教育の充実 ・生涯学習・スポーツの推進 ・子どもの居場所づくりの推進 等 ウ 若い世代が働き・住みたいまちをつくる事業 既存企業の持続的発展の支援を強化し、地域産業の活力を維持・強化 するとともに、新たな企業誘致、起業支援など、新たな事業・サービス の創出に取り組む。 また、活力ある地域づくりに向け、若い世代が地域の中で活躍できる 場や機会づくりを進める。 【具体的な事業】 ・中小企業への支援 ・新たな企業誘致の推進 ・若者への就労支援 ・若者の地域活動への参加促進 等 エ 安全・安心な暮らしをつくる事業 災害や犯罪から住民の生命と財産を守るため、防災・減災対策に取り 組むとともに、防犯対策として、犯罪が起こらない環境づくりを進める。 高齢者が生きがいを持って元気に活躍できるよう、健康づくりや疾病 予防対策に取り組む。 4 誰もが安心して外出できるよう、公共交通の充実を図るとともに、安 全・安心な歩行環境の整備を進める。 住民への公共サービスの維持、向上を図るため、ＡＩやＲＰＡ、Ｉｏ Ｔなどの新たな技術や民間が持つ技術、ノウハウを積極的に活用する。 【具体的な事業】 ・防災・減災対策の強化 ・防犯対策 ・安全・安心な移動環境の確保 ・健康づくりの推進 ・インフラ施設や公共施設の長寿命化の推進 ・スマート自治体の推進 等 ※ なお、詳細は第２期川越町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 68,000 千円（2022 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 5