【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

熊本県錦町の企業版ふるさと納税

熊本県熊本県錦町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

第2期にしき・まち・ひと・しごと創生推進事業

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第2期にしき・まち・ひと・しごと創生推進事業 2 地域再生計画の作成主体の名称 熊本県球磨郡錦町 3 地域再生計画の区域 熊本県球磨郡錦町の全域 4 地域再生計画の目標 本町の人口は、平成7年(1995 年)の 12,095 人をピークに減少しており、国勢 調査によると令和2年(2020 年)には 10,288 人まで落ち込んでいる。国立社会保 障・人口問題研究所によると、令和 32 年(2050 年)には総人口が 6,911 人となる 見込みである。【人口】 平成7年(1995 年)と令和5年(2023 年)の年齢3区分別の人口動態をみると、 年少人口(0~14 歳)が占める割合は 21%(2,540 人)から 14%(1,423 人)に減 少した一方、老年人口(65 歳以上)は 18%(2,177 人)から 34%(3,524 人)で増 加の一途をたどっており、少子高齢化がさらに進むことが想定されている。また、 生産年齢人口(15~64 歳)も 61%(7,378 人)から 52%(5,276 人)となってお り、2050 年には 45%(3,086 人)になる見込みとなっている。【年齢3区分別の人 口】 自然動態をみると、出生者数は昭和 57 年(1982 年)の 180 人をピークに減少し、 令和5年(2023 年)には 68 人となっている。その一方で、死亡数は 133 人と増加 の一途をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲65 人(自 然減)となっている。【総人口の自然動態】 社会動態をみると、平成 25 年(2013 年)には転入者(450 人)と転出者(455 人) は拮抗していた。しかし、本町の基幹産業である製造業の衰退に伴い、雇用の機会 1 が減少したことで、町外への転出者が増加し、平成 26 年(2014 年)は転入者 396 人 に対して転出者 508 人で▲112 人、以降 100 人前後の社会減となっている。このよ うに、人口の減少は出生数の減少(自然減)や、転出者の増加 (社会減)等が原因 と考えられる。【総人口の社会動態】 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに伴 う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な影響 が懸念される。【『地域の現状』の原因となる、地域の課題】 これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を 図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や 地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標と して掲げ、目標の達成を図る。【『地域の課題』で分析した課題を解決するための 取組】 ・基本目標1 ひとが集い暮らしやすい町 ・基本目標2 ひとが安心して働ける町 ・基本目標3 ひとが夢・希望・誇りを持てる町 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点(2027年度) る事業 の基本目標 社会減 △52人 △50人 (30ら令和4 和6から令9 の平) 年の均) ア 基本目標1 出生数 80人 70人 (30ら令和4 和6から令9 の平) 年の均) 一人あたりの市町村民 2,197千円2,500千円 イ 所得 (和2度) (令和9年度)基本目標2 町の事業所に従事する 4,010人 4,000人 2 従事者数 (令和3年度)(令和8年度) 錦町が住みやすいと感 80.2% 85.0% じる町民の割合 (令和5年度(令和9年度) ウ 基本目標3 錦町に愛着を感じる町 82.0% 85.0% 民の割合 (令和5年度(令和9年度) 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 第2期にしき・まち・ひと・しごと創生推進事業 ア ひとが集い暮らしやすい町づくり事業 イ ひとが安心して働ける町づくり事業 ウ ひとが夢・希望・誇りを持てる町づくり事業 ② 事業の内容 ア ひとが集い暮らしやすいまちづくり事業 関係人口の創出や出産・子育て支援、高齢者福祉対策及び学校教育の充 実等、暮らしやすい町づくりの事業。 ・「ふるさと住民」の創出 ・子宝祝い金制度の実施 ・買い物弱者のための移動販売支援 ・小・中学生のプログラミングや ICT 教育の推進 等 イ ひとが安心して働ける町づくり事業 企業誘致の推進や観光振興及び農林業環境の整備等、雇用の場を確保す る事業。 ・IT 系企業のサテライトオフィスの誘致 3 ・人吉海軍航空基地跡を中心とした観光客の誘致 ・スマート農業の推進 等 ウ ひとが夢・希望・誇りを持てる町づくり事業 道路等の整備や公園等の整備・活用、国土強靭化及び町政への町民参加 の推進等、魅力ある町づくりに取り組む事業。 ・集落間の通学路への防犯灯等設置 ・錦・くらんど公園の利用促進 ・国土強靭化の推進 等 ※ なお、詳細は第3期にしき・まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 90,000 千円(令和7年度(2025 年度)~令和9年度(2027 年度)累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 【評価の手法】 錦町の総合戦略推進会議(行政、産業界、教育機関、金融機関、労働団 体、メディア、住民等の外部有識者からなる会議)において事業の結果を 検証し、改善点を踏まえて次年度の事業手法を改良することとする。 【評価の時期及び内容】 毎年度9月に錦町総合戦略推進会議による効果検証を行い、翌年度以降 の取組方針を決定する。 【公表の方法】 目標の達成状況については、検証後速やかに錦町公式WEBサイト上で 公表する。 ⑥ 事業実施期間 令和7年(2025 年)4月1日から令和 10 年(2028 年)3月 31 日まで 6 計画期間 令和7年(2025 年)4月1日から令和 10 年(2028 年)3月 31 日まで 4

寄附募集事業(1件)

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第2期にしき・まち・ひと・しごと創生推進事業

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担当部署 企画観光課
電話番号 0966-38-4419
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