熊本県錦町の企業版ふるさと納税
熊本県 · 認定事業 1件
熊本県熊本県錦町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。
現在1件の認定事業に寄附が可能です。
第2期にしき・まち・ひと・しごと創生推進事業
地域再生計画の原文テキストを読む(3,613文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
第2期にしき・まち・ひと・しごと創生推進事業
2 地域再生計画の作成主体の名称
熊本県球磨郡錦町
3 地域再生計画の区域
熊本県球磨郡錦町の全域
4 地域再生計画の目標
本町の人口は、平成7年(1995 年)の 12,095 人をピークに減少しており、国勢
調査によると令和2年(2020 年)には 10,288 人まで落ち込んでいる。国立社会保
障・人口問題研究所によると、令和 32 年(2050 年)には総人口が 6,911 人となる
見込みである。【人口】
平成7年(1995 年)と令和5年(2023 年)の年齢3区分別の人口動態をみると、
年少人口(0~14 歳)が占める割合は 21%(2,540 人)から 14%(1,423 人)に減
少した一方、老年人口(65 歳以上)は 18%(2,177 人)から 34%(3,524 人)で増
加の一途をたどっており、少子高齢化がさらに進むことが想定されている。また、
生産年齢人口(15~64 歳)も 61%(7,378 人)から 52%(5,276 人)となってお
り、2050 年には 45%(3,086 人)になる見込みとなっている。【年齢3区分別の人
口】
自然動態をみると、出生者数は昭和 57 年(1982 年)の 180 人をピークに減少し、
令和5年(2023 年)には 68 人となっている。その一方で、死亡数は 133 人と増加
の一途をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲65 人(自
然減)となっている。【総人口の自然動態】
社会動態をみると、平成 25 年(2013 年)には転入者(450 人)と転出者(455 人)
は拮抗していた。しかし、本町の基幹産業である製造業の衰退に伴い、雇用の機会
1
が減少したことで、町外への転出者が増加し、平成 26 年(2014 年)は転入者 396 人
に対して転出者 508 人で▲112 人、以降 100 人前後の社会減となっている。このよ
うに、人口の減少は出生数の減少(自然減)や、転出者の増加 (社会減)等が原因
と考えられる。【総人口の社会動態】
今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに伴
う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な影響
が懸念される。【『地域の現状』の原因となる、地域の課題】
これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を
図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や
地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。
なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標と
して掲げ、目標の達成を図る。【『地域の課題』で分析した課題を解決するための
取組】
・基本目標1 ひとが集い暮らしやすい町
・基本目標2 ひとが安心して働ける町
・基本目標3 ひとが夢・希望・誇りを持てる町
【数値目標】
5-2の 達成に寄与する
現状値 目標値
①に掲げ KPI 地方版総合戦略
(計画開始時点(2027年度)
る事業 の基本目標
社会減 △52人 △50人
(30ら令和4 和6から令9
の平) 年の均)
ア 基本目標1
出生数 80人 70人
(30ら令和4 和6から令9
の平) 年の均)
一人あたりの市町村民 2,197千円2,500千円
イ 所得 (和2度) (令和9年度)基本目標2
町の事業所に従事する 4,010人 4,000人
2
従事者数 (令和3年度)(令和8年度)
錦町が住みやすいと感 80.2% 85.0%
じる町民の割合 (令和5年度(令和9年度)
ウ 基本目標3
錦町に愛着を感じる町 82.0% 85.0%
民の割合 (令和5年度(令和9年度)
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
第2期にしき・まち・ひと・しごと創生推進事業
ア ひとが集い暮らしやすい町づくり事業
イ ひとが安心して働ける町づくり事業
ウ ひとが夢・希望・誇りを持てる町づくり事業
② 事業の内容
ア ひとが集い暮らしやすいまちづくり事業
関係人口の創出や出産・子育て支援、高齢者福祉対策及び学校教育の充
実等、暮らしやすい町づくりの事業。
・「ふるさと住民」の創出
・子宝祝い金制度の実施
・買い物弱者のための移動販売支援
・小・中学生のプログラミングや ICT 教育の推進 等
イ ひとが安心して働ける町づくり事業
企業誘致の推進や観光振興及び農林業環境の整備等、雇用の場を確保す
る事業。
・IT 系企業のサテライトオフィスの誘致
3
・人吉海軍航空基地跡を中心とした観光客の誘致
・スマート農業の推進 等
ウ ひとが夢・希望・誇りを持てる町づくり事業
道路等の整備や公園等の整備・活用、国土強靭化及び町政への町民参加
の推進等、魅力ある町づくりに取り組む事業。
・集落間の通学路への防犯灯等設置
・錦・くらんど公園の利用促進
・国土強靭化の推進 等
※ なお、詳細は第3期にしき・まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
90,000 千円(令和7年度(2025 年度)~令和9年度(2027 年度)累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
【評価の手法】
錦町の総合戦略推進会議(行政、産業界、教育機関、金融機関、労働団
体、メディア、住民等の外部有識者からなる会議)において事業の結果を
検証し、改善点を踏まえて次年度の事業手法を改良することとする。
【評価の時期及び内容】
毎年度9月に錦町総合戦略推進会議による効果検証を行い、翌年度以降
の取組方針を決定する。
【公表の方法】
目標の達成状況については、検証後速やかに錦町公式WEBサイト上で
公表する。
⑥ 事業実施期間
令和7年(2025 年)4月1日から令和 10 年(2028 年)3月 31 日まで
6 計画期間
令和7年(2025 年)4月1日から令和 10 年(2028 年)3月 31 日まで
4
寄附募集事業(1件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
地域の概要(地理・交通・産業・人口など)
名称:第2期にしき・まち・ひと・しごと創生推進事業(錦町全域を対象)です。作成主体は熊本県球磨郡錦町です。
地理・交通:錦町(熊本県球磨郡)の全域が本計画の区域です。交通に関する記載は本計画内では限定的です。
産業:本町の基幹産業は製造業であり、製造業の衰退が指摘されています。
人口の状況:
| 指標 |
数値等 |
| 総人口(ピーク・近年・将来見込み) |
ピーク(平成7年・1995年):12,095人
国勢調査(令和2年・2020年):10,288人
将来見込み(2050年):6,911人(国立社会保障・人口問題研究所による推計)
|
| 年齢3区分の推移(比較) |
平成7年(1995年)→ 令和5年(2023年)
年少人口(0~14歳):21%(2,540人) → 14%(1,423人)
生産年齢人口(15~64歳):61%(7,378人) → 52%(5,276人)
老年人口(65歳以上):18%(2,177人) → 34%(3,524人)
2050年の見込み(生産年齢人口):45%(3,086人)
|
| 自然動態 |
出生数は昭和57年(1982年)に180人でピーク、その後減少し令和5年(2023年)は68人。
死亡数は133人と増加傾向。
出生数-死亡数=自然増減:▲65人(自然減)
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| 社会動態(転入・転出) |
平成25年(2013年)は転入450人・転出455人で拮抗。
平成26年(2014年)は転入396人・転出508人で▲112人、以降年間おおむね▲100人程度の社会減が続いています。
社会減の一因として製造業の衰退に伴う雇用機会の減少が挙げられています。
|
地域の課題
本町が直面する主な課題は以下のとおりです。
- 総人口の継続的な減少(自然減・社会減の進行)
- 少子高齢化の進展(年少人口の減少、老年人口の増加)
- 出生数の減少と死亡数の増加による自然減(自然増につながる取組の必要性)
- 製造業の衰退による雇用機会の減少とそれに伴う若年層の転出(社会減の要因)
- 担い手不足、地域産業の衰退、地域コミュニティの衰退など住民生活への影響
計画の目標(KPI・数値目標)
本計画で設定した主要な指標と現状値・目標値です。
| KPI |
現状値 |
目標値 |
| 社会減(年間) |
△52人 |
△50人 |
| 出生数(年間) |
80人 |
70人 |
| 一人あたりの市町村民所得 |
2,197千円(令和2年度) |
2,500千円(令和9年度) |
| 町の事業所に従事する従事者数 |
4,010人(令和3年度) |
4,000人(令和8年度) |
| 錦町が住みやすいと感じる町民の割合 |
80.2%(令和5年度) |
85.0%(令和9年度) |
| 錦町に愛着を感じる町民の割合 |
82.0%(令和5年度) |
85.0%(令和9年度) |
認定事業の一覧
認定された事業とその分野・概要を整理します。事業実施期間は令和7年(2025年)4月1日から令和10年(2028年)3月31日までです。寄附の金額の目安は累計90,000千円(令和7年度~令和9年度)です。
| 事業名 |
分野 |
概要 |
| 第2期にしき・まち・ひと・しごと創生推進事業(内閣府特例:A2007) |
寄附活用・総合地域振興 |
「ひとが集い暮らしやすい町」「ひとが安心して働ける町」「ひとが夢・希望・誇りを持てる町」を基本目標とした総合的な取組です。事業の評価は錦町総合戦略推進会議で毎年行い、結果は町公式WEBで公表します。
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| ひとが集い暮らしやすい町づくり事業(ア) |
暮らし支援・子育て・教育・高齢者福祉 |
関係人口の創出や出産・子育て支援、高齢者福祉、学校教育の充実等を実施します。主な取組例:ふるさと住民の創出、子宝祝い金制度の実施、買い物弱者のための移動販売支援、小・中学生のプログラミングやICT教育の推進等。
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| ひとが安心して働ける町づくり事業(イ) |
雇用創出・観光振興・農林業の環境整備 |
企業誘致や観光振興、農林業環境の整備を通じて雇用の場を確保します。主な取組例:IT系企業のサテライトオフィス誘致、人吉海軍航空基地跡を中心とした観光客誘致、スマート農業の推進等。
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| ひとが夢・希望・誇りを持てる町づくり事業(ウ) |
インフラ整備・公園整備・防災・町政参加 |
魅力ある町づくりに向けて道路や公園の整備・活用、国土強靭化、町政への町民参加を推進します。主な取組例:集落間の通学路への防犯灯設置、錦・くらんど公園の利用促進、国土強靭化の推進等。
|
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
寄附企業が得られるベネフィット
熊本県錦町の公式情報から確認できた、企業版ふるさと納税の寄附企業向けベネフィット(御礼・特典)です。
出典:
公式情報1
※ 掲載内容は当サイトが各自治体の公開情報をもとに独自に調査・整理したものです。
最新かつ正確な情報は 熊本県錦町 の公式発表をご確認ください。
記載内容に誤りがあった場合、それは当サイトの調査・編集に起因するものであり、
熊本県錦町 の責任ではありません。内容の誤りに気づかれた際は、
熊本県錦町 ではなく当サイトまでご連絡いただけますと幸いです。
寄附実績データ
| 年度 |
地域再生計画名 |
寄附総額 |
寄附企業 |
| 令和6年度 |
にしき・まち・ひと・しごと創生推進事業 |
8,590,000円
|
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| 令和5年度 |
にしき・まち・ひと・しごと創生推進事業 |
6,000,000円
|
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| 令和4年度 |
にしき・まち・ひと・しごと創生推進事業 |
10,000,000円
|
|
| 令和3年度 |
にしき・まち・ひと・しごと創生推進事業 |
15,900,000円
|
|
| 令和2年度 |
にしき・まち・ひと・しごと創生推進事業 |
1,700,000円
|
|
※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)
お問い合わせ先
| 担当部署 |
企画観光課 |
| 電話番号 |
0966-38-4419 |
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