熊本県錦町の企業版ふるさと納税
熊本県熊本県錦町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。
第2期にしき・まち・ひと・しごと創生推進事業
地域再生計画の原文テキストを読む(3,613文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
第2期にしき・まち・ひと・しごと創生推進事業
2 地域再生計画の作成主体の名称
熊本県球磨郡錦町
3 地域再生計画の区域
熊本県球磨郡錦町の全域
4 地域再生計画の目標
本町の人口は、平成7年(1995 年)の 12,095 人をピークに減少しており、国勢
調査によると令和2年(2020 年)には 10,288 人まで落ち込んでいる。国立社会保
障・人口問題研究所によると、令和 32 年(2050 年)には総人口が 6,911 人となる
見込みである。【人口】
平成7年(1995 年)と令和5年(2023 年)の年齢3区分別の人口動態をみると、
年少人口(0~14 歳)が占める割合は 21%(2,540 人)から 14%(1,423 人)に減
少した一方、老年人口(65 歳以上)は 18%(2,177 人)から 34%(3,524 人)で増
加の一途をたどっており、少子高齢化がさらに進むことが想定されている。また、
生産年齢人口(15~64 歳)も 61%(7,378 人)から 52%(5,276 人)となってお
り、2050 年には 45%(3,086 人)になる見込みとなっている。【年齢3区分別の人
口】
自然動態をみると、出生者数は昭和 57 年(1982 年)の 180 人をピークに減少し、
令和5年(2023 年)には 68 人となっている。その一方で、死亡数は 133 人と増加
の一途をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲65 人(自
然減)となっている。【総人口の自然動態】
社会動態をみると、平成 25 年(2013 年)には転入者(450 人)と転出者(455 人)
は拮抗していた。しかし、本町の基幹産業である製造業の衰退に伴い、雇用の機会
1
が減少したことで、町外への転出者が増加し、平成 26 年(2014 年)は転入者 396 人
に対して転出者 508 人で▲112 人、以降 100 人前後の社会減となっている。このよ
うに、人口の減少は出生数の減少(自然減)や、転出者の増加 (社会減)等が原因
と考えられる。【総人口の社会動態】
今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに伴
う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な影響
が懸念される。【『地域の現状』の原因となる、地域の課題】
これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を
図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や
地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。
なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標と
して掲げ、目標の達成を図る。【『地域の課題』で分析した課題を解決するための
取組】
・基本目標1 ひとが集い暮らしやすい町
・基本目標2 ひとが安心して働ける町
・基本目標3 ひとが夢・希望・誇りを持てる町
【数値目標】
5-2の 達成に寄与する
現状値 目標値
①に掲げ KPI 地方版総合戦略
(計画開始時点(2027年度)
る事業 の基本目標
社会減 △52人 △50人
(30ら令和4 和6から令9
の平) 年の均)
ア 基本目標1
出生数 80人 70人
(30ら令和4 和6から令9
の平) 年の均)
一人あたりの市町村民 2,197千円2,500千円
イ 所得 (和2度) (令和9年度)基本目標2
町の事業所に従事する 4,010人 4,000人
2
従事者数 (令和3年度)(令和8年度)
錦町が住みやすいと感 80.2% 85.0%
じる町民の割合 (令和5年度(令和9年度)
ウ 基本目標3
錦町に愛着を感じる町 82.0% 85.0%
民の割合 (令和5年度(令和9年度)
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
第2期にしき・まち・ひと・しごと創生推進事業
ア ひとが集い暮らしやすい町づくり事業
イ ひとが安心して働ける町づくり事業
ウ ひとが夢・希望・誇りを持てる町づくり事業
② 事業の内容
ア ひとが集い暮らしやすいまちづくり事業
関係人口の創出や出産・子育て支援、高齢者福祉対策及び学校教育の充
実等、暮らしやすい町づくりの事業。
・「ふるさと住民」の創出
・子宝祝い金制度の実施
・買い物弱者のための移動販売支援
・小・中学生のプログラミングや ICT 教育の推進 等
イ ひとが安心して働ける町づくり事業
企業誘致の推進や観光振興及び農林業環境の整備等、雇用の場を確保す
る事業。
・IT 系企業のサテライトオフィスの誘致
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・人吉海軍航空基地跡を中心とした観光客の誘致
・スマート農業の推進 等
ウ ひとが夢・希望・誇りを持てる町づくり事業
道路等の整備や公園等の整備・活用、国土強靭化及び町政への町民参加
の推進等、魅力ある町づくりに取り組む事業。
・集落間の通学路への防犯灯等設置
・錦・くらんど公園の利用促進
・国土強靭化の推進 等
※ なお、詳細は第3期にしき・まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
90,000 千円(令和7年度(2025 年度)~令和9年度(2027 年度)累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
【評価の手法】
錦町の総合戦略推進会議(行政、産業界、教育機関、金融機関、労働団
体、メディア、住民等の外部有識者からなる会議)において事業の結果を
検証し、改善点を踏まえて次年度の事業手法を改良することとする。
【評価の時期及び内容】
毎年度9月に錦町総合戦略推進会議による効果検証を行い、翌年度以降
の取組方針を決定する。
【公表の方法】
目標の達成状況については、検証後速やかに錦町公式WEBサイト上で
公表する。
⑥ 事業実施期間
令和7年(2025 年)4月1日から令和 10 年(2028 年)3月 31 日まで
6 計画期間
令和7年(2025 年)4月1日から令和 10 年(2028 年)3月 31 日まで
4
寄附募集事業(1件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
お問い合わせ先
| 担当部署 | 企画観光課 |
|---|---|
| 電話番号 | 0966-38-4419 |
| 自治体HP | 公式サイトを開く |
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