熊本県荒尾市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 荒尾市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 熊本県荒尾市 ３ 地域再生計画の区域 熊本県荒尾市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、国勢調査によると昭和 30 年の 67,504 人をピークに一貫して減り 続け、平成 27 年には 53,407 人となった。住民基本台帳によると、令和２年 12 月に は 51,641 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、今後総 人口はさらに減少し、2060 年には 30,146 人になると見込まれる。 また、年齢３区分別の割合を見ると、老年人口（65 歳以上）が増加（昭和 45 年： 総人口に対する割合 11％、平成 27 年：同 33％）している一方で、生産年齢人口（15 ～64 歳）は減少（昭和 45 年：同 67％、平成 27 年：同 55％）している。なお、本 市の合計特殊出生率は国や熊本県に比べて高い傾向にあり、平成 29 年時点で、1.87 となっているものの、年少人口（０～14 歳）は減少（昭和 45 年：同 22％、平成 27 年：同 13％）している。 自然動態においては、平成２年に出生数と死亡数が同水準に並び、以降、死亡数 が出生数を上回る自然減の状態が続いている（令和元年：394 人の自然減）。社会動 態では、2000 年代後半に、緑ケ丘リニューアルタウンや東屋形地区といった新興住 宅地の造成によって転入超過が続いていたものの、平成 22 年以降、転出数が転入数 を上回る転出超過が続いている（令和元年：211 人の自然減）。 人口の減少は、生活関連サービスの縮小や税収減による行政サービス水準の低下、 担い手不足による地域コミュニティの機能低下など、市民生活に様々な影響を与え る可能性がある。 1 本市では、このような課題に対応するため、第１期総合戦略に基づき、若い世代 の結婚・出産・子育ての希望を叶えるような環境づくりや特色ある学校教育の展開、 高齢になっても健やかで安心できる暮らしをつくるとともに、創業支援や企業誘致 による安定した雇用の創出、時代に合ったまちづくりによる定住人口・交流人口拡 大の取り組みを推進した。各施策に掲げるＫＰＩ（重要業績評価指標） については、 達成率 80％以上の施策が約７割を占め、人口減少の抑制には至っていないものの、 合計特殊出生率の上昇や社会動態の減少に歯止めをかけるなど、一定の成果が見ら れている。 この成果をさらなる人口減少の抑制に結びつけるため、第２期総合戦略では、先 端技術の積極的な活用により暮らしの利便性を高める一方で、地域コミュニティの 充実を併せて推進することで暮らしの安心感を創出し、まちの魅力を高める「まち の創生」、妊娠から出産、幼児教育・義務教育・高校教育までの一貫したサポート で、子どもを産み育てやすい環境をつくるとともに、子どもから高齢者まであらゆ る市民が健康で生きがいをもって生活できるようにする「ひとの創生」、経済の活 性化により安定した暮らしを守るとともに、起業など夢の実現を応援する「しごと の創生」の好循環を図っていく。具体的な事業は、ＳＤＧｓの理念を踏まえながら、 本計画における以下の重点戦略「あらお未来プロジェクト（基本目標）」のもとで 実施する。 ・基本目標１ 切れ目のない充実した子育て環境をつくる ・基本目標２ 誰もがつながりを持ち、健康でいきいきとした暮らしをつくる ・基本目標３ 雇用の確保と所得の向上で安定した暮らしをつくる ・基本目標４ あらおファンを増やすとともに、移住しやすい環境をつくる ・基本目標５ 先進的で持続可能なまちをつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2025年度） る事業 の基本目標 ア 合計特殊出生率 1.87 2.00基本目標１ 2 荒尾市で子育てをしたいと ア 65.3％ 70.0％基本目標１ 思う市民の割合 何らかの地域活動に参加し イ 42.1％ 75.0％基本目標２ ている市民の割合 平均自立期間（日常生活動作 男性78.9年男性79.5年 イ 基本目標２ が自立している期間の平均） 女性83.8年女性84.4年 ウ 市内の従業者数 15,011人15,000基本目標３ ウ 一人当たりの市町村民所得 2,188千2,257千円基本目標３ あらおファンの人数（ふるさ と会員会員数＋ふるさと納 エ 1,170人12,000基本目標４ 税リピーター数＋各種行事 の市外リピーター数） エ 本市への転入者数 1,757人2,000人基本目標４ 荒尾市が暮らしやすいと感 オ 71.8％ 80.0％基本目標５ じている市民の割合 オ 居住誘導区域内の人口密度 43.1人/42.3人/h基本目標５ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 荒尾市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 切れ目のない充実した子育て環境をつくる事業 イ 誰もがつながりを持ち、健康でいきいきとした暮らしをつくる事業 ウ 雇用の確保と所得の向上で安定した暮らしをつくる事業 3 エ あらおファンを増やすとともに、移住しやすい環境をつくる事業 オ 先進的で持続可能なまちをつくる事業 ② 事業の内容 ア 切れ目のない充実した子育て環境をつくる事業 結婚を望んでいる若い世代に対し、出会いの機会の創出や経済的不安 の解消に向けた支援を行うことで、結婚希望の実現を後押しするととも に、夫婦における希望する子どもの数の実現に向け、妊娠から出産・子 育てに至るまでのニーズに合わせた切れ目にない支援を行う事業。 【具体的な事業】 ・広域連携による結婚希望者等への支援 ・母子保健事業の充実 等 イ 誰もがつながりを持ち、健康でいきいきとした暮らしをつくる事業 誰もが地域の中でつながりを持ち、安心して充実した生活を送ること ができるようにするため、年齢や性別、障がいの有無、家庭環境や国籍 などに関わらず、多様性を尊重した地域共生社会の実現を目指すととも に、市民が心身ともに健康であり、生きがいを持って生活できるように することを目指す事業。 【具体的な事業】 ・ライフステージに応じた疾病予防 ・地域包括ケアシステムの推進 等 ウ 雇用の確保と所得の向上で安定した暮らしをつくる事業 市内における雇用の場を拡大するとともに、若い世代や高齢者、女性 や障がい者など、あらゆる方が市内で就職しやすい環境をつくることで、 職住近接の実現により本市の魅力をさらに高めるとともに、人手不足の 解消を目指す事業。 【具体的な事業】 ・企業立地の推進 ・地域産業の生産性向上 等 エ あらおファンを増やすとともに、移住しやすい環境をつくる事業 本市においては、出身地であることなど本市と何らかの関わりがある 4 人の転入が多くなっているという特徴を踏まえ、移住促進に向けたプロ セスとして、本市と継続的に多様な形で関わる人を「あらおファン」と 位置づけ、まずは「あらおファン」の拡大を目指すこととし、それぞれ の関わりを深めることで、本市への好感度を高め、最終的に移住につな げることを目指す事業。 【具体的な事業】 ・本市への関心と好感度の向上 ・二地域居住や住み替えの支援 等 オ 先進的で持続可能なまちをつくる事業 人口減少が避けられない見通しである中であっても、商業や医療、福 祉などの生活に必要な機能を持続的に確保するため、引き続き都市のコ ンパクト化やネットワーク化を推進するとともに、先進技術の積極的な 活用による日常生活の利便性の向上や、美しい街並みや住環境の形成な どによる暮らしの質の向上を目指す事業。 【具体的な事業】 ・コンパクトシティの推進と道路ネットワークの形成 ・脱炭素社会の実現 等 ※ なお、詳細は第２期あらお創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 625,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 目標の達成に向けた実効性を高めるため、産・官・学・金・労など多様な 団体で組織する「荒尾市総合計画審議会」を中心としたＰＤＣＡサイクルを 確立し、毎年度８月頃に計画の成果検証を行うことで、継続的な改善を図る。 また、検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 5 ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 6