鹿児島県徳之島町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期徳之島町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 鹿児島県大島郡徳之島町 ３ 地域再生計画の区域 鹿児島県大島郡徳之島町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、亀津町と東天城村合併の 1958 年 20,015 人をピークに減少してお り、2020 年の国勢調査では 10,147 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問 題研究所によると、2040 年には総人口が 8,400 人となる見込みである。 また、1980 年と 2020 年国勢調査の年齢（３区分）人口動態を比較すると、年少 人口（０歳～14 歳）は 3,951 人から 1,533 人（▲38.8％）、生産年齢人口（14 歳～ 64 歳）が 9,347 人から 5,246 人（▲56,1％）と減少する一方、老年人口（65 歳以 上）は 2,255 人から 3,368 人（149.3％）と増加しており、少子高齢化が進んでい ることが顕著に表れている。 自然動態をみると、出生数は 1960 年の 414 人をピークに減少し、2023 年には 87 人となっている。その一方で、死亡数は 178 人と増加の一途をたどっており、出生 者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲91 人（自然減）となっている。 社会動態をみると、2006 年には転入者（888 人）が転出者（788 人）を上回る社 会増（100 人）であった。しかし、本町の基幹産業である農業の衰退に伴い、雇用 の機会が減少したことで、町外への転出者が増加し、2023 年には▲111 人の社会減 となっている。このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転出者の増 加（社会減）等が原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに伴 う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な影響 1 が懸念される。 これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を 図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や 地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取り組むにあたっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 基本目標１ 一次産業をはじめとする新たな産業の構築と求められる雇用を創 出するまちづくり 基本目標２ 教育環境の充実と子育て環境の充実したまちづくり 基本目標３ 自然環境の保全と観光産業を両立するまちづくり 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2027年度） る事業 の基本目標 ア 地域経済循環率 76.0% 80.0%基本目標１ イ 合計特殊出生率 2.25 2.25基本目標２ ウ アマミノクロウサギ生息確認メ 90 100 基本目標３ ッシュ数 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生交付金（新しい地方経済・生活環境創生交付金（第 ２世代交付金））の活用（内閣府）：【Ａ３０１７】 ① 事業の名称 2 第２期徳之島町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 新たな産業の構築と雇用の創出を事業 イ 教育・子育て環境の充実を図る事業 ウ 自然環境の保全と観光産業確立に向けた事業 ② 事業の内容 ア 新たな産業の構築と雇用の創出を事業 観光産業や一次産業を基盤とした６次産業化に向けた推進事業や ICT を活用した新規事業の創出等、離島における経済の活性化を図る事業 【具体的な事業】 ・新規就業者の確保と育成 ・高収益作物の推進や土づくり ・トイレや休憩施設等の観光施設整備 ・ICT を活用した地域づくり・産業振興 等 イ 教育・子育て環境の充実を図る事業 ＧＩＧＡスクール構想を推進した「最先端の学びの町」実現事業や多 様化する社会環境に適切に対応できる心豊かで郷土を愛する人材育成事 業 【具体的な事業】 ・新しい時代に対応できる子供の育成 ・安心して子どもを産み育てられる環境づくり ・各種文化財などの保護と活用 ・地域の核となるリーダーの育成・確保 等 ウ 自然環境の保全と観光産業確立に向けた事業 人と自然が共生するまちづくり事業や本町の魅力・資源を有機的に結 んだ来島者等の満足度向上・地域活性化事業 【具体的な事業】 ・自然環境・生態系の保護・保全・エコツアーガイドの育成及びエコツ 3 ーリズムの推進 ・新たな観光資源の発掘 ・デジタルやアナログを活用した多角的な PR ・空き家の利活用などの移住支援 等 ※なお、詳細は第３期徳之島町まち・ひと・しごと総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後、速やかに徳之島町公式ＨＰにおいて公表する。 ⑤ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで 4