鹿児島県枕崎市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 枕崎市地方創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 鹿児島県枕崎市 ３ 地域再生計画の区域 鹿児島県枕崎市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の総人口は、1955 年にピークの 35,546 人に達し、1970 年から 1985 年までは ３万人前後の総人口を維持していたが、その後、人口減少が続き、2020 年では 20,033 人となった。住民基本台帳によると 2022 年には 20,020 人となっている。 国立社会保障・人口問題研究所によると、今後、本市の人口は減少を続け、2030 年には 16,703 人、2045 年には 11,610 人になると推計されている。 本市の年齢３区分別人口については、国勢調査によると 2015 年から 2020 年にか けて 15 歳未満の年少人口が 2,397 人から 2,067 人、15～64 歳の生産年齢人口が 11,657 人から 9,600 人、65 歳以上の老年人口が 7,992 人から 8,366 人となってお り、年少人口及び生産年齢人口の減少と老年人口の増加が見られる。増加傾向にあ る老年人口も、今後は減少に転じ、2045 年には年少人口は 946 人、生産年齢人口は 4,856 人、老年人口は 5,808 人と推計され、減少割合が増加していくと予想されて いる。 本市の自然動態を見ると、出生数は 2001 年には 213 人であったが、その後は 200 人を下回り、2018 年以降は 100 人前後で推移し、2021 年には 98 人となった。死亡 数は増加傾向にあり、近年では 350 人前後で推移し、2021 年は 359 人であった。こ のように、近年は自然減の傾向にあり、2021 年に▲261 人の自然減となっている。 本市の社会動態について、2011 年では転入 795 人、転出 833 人であったのに対し 翌年の 2012 年では転入 987 人、転出 799 人と転入超過が見られたが、その後は毎 1 年、転出超過の状態であり、2021 年は転入 555 人、転出 753 人となり、▲198 人の 社会減となっている。 これらの自然動態及び社会動態による人口減少の要因としては、出生数の低下や 少子高齢化に加え、若年層の進学・就職に伴う転出等が挙げられ、今後の人口減少 と少子高齢化の進行により、 地域における担い手不足やそれに伴う地場産業の衰退、 さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な影響が懸念される。 このような課題に対応するため、安定した雇用の創出や、多様な主体が活躍でき る就労環境の推進、移住・定住の促進等により、人口の社会減を抑制し、結婚・出 産・子育てへの切れ目のない支援を行うことで、出生率の増加を図るとともに、本 市が目指す「住み続けたい」「住んでみたい」「帰ってきたい」まちづくりの実現 に向け、「しごと」「ひと」「まち」を起点とする多様かつ柔軟な施策を展開して いく。これらの取組の達成に向け、次の事項を本計画期間における基本目標として 掲げる。 基本目標１ ひとと産業（仕事）をつなぐ 基本目標２ 市外のひと・まちをつなぐ 基本目標３ 若者とまちをつなぐ 基本目標４ 地域と地域をつなぐ 【数値目標】 達成に寄与 ５－２の 現状値 目標値 する地方版 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時点） （2025年度） 総合戦略の る事業 基本目標 市内事業所従業員数 基本目標１ ア 9,254人 9,200人 ※１ ア 製造品出荷額 51,530百万円 50,000 基本目標１ ア 農業生産額 8,196百万円 9,500 百基本目標１ ア １人当たり所得金額 265万円 260 万基本目標１ イ 観光入込客数 260,336人 600,00基本目標２ 2 イ 転入世帯数 82 世帯 230 世基本目標２ ふるさと応援寄附者新 12,500人 イ 2,500人 基本目標２ 規リピーター数 (令和２～７年度計) ウ 出生数 92人 110 基本目標３ ウ 若年層減少数 85人 100 人以基本目標３ ウ 婚姻件数※２ 50件 50 基本目標３ 住み続けたいと感じる エ 市民の割合（アンケー 72.1%現状値から５％増 基本目標４ ト） 子育て、仕事等、日常 エ 生活を送る場としての 34.5%現状値から５％増 基本目標４ 枕崎市への満足度 ※１ 2022 年度までに実施した事業の効果検証に活用 ※２ 2023 年度以降に実施した事業の効果検証に活用 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 枕崎市地方創生推進事業 ア ひとと産業（仕事）をつなぐまちづくり事業 イ 市外のひと・まちをつなぐまちづくり事業 ウ 若者とまちをつなぐまちづくり事業 エ 地域と地域をつなぐまちづくり事業 ② 事業の内容 ア ひとと産業（仕事）をつなぐまちづくり事業 3 地場産業の振興と、地域経済の循環を図ることで、安定した雇用を創出す るとともに、多様な人材の活躍を推進する。 【具体的な事業】 ・ 高性能茶機械施設等導入支援事業 ・ 枕崎ブランド発信事業 ・ 地域電力推進事業 ・ 若者定住育成事業 等 イ 市外のひと・まちをつなぐまちづくり事業 豊かな地域資源を使って、地域外とのつながりと、新しい人の流れを作 る。 【具体的な事業】 ・ 国内外観光客誘客事業 ・ 食のまち魅力発信事業 ・ 移住・交流推進支援事業 等 ウ 若者とまちをつなぐまちづくり事業 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる。 【具体的な事業】 ・ 結婚新生活支援事業 ・ 不妊治療費助成事業 ・ 病児・病後児保育事業 ・ 小・中学校運営協議会（コミュニティ・スクール） ・ 地域学校協働活動事業 等 エ 地域と地域をつなぐまちづくり事業 安心な暮らしを守るとともに、時代にあった、魅力的な地域を作る。 【具体的な事業】 ・ 自治公民館活性化推進事業 ・ 生活支援体制整備事業（ささえ愛マップ活用） ・ 買物弱者地域生活支援対策事業 ・ 地域公共交通システム推進事業 ・ 地域デジタル化推進事業 等 4 ※ なお、詳細は第２期枕崎市地方創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 2,400,000 千円（2022 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後速やかに本市ホームページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 5