香川県宇多津町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 宇多津町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 香川県綾歌郡宇多津町 ３ 地域再生計画の区域 香川県綾歌郡宇多津町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は平成29年の18,556人をピークに減少しており、住民基本台帳によ ると令和５年には18,446人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所 によると、令和12年頃まで緩やかに増加し、以後減少に転じる予測となってお り、令和32年には総人口が18,217人、令和42年には17,058人となる見込みである が、現状としては大幅に前倒しして人口減少が進んでいる状況である。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14歳）は平成20年の3,174 人をピークに減少し、令和５年には2,560人となる一方、老年人口（65歳以上） は平成15年の2,464人から令和５年には3,979人と増加の一途をたどっており、少 子高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64歳） は令和2年の11,933人をピークに増減を繰り返しながら、令和５年には11,907人 となっている。 本町の自然動態をみると、出生数は平成25年の222人から減少し、令和４年に は170人となっている。その一方で、死亡数は令和４年には204人と増減を繰り返 しながらも増加傾向であり、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は平成 25年以降一貫して自然増で推移してきたが、▲34人（自然減）となっている。ま た、合計特殊出生率については、令和４年には1.68となっており、全国平均の 1.37（令和３年）と比べ、高くなっている。 社会動態をみると、平成25年には転入者（1,419人）が転出者（1,256人）を上 1 回る社会増（163人）であった。その後も、社会増の傾向で推移してきたが、近 年の新型コロナウイルス感染拡大に伴う転入者数の減少等により、令和２年では ▲51人（社会減）、令和３年では▲93人（社会減）となり、令和４年は外国人の 転入が増加したため40人（社会増）であった。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り、自然増につなげるとともに、移住の促進により、安定した雇用の創出や 地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 豊かな子育てを全力でサポート ・基本目標２ 魅力を活かした新しい人の流れの創出 ・基本目標３ 地域の特性を活かした産業の振興 ・基本目標４ 安全・安心で住みやすいまち 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）和７年度） る事業 の基本目標 合計特殊出生率 1.68 1.80 子育て世代（30歳代、40歳代 ±０人 ▲16人 （累計） ア ）の社会増減数 基本目標１ 年少人口（０～14歳）の社会 ▲200人 ▲40人 （累計） 増減数 若年世代(15～39歳)の社会 ＋310人 100人（累計） イ 増減数 基本目標２ 観光客数 1,129,704人00,000人 2 雇用者数 9,876人0,500人 ウ 1,1941,300基本目標３ 町内事業所数 事業所 事業所 町人口の自然増減数 －34人 ＋20人 （出生数と死亡数の差） エ 基本目標４ 交通事故（人身）件数 62件 60件 犯罪発生件数 129件 110件 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 宇多津町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 豊かな子育てを全力でサポートする事業 イ 魅力を活かした新しい人の流れを創出する事業 ウ 地域の特性を活かした産業を振興する事業 エ 安全・安心で住みやすいまちをつくる事業 ② 事業の内容 ア 豊かな子育てを全力でサポートする事業 出産・子育て環境の充実、教育環境の充実、経済的負担の軽減に取り 組む事業 【具体的事業】 ・子育て世代包括支援センター事業 ・マタニティセミナー事業 ・産後ケア事業 3 ・ＩＣＴ教育の推進 ・英語教育・外国語活動の充実 ・出産祝い金交付事業 ・新入生制服取得費補助事業 ・奨学金返済支援事業 等 イ 魅力を活かした新しい人の流れを創出する事業 移住・定住の促進、交流人口・関係人口の創出に取り組む事業 【具体的事業】 ・新婚世帯に対する生活支援 ・移住促進事業 ・空き家バンク事業 ・各種イベントの開催 ・地域資源を生かした観光推進 ・レンタサイクル事業 等 ウ 地域の特性を活かした産業を振興する事業 新たな「しごと」の創出と働きやすい環境づくり、地域資源の活用に 取り組む事業 【具体的事業】 ・創業支援事業 ・企業誘致条例に伴う助成の拡充 ・キラサポ宣言推進事業 ・四国水族館を中心とした観光産業の活性化 ・ふるさと納税制度活用推進事業 ・特産品販売促進事業 等 エ 安全・安心で住みやすいまちをつくる事業 利便性の優れたまち、生涯活躍のまち、安心して暮らせるまち、災害 に強いまちづくりに取り組む事業 【具体的事業】 ・コミュニティバス運行事業 ・公衆無線ＬＡＮの整備事業 4 ・ホームページ・ＳＮＳによる情報配信事業 ・世代間交流センター事業 ・まんでがん体操事業 ・特定健康診査 ・安全・安心まちづくり事業 ・交通安全啓発事業 ・交通安全施設整備事業 ・防災・減災対策の推進 ・自主防災組織の育成及び強化事業 ・民間住宅耐震対策補助事業 等 ※ なお、詳細は第２期宇多津町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 600,000 千円（令和５年度～令和７年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に宇多津町まち・ひと・しごと創生総合戦略有識者会議に おいて、ＫＰＩの達成状況等を参考に進行管理状況を審議し、チェックし た内容を踏まえ、取組の改善点を考察して次年度に実施する事業に反映さ せる。審議後、速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から令和８年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から令和８年３月 31 日まで 5