香川県まんのう町の企業版ふるさと納税
香川県香川県まんのう町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。
まんのう町第3期まち・ひと・しごと創生推進計画
地域再生計画の原文テキストを読む(4,157文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
まんのう町第3期まち・ひと・しごと創生推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
香川県仲多度郡まんのう町
3 地域再生計画の区域
香川県仲多度郡まんのう町の全域
4 地域再生計画の目標
国勢調査による本町の人口は、令和2年 10 月1日現在では 17,401 人となってお
り、平成2年の 22,497 人から 30 年間でおよそ 23%減少している。住民基本台帳に
より令和元年以降の本町の人口の推移をみると、減少を続け令和6年 10 月1日現
在では 17,201 人となっており、5年間の減少率はおよそ7%となっている。また、
国立社会保障・人口問題研究所によると、令和 42 年の推計値は 9,675 人になると推
計されている。
年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14 歳)は平成 17 年の 2,360
人から令和6年には 1,922 人と減少する一方、老齢人口(65 歳以上)は平成 17 年
の 6,141 人から令和6年には 6,582 人と増加傾向にあり、人口減少が進む中、少
子高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口(15~64 歳)も
平成 17 年の 11,395 人から令和6年には 8,697 人と減少傾向となっている。
自然動態をみると、出生数は昭和 61 年の 237 人をピークに減少し、令和5年に
は 90 人となっている。その一方で、死亡数は令和5年には 346 人と増加の一途をた
どっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲256 人(自然減)と
なっている。また、合計特殊出生率をみても、平成 24 年の 1.63 から令和5年は 1.73
と増加しているものの、自然減は進んでいる。
社会動態をみると、平成 26 年までは社会増と社会減が交互に現れるような状況
であったが、▲70 人の平成 26 年以降は令和5年が▲3人と増減しながらも転出者
1
が転入者を上回る社会減が続いている。移住定住関連の施策が一定の効果を発揮し
ているものの、特に山間部では社会減が深刻化している。
今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに伴
う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な影響
が懸念される。
これらの課題を解決するため、本計画において、次の事項を基本目標とし、住民
と行政が力をあわせながら、全世代・全員活躍型の施策を切れ目なく実行し、まち・
ひと・しごとの創生を進め、地域活力の好循環を生み出し、発展させ、人々がいき
いきと暮らせるまちづくりを行う。
(1)基本目標1 心豊かな人材を育て、すべての人が輝くまんのう
(2)基本目標2 子どもから高齢者まで誰もが安心できるまんのう
(3)基本目標3 地域資源を活かして産業が輝くまんのう
【数値目標】
5-2の 達成に寄与する
現状値 目標値
①に掲げ KPI 地方版総合戦略
(計画開始時点)(令和11)度
る事業 の基本目標
合計特殊出生率 1.49 1.80基本目標1
出生者数 90人 120人 基本目標1
生涯学習活動への延べ参
9,265人 10,000基本目標1
ア 加者数
公民館利用者数 76,374人 90,000基本目標1
スポーツ活動への延べ参
1,252人 1,500人基本目標1
加者数
578人 750人
県外からの移住・定住者
(令和元年-令(令和7年-令 基本目標2
数
イ 和5年度累計) 和11年度累計)
福祉ボランティア登録者
291人 300人 基本目標2
数
2
自治会組織率 58% 58% 基本目標2
4件 5件
ブランド産物・加工品の
(令和2年-令(令和7年-令
基本目標3
開発数
和5年度累計)和11年度累計)
主要施設の入込客数 114万人 150万人 基本目標3
20.5ha 30.0ha
ウ
遊休農地の有効活用 (令和2年-令(令和7年-令 基本目標3
和5年度累計)和11年度累計)
10.63ha20.00ha
荒廃森林、放置竹林の整
(令和2年-令(令和7年-令 基本目標3
備
和5年度累計)和11年度累計)
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2及び5-3のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
まんのう町第3期まち・ひと・しごと創生推進事業
ア 心豊かな人材を育て、すべての人が輝くまちを創る事業
イ 子どもから高齢者まで誰もが安心できるまちを創る事業
ウ 地域資源を活かして産業が輝くまちを創る事業
② 事業の内容
ア 心豊かな人材を育て、すべての人が輝くまちを創る事業
新婚生活支援の推進、子育て支援の推進、自然と共生するまちづくりの
推進、元気な「まんのうっ子」集まれ事業の推進、子どもの文化・科学
体験の充実、女性の活躍の支援、まんのう情報を発信する人材等ネット
ワークづくり、国際交流のさらなる取り組みの推進等、すべての人が輝
3
くまちを創るための事業。
イ 子どもから高齢者まで誰もが安心できるまちを創る事業
移住相談体制の充実、空き家の有効活用の推進、若者の住宅取得補助の
推進、地方就職支援金事業の推進、お試し移住宿泊費補助事業の推進、
定住者大学等奨学金返還支援事業の推進、出身者へのふるさと情報の発
信、関係人口の創出・拡大、食生活改善の推進、歯と口腔の健康づくり
の推進、医療費適正化の推進、見守り・声かけ・ほっと安心事業の充実、
生活支援の推進、地域公共交通網の充実等、誰もが安心できるまちを創
るための事業。
ウ 地域資源を活かして産業が輝くまちを創る事業
まんのう3大観光資源の魅力化、ひまわりまつり関連事業によるひまわ
り観光の推進、エコツーリズムの推進、農林業の担い手の育成、ひまわ
りのまちづくりプロジェクトの推進、農林産品の付加価値の向上、森林
再生と木材活用の促進、既存商工業の振興と起業支援等、産業が輝くま
ちを創るための事業。
※なお、詳細はまんのう町デジタル田園都市構想総合戦略(第3期総合戦略)
のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
300,000 千円(令和7年度~令和 11 年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年度3月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方
針を決定する。検証後速やかに本町公式WEBサイト上で公表する。
⑥ 事業実施期間
令和7年4月1日から令和 12 年3月 31 日まで
5-3 その他の事業
5-3-1 地域再生基本方針に基づく支援措置
該当なし
4
5-3-2 支援措置によらない独自の取組
該当なし
6 計画期間
令和7年4月1日から令和 12 年3月 31 日まで
5
寄附募集事業(1件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
お問い合わせ先
| 担当部署 | 地域振興課地方創生推進室 |
|---|---|
| 電話番号 | 0877-73-0122 |
| 自治体HP | 公式サイトを開く |
企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。