地域を支えるU・I・Jターンの促進事業

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

人口は1980年の5,225人をピークに減少しており、2020年国勢調査で3,059人、住民基本台帳（2022年5月）で3,091人です。将来推計では2045年に総人口が1,632人（1980年比約31%）となる見込みです。

年齢構成の変化では、1980年は生産年齢人口（15～64歳）が3,241人で最多でしたが、以降高齢化が進行し、2020年時点で老年人口が1,296人、生産年齢人口が1,446人、年少人口が317人となっています。1995年に老年人口が年少人口を上回り、2025年には老年人口（1,268人）が生産年齢人口（1,229人）を超える見込みです。

自然動態では2001年以降自然減が続き、2021年の自然減は59人、社会動態では転出超過が続き2021年の社会減は17人です。出生数減少や一次産業の厳しい経営環境、雇用機会の限定により若者の村外流出が進んでいます。

これらを踏まえ、令和7年度までに社会的増減をゼロとし出生率2.07の実現を目指すなど、持続可能な地域社会の構築が課題となっています。本事業は「地域を支えるU・I・Jターンの促進」を基本目標の一つとして位置づけています。

2. 具体的な施策（取組内容）

• U・I・Jターン受け入れ環境の整備：住居の確保や担当者配置による窓口整備を行います。
• 居住環境の向上：定住促進に向けた住宅整備や生活環境の改善に取り組みます。
• 体験型観光の強化：村の特色である体験型観光を強力に推進し、交流人口増加と田野畑村ファンの創出を図ります。
• 地域での交流機会拡大：各地区で村外との交流機会を拡大し、移住受け入れ機運の醸成を進めます。
• 魅力情報発信の強化：外部への情報発信を充実させ、関係人口の拡大を図ります（村ホームページ等を活用）。
• 観光推進体制の強化（関連事業と連携）：観光推進体制の整備・強化を通じて交流拡大と定住促進を両立します。
• 事業運営・評価：毎年度9月に外部有識者による効果検証（PDCA）を行い、検証結果を公表して翌年度の取組方針に反映します。
• 事業資金の目安：寄附の金額の目安は260,000千円（2021年度～2025年度累計）です。
• 事業実施期間：地域再生計画の認定日から2026年3月31日まで実施します。

3. 数値目標・KPI

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。