茨城県八千代町の企業版ふるさと納税

茨城県 · 認定事業 1件

茨城県茨城県八千代町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

第2期八千代町まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第2期八千代町まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 茨城県結城郡八千代町 3 地域再生計画の区域 茨城県結城郡八千代町の全域 4 地域再生計画の目標 本町の人口は、1995 年の 25,008 人をピークに減少しており、住民基本台帳によ ると 2025 年1月には 21,082 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究 所によると、2050 年には総人口が 13,901 人となる見込みである。 年齢3区分別の推移をみると、1995 年以降年少人口(0~14 歳)及び生産年齢人 口(15~64は減少傾向にあり、2020 年にはそれぞれ 2,(4,508 人→2,373 人)、3,898 人減(16,086 人→12,188 人)となっている。一方、高齢人口(65 歳以 上)は増加し続けており、2,051 人増(4,414 人→6,465 人)となっている。人口減 少の要因として、少子高齢化の進展に伴い自然減が加速していること、若年層が進 学や就業などを機に町外に流出し社会減が続いていることが考えられる。 自然動態をみると、出生数は 2013 年に 175 人が出生して以降、減少傾向が続いて おり、2022 年には 88 人となっている。その一方で、死亡数は 2019 年までは横ばい となっていたが、2019 年以降は増加傾向が見られ、2022 年には 327 人となってお り、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲239 人(自然減)となってい る。 社会動態に関しては、2018 年は 269 人(転入者 827 人、転出者 1,096 人)、2019 年は 74 人(転入者 909 人、転出者 983 人)、2020 年は 202 人(転入者 688 人、転 出者 890 人)、2021 年は 266 人(転入者 604 人、転出者 870 人)の転出超過、2022 年は 182 人(転入者 1,170 人、転出者 988 人)、2023 年は 93 人(転入者 1,127 人、 1 転出者 1,034 人)の転入超過となったものの、転入超過の理由としては、町内立地 企業の外国人雇用増加によるものとなっており、2003 年以降は概ね転出超過の傾向 となっている。このような状況が続くと、地域産業の衰退や地域コミュニティ活動 の停滞などといった町民の日常生活や地域の経済活動への影響、町税の減少等によ り計画的な行財政運営が困難になるといった影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を 図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や 地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標と して掲げ、目標の達成を図る。 基本目標1:若い世代が定住できる『しごと』をつくる 基本目標2:八千代町への新しい『ひと』の流れをつくる 基本目標3:安心して子どもを産み育てられる『まち』をつくる 基本目標4:安全・安心な暮らしの実現と魅力ある地域をつくる 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点) (2030年度) る事業 の基本目標 事業所数 921事業所 930事業所 (2021年度) ア 基本目標1 新規就農者数(4年間 24人 25人 累計) 「住み続けたい」と感 じている町民の割合 56.6% 70.0% イ ※1 基本目標2 転入者数(4年間累計 3,564人 4,000人 ) ウ 出生数(4年間累計) 376人 400人 基本目標3 2 「子育て支援策の充 実」に満足と感じてい 46.5% 50.0% る町民の割合 ※1 「住みよい」と感じて 51.1% 60.0% いる町民の割合 ※1 エ 「交通安全・防犯対策 基本目標4 」に不満と感じている 58.9% 55.0% 町民の割合 ※1 ※1 町アンケート調査による。 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 第2期八千代町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 若い世代が定住できる『しごと』をつくる事業 イ 八千代町への新しい『ひと』の流れをつくる事業 ウ 安心して子どもを産み育てられる『まち』をつくる事業 エ 安全・安心な暮らしの実現と魅力ある地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 若い世代が定住できる『しごと』をつくる事業 多くの若者が町に定住できるよう、本町の基幹産業である農業の活性 化を図るとともに、新たな雇用の場を創出する企業誘致の積極的な推進 や、町内企業との連携強化による地元雇用を拡大する。 また、創業支援などにより、町民生活に不可欠な商業やサービス業の活 3 性化を図る。【具体的な事業】 ・生産・流通体制の整備 ・農業後継者の確保と担い手の育成 ・八千代ブランドの推進と 6 次産業化の支援 ・地元企業への支援 ・企業誘致の促進 ・地域における雇用の促進 ・新規創業の推進 等 イ 八千代町への新しい『ひと』の流れをつくる事業 本町の農産物や農地を積極的に活用した交流活動を推進するとともに、 空き家対策や住宅地の確保など、本町への移住や定住促進を図る環境整 備を進める。 さらに、八千代町の魅力を全国に発信し、定住の第一歩となる町の魅 力を活かした観光の振興や関係人口の創出に取り組み、本町への転入者 の増加を図る。 【具体的な事業】 ・都市農村交流の推進 ・移住の推進 ・空き家の利活用の推進 ・地域資源を活用した観光の振興 ・関係人口の創出 ・ふるさとを愛する心の醸成と若者の交流支援 ・暮らしやすい定住環境の整備 等 ウ 安心して子どもを産み育てられる『まち』をつくる事業 結婚支援の充実、妊娠から出産、子育てへの切れ目のない支援の充実 や、誰もがいきいきと活躍できる地域づくりの推進など、結婚を望む若 者が希望を実現し、安心して子どもを産み育てられる環境の整備を進め 4 る。 【具体的な事業】 ・相談体制の充実 ・出会いの場づくりの推進 ・妊婦、母子の健康づくり ・子育て環境の充実 ・教育・保育環境の整備 ・教育内容の充実 ・魅力ある職場環境づくり ・誰もがいきいきと働くことができる就業環境づくり 等 エ 安全・安心な暮らしの実現と魅力ある地域をつくる事業 地域の防災・防犯体制の充実など、定住環境の前提となる安全・安心 な暮らしを確保する。 さらに、公共交通や道路体系の整備、利用しやすい公共施設の維持・ 確保など、住民にとって利便性が高く効率的な暮らしができる環境整備 を進める。 【具体的な事業】 ・消防団の充実強化と地域防災の充実 ・防災体制の強化 ・防犯体制の強化 ・公共交通の確保 ・広域的ネットワークの整備 ・公共施設の整備と適正な維持管理 ・ICTの利活用による情報発信 等 ※なお、詳細は八千代町地方創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 5 ④ 寄附の金額の目安 3,000,000 千円(2025 年度~2030 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度7月頃に外部有識者等で構成される八千代町まち・ひと・しごと 創生戦略会議にて効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。検 証後速やかに八千代町公式 WEB サイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年4月1日から 2031 年3月 31 日まで 6 計画期間 2025 年4月1日から 2031 年3月 31 日まで 6

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口など)

区域:茨城県結城郡八千代町の全域です。

産業:本町の基幹産業は農業です。農業の活性化や6次産業化、企業誘致・地元企業支援等により雇用拡大を図ります。

人口の推移:人口は1995年の25,008人をピークに減少しています。住民基本台帳によると2025年1月時点で21,082人となっています。国立社会保障・人口問題研究所の推計では2050年には総人口が13,901人となる見込みです。

年齢構成の動向:年齢3区分別の推移では、年少人口(0~14歳)及び生産年齢人口(15~64歳)は減少傾向にあり、2020年にはそれぞれ(4,508人→2,373人)、(16,086人→12,188人)となっています。一方、高齢人口(65歳以上)は増加し続けており、2,051人増(4,414人→6,465人)となっています。

自然動態:出生数は2013年の175人以降減少傾向で、2022年は88人です。死亡数は2019年以降増加傾向にあり、2022年は327人で、自然増減は▲239人(自然減)となっています。

社会動態(転入・転出):2018年は転出超過269人(転入827人・転出1,096人)、2019年は転出超過74人(転入909人・転出983人)、2020年は転出超過202人(転入688人・転出890人)、2021年は転出超過266人(転入604人・転出870人)、2022年は転入超過182人(転入1,170人・転出988人)、2023年は転入超過93人(転入1,127人・転出1,034人)となっています。直近の転入超過は町内立地企業の外国人雇用増加による要因があるとされています。

2. 地域の課題

  • 1995年以降の人口減少と将来的な人口減少(2050年推計で13,901人)
  • 少子高齢化の進展に伴う自然減の加速(出生数の減少・死亡数の増加)
  • 若年層の進学や就業に伴う町外流出による社会減の継続
  • 地域産業の衰退や地域コミュニティ活動の停滞の懸念
  • 町税減少等により計画的な行財政運営が困難になるリスク
  • 定住・子育て・雇用の環境整備や移住促進の必要性

3. 計画の目標(KPI・数値目標)

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2030年度) 寄与する基本目標
事業所数 921事業所(2021年度) 930事業所 基本目標1
新規就農者数(4年間累計) 24人 25人 基本目標1
「住み続けたい」と感じている町民の割合 56.6% 70.0% 基本目標2
転入者数(4年間累計) 3,564人 4,000人 基本目標2
出生数(4年間累計) 376人 400人 基本目標3
「子育て支援策の充実」に満足と感じている町民の割合 46.5% 50.0% 基本目標3
「住みよい」と感じている町民の割合 51.1% 60.0% 基本目標3
「交通安全・防犯対策」に不満と感じている町民の割合 58.9% 55.0%(不満の減少を目標) 基本目標4

4. 認定事業の一覧

事業名 分野(基本目標) 概要
若い世代が定住できる『しごと』をつくる事業 基本目標1
  • 農業の活性化(生産・流通体制の整備、農業後継者の確保・育成、八千代ブランド推進・6次産業化支援)
  • 企業誘致の促進、地元企業支援による地元雇用の拡大
  • 新規創業の推進、商業・サービス業の活性化
八千代町への新しい『ひと』の流れをつくる事業 基本目標2
  • 都市農村交流の推進、地域資源を活用した観光振興
  • 移住の推進、空き家の利活用、暮らしやすい定住環境の整備
  • 関係人口の創出、ふるさとを愛する心の醸成と若者の交流支援
安心して子どもを産み育てられる『まち』をつくる事業 基本目標3
  • 結婚支援の充実、出会いの場づくり、相談体制の充実
  • 妊婦・母子の健康づくり、子育て環境・教育・保育環境の充実
  • 魅力ある職場環境づくり、誰もがいきいきと働ける就業環境の整備
安全・安心な暮らしの実現と魅力ある地域をつくる事業 基本目標4
  • 消防団の充実強化、地域防災・防犯体制の強化
  • 公共交通の確保、道路・広域的ネットワーク整備
  • 公共施設の適正な維持管理、ICT利活用による情報発信

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

寄附企業が得られるベネフィット

茨城県八千代町の公式情報から確認できた、企業版ふるさと納税の寄附企業向けベネフィット(御礼・特典)です。

  • 八千代町とのパートナーシップの構築
  • 地域資源を生かした新規事業展開の可能性が広がる

出典: 公式情報1

※ 掲載内容は当サイトが各自治体の公開情報をもとに独自に調査・整理したものです。 最新かつ正確な情報は 茨城県八千代町 の公式発表をご確認ください。 記載内容に誤りがあった場合、それは当サイトの調査・編集に起因するものであり、 茨城県八千代町 の責任ではありません。内容の誤りに気づかれた際は、 茨城県八千代町 ではなく当サイトまでご連絡いただけますと幸いです。

寄附実績データ

2,650万円
寄附受入総額
10
寄附企業数
5
寄附プロジェクト数

寄附受入額の推移

10万
20年度
600万
21年度
750万
22年度
760万
23年度
530万
24年度
年度 地域再生計画名 寄附総額 寄附企業
令和6年度 八千代町まち・ひと・しごと創生推進計画 5,300,000円
令和5年度 八千代町まち・ひと・しごと創生推進計画 7,600,000円
令和4年度 八千代町まち・ひと・しごと創生推進計画 7,500,000円
令和3年度 八千代町まち・ひと・しごと創生推進計画 6,000,000円
令和2年度 八千代町まち・ひと・しごと創生推進計画 100,000円
他 非公表1社

※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)

お問い合わせ先

担当部署 企画財政部まちづくり推進課
電話番号 0296-49-6312
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