茨城県城里町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 城里町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 茨城県東茨城郡城里町 ３ 地域再生計画の区域 茨城県東茨城郡城里町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町は、那珂川や藤井川、皇都川といった清流、御前山・鶏足山をはじめとする 山々、美しい自然が残る心やすらぐ町である。また、豊かな大地を利用した稲作や 園芸作物等多くの農産物が栽培されている地域である。 本町の人口は、戦前から戦後にかけて増加したが、1945 年の 28,014 人をピーク に、近年は年間約 300 人のペースで人口減少が続いている状況であり、住民基本台 帳によると 2021 年 12 月には 18,623 人（前年比 326 人減）であった。 年齢３区分別人口の推移をみると、年少人口は 1950 年の 10,416 人をピークに減 少し、2020 年には 1,556 人となる一方、老年人口は 1930 年の 1,379 人から 2020 年 には 6,826 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさらに進むことが想定さ れている。また、生産年齢人口も 1950 年の 15,745 人をピークに減少傾向にあり、 1 2020 年には 9,614 人となっている。 本町の直近 25 年の自然動態をみると、出生数は 1994 年の 197 人をピークに減少 し、2021 年には 64 人となっている。その一方で、死亡数は 2021 年には 310 人と増 加しており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は、▲246 人（自然減）と なっている。 社会動態をみると、1996 年には転入者（1,153 人）が転出者（632 人）を上回る 社会増（521 人）であった。しかし、産業構造の変化等により、町外への転出者が増 加し、2021 年には 84 人の社会減となっている。 このように、現在の本町の人口減少は、拡大が続く自然減少と社会減少の双方が 要因となっている。社会減少が概ね一定の減少幅で推移する一方、自然減少は老年 人口（65 歳以上）の増加に伴い今後も一定期間は増加することが見込まれることか ら、本町の人口減少は今後も継続・拡大することが予想される。国立社会保障・人 口問題研究所の人口推計によると、2045 年に約 11,000 人（2010 年人口の 1/2）、 2060 年に約 6,900 人（2010 年人口の 1/3）となることが想定されている。 これまでに確認したような、人口の減少及び少子高齢化の進行が続いた場合、各 産業の担い手不足、町民税収入の減少、人口減少による地方交付税の減額、地価下 落にともなう固定資産税収入の減少等が生じ、地域経済に様々な影響を及ぼすこと が懸念される。 このような現状に対して、町の人口減少等のスピードをできるだけ抑制しなが ら、人口減少下においても持続性が高く活力のあるまちを実現することが今後のま ちづくりの課題である。これらの様々な課題に対応していくため、次の事項を本計 画期間における基本目標として掲げ具体的な事業を実施していく。 ・基本目標１ 本町における安定した雇用の創出 2 ・基本目標２ 本町への新しい人の流れをつくる ・基本目標３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ あらゆる世代にとって安全・安心な居住環境を図る 【数値目標】 ５－２の 目標値 達成に寄与する 現状値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （2025年度 る事業 （計画開始時点） の基本目標 ） 市町村民所得（茨城県市 ア 457億円 500億円 基本目標１ 町村民経済計算） 町支援制度を活用した町 ア － 25人増 基本目標１ 内就業者 仕事が得づらい／商売や 事業がしづらいと感じる ア 25.9% 20.1%基本目標１ 人の割合（町民アンケー ト） 人口の転入超過数（住民 イ －160人/年 20人/年 基本目標２ 基本台帳人口） イ 30～40代の転入超過数 －６人/年 47人/年 基本目標２ 合計特殊出生率（人口動 ウ 1.14 1.27基本目標３ 態統計） ウ ０～４歳の子どもの数（ 399人 400人 基本目標３ 3 住民基本台帳人口） 住み続けたいと考える人 エ 67.5％ 80.0％基本目標４ の割合（町民アンケート） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 城里町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 本町における安定した雇用の創出事業 イ 本町への新しい人の流れをつくる事業 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ あらゆる世代にとって安全・安心な居住環境を図る事業 ② 事業の内容 ア 本町における安定した雇用の創出事業 望む全ての人が、安心して働くための産業振興と雇用の場づくりを目 指す事業 4 【具体的な事業】 ・地域産業の競争力強化 ・安心して働ける環境の整備 ・企業誘致・起業家支援 等 イ 本町への新しい人の流れをつくる事業 地域の魅力発信と定住の受け皿づくりを目指す事業 【具体的な事業】 ・移住・定住の促進 ・交流人口の創出・拡大 ・町外在住者との関係構築 等 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 若い世代の希望に応じた結婚・出産・子育てができる環境づくりを目指 す事業 【具体的な事業】 ・交流・婚活・結婚への支援 ・妊娠から子育て期まで切れ目ない支援 ・安心して子どもを育むための環境整備 等 エ あらゆる世代にとって安全・安心な居住環境を図る事業 互いに支え合い、誰もが安心して暮らせる地域づくりを目指す事業 【具体的な事業】 ・生活利便性の高いまちづくり 5 ・快適な生活を支える基盤の整備 ・地域の問題解決力の強化 等 ※なお、詳細は城里町まち・ひと・しごと創生第２期城里町創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 798,000 千円（2022 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度、９月頃を目途に外部有識者「城里町まち・ひと・しごと創生有 識者会議」による、効果検証を行い、翌年度の取組方針を決定する。効果 検証後、速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画認定の日から 2026 年３月 31 日まで 6