茨城県小美玉市の企業版ふるさと納税

茨城県 · 認定事業 1件

茨城県茨城県小美玉市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

第2期小美玉市まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第2期小美玉市まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 茨城県小美玉市 3 地域再生計画の区域 茨城県小美玉市の全域 4 地域再生計画の目標 本市の人口は2000年の53,367人をピークに減少しており、住民基本台帳によると 2024年4月1日現在では48,547人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研 究所によると、2050年には総人口が34,656人となる見込みである。 年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14歳)は1985年の10,822人を ピークに減少し、2020年には5,669人となる一方、老年人口(65歳以上)は1980年 の4,313人から2020年には14,812人と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさ らに進むことが想定されている。また、生産年齢人口(15~64歳)も2000年の 35,906人をピークに減少傾向にあり、2020年には28,389人となっている。 自然動態をみると、出生数は1997年の535人をピークに減少し、2022年には264人 となっている。その一方で、死亡数は2022年には680人と増加の一途をたどってお り、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲416人(自然減)となってい る。 社会動態をみると、2007年に転出者2,208人、転入者1,883人の社会減(▲325 人)となって以降、転出者の減少が続いていたが、2011年以降は増加傾向に転じ、 転入者の増加もあり、わずかな社会増減を繰り返していた。2021年には再び転出者 (2,014人)が転入者(1,694人)を上回る社会減(▲320人)となった。2022年に は転出者1,842人、転入者2,151人の社会増(309人)となったが、自然減(▲416 人)の拡大により、全体の人口増減は減少が続いている。 1 産業別人口を見ると、全国的な傾向と同様に、第一次産業、第二次産業の減少が 続いている。特に近年では、第一次産業の減少率が大きい。 農業の就業者は、半数以上が60歳以上となっており、高齢化が著しい。今後、高 齢世代の離職により更に担い手不足が懸念される。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに伴 う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な影響 も懸念される。 これらの課題に対応するため、若者の定住促進や雇用対策、結婚・出産・子育て の支援、地域の魅力の創出等、人口減少・少子化対策に重点を置いた取組を推進し ていくこととする。 なお、これらを取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標と して掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標1 「出会いから子育てまで」の希望をかなえるまちになる ・基本目標2 「地域の魅力」が輝くまちになる ・基本目標3 「働く」を創造するまちになる ・基本目標4 「人の流れ」を生み出すまちになる 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点) (2029年度) る事業 の基本目標 年少人口(0歳~14歳) 4,889人 4,889人 結婚を希望しない若者の 市民:20.7%市民:12.9% ア 基本目標1 割合(市民アンケートよ 高校生世代 高校生世代 り) :10.8% :4.9% 本市に住み続けたい割合 56.7% 66.5% イ (市民アンケートより) 基本目標2 観光入込客数 1,871,602,150,000人 2 市内総生産(実質) 2,351億円2,430億円 ウ 基本目標3 農・商・工業従業者数 13,260人13,600人 生産年齢人口純移動数(5 ▲149人 ▲110人 年平均) エ 本市に愛着を持っている 基本目標4 割合(市民アンケートよ 42.6% 56.0% り) 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 第2期小美玉市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 「出会いから子育てまで」の希望をかなえるまちになる事業 イ 「地域の魅力」が輝くまちになる事業 ウ 「働く」を創造するまちになる事業 エ 「人の流れ」を生み出すまちになる事業 ② 事業の内容 ア 「出会いから子育てまで」の希望をかなえるまちになる事業 一人一人が思い描く将来像をかなえるため、出会いから子育てまでの ライフステージに応じて、切れ目なくサポートをする体制の構築と取組 を充実させるほか、自らの明日を拓く人づくりを進めることで、本市の 教育の魅力を高める。 【具体的な事業】 ・新たな出会いの創出事業 ・安心して子育てできる環境の充実事業 3 ・個性や能力を最大限に高める教育の推進事業 ・子どもの将来展望の形成支援事業 等 イ 「地域の魅力」が輝くまちになる事業 地域の魅力を高め、本市の地域資源を活用した賑わいを創出するため、 市内外の交流を促進するとともに、誰一人取り残すことなく、健康でい きいきと暮らし続けられるよう、地域とのつながりを育み、ウェルビー イングを実現する。 【具体的な事業】 ・持続可能な地域づくりの推進事業 ・交流エリア(空・陸・水)の活性化促進事業 ・生き生きと健やかに暮らせる環境の充実事業 ・安全安心な地域づくりの推進事業 等 ウ 「働く」を創造するまちになる事業 近年、働き方の多様化が進み、職種によってはどんな場所でも働くこ とができる時代へと変化しているなかで、自分にあった働き方が選べ、 若い世代や子育て世代が地元で働き続けられるよう、魅力ある就業環境 づくりを進める。 【具体的な事業】 ・企業誘致の促進と雇用の創出事業 ・地域経済の活性化の促進事業 ・地域産業の見える化とマッチング支援事業 ・地域の未来を支える人材の育成支援事業 等 エ 「人の流れ」を生み出すまちになる事業 市民がまちに愛着と誇りを持って笑顔で暮らしていることが欠かせな い要素であるため、移住・定住の環境を整えるとともに、多様なメディ アを活用した情報発信により人と人のつながりをつくり、様々な形で地 域づくりを支えてくれる人材の創出・拡大を図る。 【具体的な事業】 ・移住・定住の促進事業 ・若者のふるさと回帰の促進事業 4 ・関係人口・交流人口の拡大事業 ・シティプロモーションの推進事業 等 ※ なお、詳細は第 3 期小美玉市まち・ひと・しごと創生総合戦略 ダイヤ モンドシティ・プロジェクトのとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 6,950,000 千円(2025 年度~2029 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度6月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後速やかに本市ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで 6 計画期間 2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで 5

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口など)

本計画の対象区域は茨城県小美玉市の全域です。以下に、計画に示された主要な数値と現状を整理します。

  • 総人口:2024年4月1日現在 48,547人(2000年のピーク53,367人から減少)
  • 将来推計(国立社会保障・人口問題研究所):2050年総人口 34,656人の見込み
  • 年齢別人口動向:
    • 年少人口(0~14歳):1985年ピーク10,822人 → 2020年 5,669人(減少)
    • 生産年齢人口(15~64歳):2000年ピーク35,906人 → 2020年 28,389人(減少)
    • 老年人口(65歳以上):1980年 4,313人 → 2020年 14,812人(増加)
  • 自然動態(2022年):出生数264人、死亡数680人、自然増減 ▲416人(自然減)
  • 社会動態:2011年以降転入・転出とも増加傾向。2022年は転入2,151人、転出1,842人で社会増(309人)となったが、自然減の拡大で総人口は減少が続いています。
  • 産業・就業:
    • 産業別では第一次・第二次産業の就業者が減少傾向(特に第一次産業の減少が大きい)
    • 農業就業者は半数以上が60歳以上であり、高齢化による担い手不足が懸念されています

2. 地域の課題(現状の課題)

計画で整理された本市の主な課題を列挙します。

  • 総人口の減少が続いていること
  • 少子高齢化の進行(年少人口の減少、老年人口の増加)
  • 出生数の減少と死亡数の増加による自然減の拡大
  • 生産年齢人口の減少とそれに伴う担い手不足
  • 第一次産業(特に農業)の就業者の高齢化と今後の離職による担い手不足
  • 地域産業の衰退や地域コミュニティの衰退が住民生活へ与える影響
  • 若者の定住・雇用・子育て支援など、人口減少対策の必要性

3. 計画の目標(KPI・数値目標)

本計画で掲げる基本目標と、主要なKPI(現状値・目標値)を整理します。目標年度は2029年度です。

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2029年度) 寄与する基本目標
年少人口(0~14歳) 4,889人 4,889人 基本目標1
結婚を希望しない若者の割合(市民 / 高校生世代) 市民: 20.7% 高校生世代: 10.8% 市民: 12.9% 高校生世代: 4.9% 基本目標1
本市に住み続けたい割合(市民アンケートより) 56.7% 66.5% 基本目標2
観光入込客数 1,871,602,150,000人 (目標値 記載) 基本目標2
市内総生産(実質) 2,351億円 2,430億円 基本目標3
農・商・工業従業者数 13,260人 13,600人 基本目標3
生産年齢人口純移動数(5年平均) ▲149人 ▲110人 基本目標3
本市に愛着を持っている割合(市民アンケートより) 42.6% 56.0% 基本目標4

4. 認定事業の一覧(事業名・分野・概要)

認定された事業および主要な分野ごとの具体的な取組内容を整理します。

事業名 分野 概要
第2期小美玉市まち・ひと・しごと創生推進事業(全体) 総合(まち・ひと・しごと創生) 出会いから子育てまで、地域の魅力向上、働く環境づくり、人の流れ創出の4つの柱で、切れ目ない支援体制の構築や地域資源を活用した賑わい創出、移住・定住促進等を進める総合事業です。
「出会いから子育てまで」の希望をかなえるまちになる事業 子育て・教育 出会いから子育てまでのライフステージに応じた切れ目ない支援体制を構築し、教育の魅力を高める取組。具体的には新たな出会いの創出、安心して子育てできる環境の充実、個性や能力を高める教育の推進、子どもの将来展望の形成支援等を実施します。
「地域の魅力」が輝くまちになる事業 地域振興・交流 地域資源を活用した賑わいの創出と交流促進、誰一人取り残さないウェルビーイングの実現を目指します。具体的には持続可能な地域づくり、交流エリア(空・陸・水)の活性化促進、生き生きと健やかに暮らせる環境の充実、安全安心な地域づくり等を実施します。
「働く」を創造するまちになる事業 雇用・産業振興 多様な働き方に対応し、若者や子育て世代が地元で働き続けられる環境づくりを進めます。企業誘致・雇用創出、地域経済の活性化、地域産業の見える化とマッチング支援、未来を支える人材育成等を実施します。
「人の流れ」を生み出すまちになる事業 移住・交流・情報発信 移住・定住環境の整備やメディアを活用した情報発信により人と人のつながりを創出し、地域づくりを支える人材の創出・拡大を図ります。具体的には移住・定住促進、若者のふるさと回帰、関係人口・交流人口の拡大、シティプロモーションの推進等を実施します。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

寄附実績データ

5,857万円
寄附受入総額
21
寄附企業数
3
寄附プロジェクト数

寄附受入額の推移

1千万
22年度
2千万
23年度
2千万
24年度

※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)

お問い合わせ先

担当部署 企画調整課
電話番号 0299-48-1111
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