兵庫県佐用町の企業版ふるさと納税
兵庫県兵庫県佐用町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。
佐用町地域創生推進計画
地域再生計画の原文テキストを読む(3,604文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
佐用町地域創生推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
兵庫県佐用郡佐用町
3 地域再生計画の区域
兵庫県佐用郡佐用町の全域
4 地域再生計画の目標
本町の人口は、終戦後の昭和 22 年の 38,947 人をピークに一貫して減少傾向にあ
り、平成 27 年時点で 17,510 人となっている。また、国立社会保障・人口問題研究
所の推計によると、令和 22 年には 10,000 人を下回ることが予測されている。
自然増減については、戦後から一貫して死亡者数が出生者数を上回っており、近
年では出生者数の低下によって、さらに自然減の傾向が強まっている (令和(2019)
年においては、△217 人の自然減となっている。)。なお、合計特殊出生率は、平成
22(2010)年度以降増加傾向にあるものの(平成 27 年度においては 1.42)、国・県
値を下回っている。
社会増減については、平成 12(2000)年以降社会減が続いており、令和元(2019)
年においては△168 人の社会減となっている。内訳をみると、転入数、転出数とも
に減少傾向にあり、特に転入は平成7(1995)年からの約 20 年間で半減しており、
減少幅が大きい。
年齢3区分別の人口移動状況は、男女ともに生産年齢人口の転出者数が多く、特
に男性の転出は増加傾向にある。年齢5歳階級別人口移動の推移は、男性・女性と
もに 15 歳~19 歳(進学世代)の転出移動が多い。男性は 20 歳~24 歳(就職世代)
の転入移動が多い傾向にあったが、転入数については減少傾向にあり、近年は転出
超過となっている。
高齢化率については、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、令和 27
1
(2045)年には 59%、令和 47(2065)年には 64%になる見込みである。
就業者数は、人口推移と同じく一貫して減少傾向にあり、平成 27(2015)年には
8,092 人と対人口比 46.2%に減少している。また、産業の概況については、年間販売
額(卸売業・小売業)、農業産出額において減少傾向にあり、特に農業産出額の減
少は著しく、近年のピークである平成2(1990)年から半減している。観光入込客
数については、豪雨災害があった平成 21(2009)年に大幅に減少し、その後も減少
し続けている。
少子高齢化の進展による人口の減少は更なる自然減に拍車をかけるだけではなく、
地域経済力の低下に伴う雇用機会の減少や、地域の賑わいの喪失による若者の町外
流出(社会減)を加速させるとともに、生活基盤の弱体化により、誰もが安心して
暮らしていける環境が脅かされる事態にもつながる。
これらの課題に対応するため、町民が結婚・出産・子育てしやすい環境を整える
ことで自然増につなげる。また、移住・定住を促進するとともに、安定した雇用の
創出や誰もが安心・安全に暮らし続けることができる快適なまちづくり等を通じて、
社会減に歯止めをかける。具体的な施策は、以下の基本目標のもとで行う。
・基本目標1 佐用の資源を活かし、まちの賑わい、しごとをつくる
・基本目標2 佐用の魅力を磨き、新たな人の流れをつくる
・基本目標3 佐用の若者が結婚・出産・子育てしたい環境をつくる
・基本目標4 佐用の安心・安全・快適な暮らしをまもる
【数値目標】
5-2の 達成に寄与する
現状値 目標値
①に掲げ KPI 地方版総合戦略
(計画開始時点) (2026年度)
る事業 の基本目標
ア 就業者数 8,092人 7,040人基本目標1
観光入込客数 677,000747,000人
イ 基本目標2
社会減の緩和 -174人 -154人
合計特殊出生率 1.42 1.69
ウ 基本目標3
待機児童ゼロの継続 0 0
エ 地域公共交通による交通 0 0 基本目標4
2
空白地ゼロの継続
要介護認定率 23.2% 28.9%
火災発生件数 11件 9件
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
佐用町地域創生推進事業
ア 佐用の資源を活かし、まちの賑わい、しごとをつくる事業
イ 佐用の魅力を磨き、新たな人の流れをつくる事業
ウ 佐用の若者が結婚・出産・子育てしたい環境をつくる事業
エ 佐用の安心・安全・快適な暮らしをまもる事業
② 事業の内容
ア 佐用の資源を活かし、まちの賑わい、しごとをつくる事業
学校等跡地の利活用、企業・施設等の誘致、県立佐用高等学校や播磨
科学公園都市との連携、町内の地域資源を活用した新しい農林業の創出、
町内企業の人材育成・企業支援等により、雇用の場の拡大や地域所得の
向上を図り、活力ある佐用町を創出する事業。
イ 佐用の魅力を磨き、新たな人の流れをつくる事業
滞在型田舎体験事業、ホームページや SNS を活用した佐用町の魅力発
信、国指定史跡利神城跡の保存・活用、地域資源を活用した観光交流の
推進と関係人口の創出など、佐用町への新たな人の流れをつくる事業。
ウ 佐用の若者が結婚・出産・子育てしたい環境をつくる事業
男女の出会いサポート、子育て世帯の経済的負担の軽減や相談体制の
充実、ファミリーサポート事業など地域で子育てを支える環境整備など、
3
若者の出会いから結婚、妊娠、出産、子育てへと切れ目ない支援を実施
する事業。
エ 佐用の安心・安全・快適な暮らしをまもる事業
協働の町づくりの推進、地域公共交通網の維持、スポーツ・文化・芸
術活動や生涯教育の推進のほか、自主防災組織等への活動支援、健康づ
くりや食育事業など、生涯健康で安心・安全に暮らせるまちづくりを推
進する事業。
※ なお、詳細は第2期佐用町地域創生人口ビジョン・総合戦略のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
3,442,000 千円(2020 年度~2026 年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年度8月頃に、外部組織である「佐用町まちづくり推進会議まちづく
り部会」において、効果検証を行い、進捗状況を検証するとともに、事業
内容等について必要に応じて随時見直しを図る。また、検証後できる限り
速やかに本町公式WEBサイトで公表する。
⑥ 事業実施期間
地域再生計画の認定の日から 2027 年3月 31 日まで
6 計画期間
地域再生計画の認定の日から 2027 年3月 31 日まで
4
寄附募集事業(1件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
お問い合わせ先
| 担当部署 | 企画防災課まちづくり企画室 |
|---|---|
| 電話番号 | 0790-82-0664 |
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