兵庫県赤穂市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 赤穂市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 兵庫県赤穂市 ３ 地域再生計画の区域 兵庫県赤穂市の全域 ４ 地域再生計画の目標 国勢調査による本市の総人口は、1985 年の 52,374 人をピークに、51,000 人台か ら 52,000 人台で推移していたが、2021 年には 50,000 人を割り込み、46,039 人と 36 年間で約 6,300 人の減少となっている。国立社会保障・人口問題研究所による推 計（2018 年）に準拠した本市の推計では、本市の 2060 年の人口は 24,172 人まで減 少するとされ、人口減少がさらに進むと予測されている。 また、国勢調査による年齢３区分別の人口構造の推移についてみると、65 歳以上 の老年人口は 1985 年の 6,349 人から 2020 年には 15,093 人と 35 年間で約 8,700 人 増加している一方、０～14 歳の年少人口は 11,672 人から 5,217 人と約 6,500 人減 少し、少子高齢化が進行している。なお、同期間中、15 歳～64 歳の生産年齢人口は 34,353 人から 25,047 人へ減少している。 本市の自然動態をみると、出生数は 2008 年の 414 人をピークに減少傾向で推移 し、2021 年には 231 人となっている。死亡数については、2009 年の 491 人から 2010 年に 572 人まで増加して以降、500 人以上の水準で推移しており、2021 年には 614 人となっている。 次に、本市の社会動態をみると、2001 年以降、一貫して転出者数が転入者数を上 回る社会減の状態が続いており、2021 年には転出者数 1,237 人に対して、転入者数 988 人の社会減（△249 人）となっている。 1 このまま人口減少が進行すれば、生産年齢人口の減少や消費の落ち込みを端緒と した地域産業の縮小化を招き、ひいては雇用の不安定化による婚姻数や出生数への 悪影響、急速な高齢化の進行と相まった地域の担い手減少や地域コミュニティの衰 退など、負の循環に陥りかねない。 そのため、本市では、特に若年層の定住や出生数の増加を見据えた人口減少対策 など各種施策に取り組むことで、2060 年時点の将来展望人口を 30,000 人と設定し ているところである。この将来展望人口の実現に向け、以下の事項を本計画の基本 目標に掲げ、人口減少を抑制し、活力ある地域の創出を目指す。 ・基本目標１ 自然動態（出生・死亡）の改善 ・基本目標２ 社会動態（転入・転出）の改善 ・基本目標３ 交流・関係人口（来訪者や地域と多様に関わる人）の創出 【数値目標】 達成に寄与 ５－２の 現状値 目標値 する地方版 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時点）2025）度総合戦略の る事業 基本目標 ア 自然増減数（出生数－死亡数） △1,018人 △1,01基本目標１ 社会増減数（転入者数－転出 イ △778人 △81人基本目標２ 者数） 観光入込客数 1,462,711,500,000人 ウ 基本目標３ 上記のうち宿泊者数 284,000人290,000人 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 2 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 赤穂市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 自然動態（出生・死亡）の改善事業 イ 社会動態（転入・転出）の改善事業 ウ 交流・関係人口（来訪者や地域と多様に関わる人）の創出事業 ② 事業の内容 ア 自然動態（出生・死亡）の改善事業 誰もが安心して子供を産み育てられる子育て環境を充実させるとともに、 生涯を通じた健康づくりを進め、自然動態（出生・死亡）の均衡を図り、 人口減少の抑制に資する事業 【具体的な事業】 ・子育て支援サービスの充実 ・妊産婦等の健康の保持や相談しやすい環境づくり ・ライフステージに応じた健康づくり活動の推進 ・介護予防の場の拡充と介護予防活動の支援 等 イ 社会動態（転入・転出）の改善事業 より暮らしやすい定住環境づくりを進めるとともに、就業の場づくり やふるさとを愛する人づくり、定住環境の魅力発信等により、本市への 移住・定住を促進し、社会動態（転入・転出）の観点から人口減少の抑 制に資する事業 【具体的な事業】 ・定住相談会等による移住・定住の促進 ・常勤医師の確保等による診療体制の充実 ・市内を運行する路線バスの維持・確保 ・区画整理事業の推進（野中・砂子地区、浜市地区、有年地区） ・空き家情報バンク制度の活用 ・国・県の制度を活用した農業・漁業経営の安定化と規模拡大等への 支援 3 ・企業立地活動の推進および本市への本社機能の移転の促進 ・地域・家庭と連携した「ふるさと意識を醸成する教育」の推進 ・歴史文化遺産の調査研究、普及啓発と公開活用の推進 等 ウ 交流・関係人口（来訪者や地域と多様に関わる人）の創出事業 本市の魅力を発信するとともに、地域資源の活用や観光推進体制の整 備により、本市のにぎわいと活気に欠かせない交流・関係人口の創出に 資する事業 【具体的な事業】 ・既存の地域資源の磨き上げと活用 ・コンセプト・ターゲットを明確にした情報発信 ・空き家改修（空き家活用、古民家再生）の支援 ・東備西播定住自立圏共生ビジョンの推進 等 ※なお、詳細は２０２５赤穂市総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 4,800,000 千円（2022 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月～９月頃に外部有識者を交えて効果検証を行い、翌年度以降の 取組方針を決定する。検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 4