北海道由仁町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 由仁町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道夕張郡由仁町 ３ 地域再生計画の区域 北海道夕張郡由仁町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、1957（昭和 32）年の 13,404 人をピークに減少の一途をたどり、 住民基本台帳に基づくと、2022（令和４）年５月１日現在の人口は、4,842 人となっ ている。国立社会保障・人口問題研究所によると、2060（令和 42）年には 1,489 人 となる見込みである。 年齢３区分別人口の推移を見ると、1940 年代後半の第１次ベビーブームにより 1955（昭和 30）年に 4,881 人であった年少人口（０～14 歳）は、以降減少が続き、 2022（令和４）年には、377 人となっている。生産年齢人口（15～64 歳）は、高度 経済成長期に増加傾向にあり、1955（昭和 30）年には 7,648 人であったが、1960 年 代半ばから減少に転じ、2022（令和４）年には 2,325 人となっている。一方で、1955 （昭和 30）年に 584 人であった高齢者人口（65 歳以上）は、生産年齢人口が順次老 年期に入り、また、平均寿命が延びたことから、年々増加傾向にあり、2022（令和 ４）年には 2,140 人となっている。 自然増減については、1987（昭和 62）年までは、出生数が死亡数を上回る「自然 増」が続いていたが、1988（昭和 63）年以降、出生率の低下、母親世代人口の減少 により、死亡数が出生数を上回る「自然減」の時代に入っている。また、2021（令 和３）年には、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲62 人（自然減）と なっている。 社会増減については、2002（平成 14 年）年には転入者（277 人）が転出者（265 1 2 人）を上回る社会増（12 人）であった。しかし、転入・転出ともに年による変動 はあるものの、ほぼ一貫して転出超過「社会減」の傾向が続いており、近年の人口 移動の状況をみると、転出超過数に占める 15～29 歳の割合が高く、これらは、大学 等への進学や、学校を卒業後に町外に就職する者が多いことが背景にあると考えら れる。また、2021（令和３）年の社会増減数は０人となっている。 高齢化に伴う死亡者数の増加と出生数の減少による自然減、都市圏への転出超過 などによる社会減に歯止めがかからない状況がこのまま続くと、地域経済は負のス パイラルへ陥り、地域を支える人材の確保が困難となるなど様々な影響が懸念され る。 これらの課題に対応するため、安定した雇用の創出、新しい人の流れの創出、結 婚から子育てまでの切れ目のない支援、安心・安全な暮らしの確保など、地域を活 性化するまちづくりに取組み、国の推計において予想を上回るペースで進む本町の 人口減少について緩和を目指す。 なお、これらを取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標と して掲げ目標の達成を図る。 ・基本目標１ 安心して働ける環境をつくる ・基本目標２ 由仁への新しい人の流れを創出する ・基本目標３ 結婚・出産・子育てを支援する ・基本目標４ 安心・安全な暮らしを守り、地域連携を推進する 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 ア 15歳以上就業者数 2,735人 2,800人基本目標１ イ 関係人口数 3,000人 5,000人基本目標２ ウ 年間出生者数 20人 20人 基本目標３ エ 年間転出者数 183人 120人 基本目標４ 2 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 由仁町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 安心して働ける環境をつくる事業 イ 由仁への新しい人の流れを創出する事業 ウ 結婚・出産・子育てを支援する事業 エ 安心・安全な暮らしを守り、地域連携を推進する事業 ② 事業の内容 ア 安定して働ける環境をつくる事業 地域密着の産業である農林水産業や商工業など、様々な分野に魅力あ る仕事の場を創出する事業 【具体的な事業】 ・農業後継者の育成や意欲ある新規就農者の受け入れを支援 ・次世代を担う人材の育成や子育て世代の女性の働きやすい環境づく りを推進 ・由仁のもののブランディングを継続し、地域経済の好循環を促す取 り組みを推進 等 イ 由仁への新しい人の流れを創出する事業 東京圏から地方への移住や地方出身者の地元での就職を促進するなど、 地方への新しい「ひと」の流れをつくる事業 【具体的な事業】 ・町内の観光施設や宿泊施設を活用した体験交流などにより由仁町を 知ってもらい、ファンになってもらう取組を推進 ・観光協会や観光施設と連携しながら、新鮮な農畜産物や美しい農村 3 景観などの豊富な地域資源を活かした誘客活動を展開 ・学生ボランティアの参加促進や学生と町民との交流、インターンシ ップの受入 等 ウ 結婚・出産・子育てを支援する事業 子どもを産み育てやすい環境づくりのほか、ワーク・ライフ・バラン スの確保等、若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶えることに資す る事業 【具体的な事業】 ・多くの出会いの機会を設けるための婚活支援 ・「子育て世代包括支援センター」による子育て支援サービスの充実 ・民間と協働した認定こども園に対する活動支援 ・家庭や地域との連携による教育環境の充実を図るためのコミュニテ ィスクールの導入 等 エ 安心・安全な暮らしを守り、地域連携を推進する事業 地域の特性に即した地域づくりのほか、 都市の基盤整備や防災の強化、 地域公共交通の確保など地域の安全性・強靭性を高める事業 【具体的な事業】 ・医療・福祉・介護が連携したサービスの推進 ・地域公共交通網の形成と充実 ・生活習慣病の早期発見・重症化予防のための取組 ・由仁町国土強靭化計画に基づく災害に強い地域づくり ・光ファイバ網の整備に伴う未来技術の活用 ・観光業の振興の充実 等 ※ なお、詳細は由仁町創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 280,000 千円（2022 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度２月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を 4 決定する。検証後速やかに本町公式ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで 5