北海道豊富町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 豊富町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道天塩郡豊富町 ３ 地域再生計画の区域 北海道天塩郡豊富町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、1953 年の 11,425 人をピークとして、1960 年代までは 9,000 人 台を維持していたが、その後急速に人口が減少し、住民基本台帳によると 2024 年 には 3,543 人まで落ち込んで国立社会保障・人口問題研究所によると、2045 年には 2,051 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、 年少人（０歳～14 歳は、1955 年の 4,000 人をピークに減少し、2024 年には 334 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は、 1970 年の 508 人から 2024 年には 1,371 人と増加の一途をたどっており、少子高 齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15 歳～64 歳）も 1970 年の 5,629 人をピークに減少傾向にあり、2024 年には 1,838 人となってい る。 自然動態をみると、出生数は 1957 年の 226 人をピークに減少し、2018 年には 21 人となっている。その一方で、死亡数は 2018 年には 69 人と増加の一途をたど っており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は 48 人（自然減）となっ ている。 社会動態をみると、1965 年には転入者（780 人）が転出者（712 人）を上回る 社会増（68 人）であった。しかし、本町の基幹産業である酪農業の衰退に伴い、 雇用の機会が減少したことで、町外への転出者が増加し、2016 年には 27 人の社 会減となっている。このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転出 1 者の増加（社会減）等が原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創 出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 地域資源を活かした産業振興を図り、安定した雇用を創出する ・基本目標２ 豊富町の魅力を発信し、新しい人の流れをつくる ・基本目標３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ 時代にあった地域づくりを進め、安全安心な暮らしを守る 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2025年度） る事業 の基本目標 ア 課税対象所得 53億円 55億円 基本目標１ イ 観光客入込数 12.9万人 27.5万人基本目標２ ウ 合計特殊出生率の向上 0.58 1.8 基本目標３ エ 社会減の抑制 △46人 △10人 基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 2 ① 事業の名称 豊富町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 地域資源を活かした産業振興を図り、安定した雇用を創出する事業 イ 豊富町の魅力を発信し、新しい人の流れをつくる事業 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 時代にあった地域づくりを進め、安全安心な暮らしを守る事業 ② 事業の内容 ア 地域資源を活かした産業振興を図り、安定した雇用を創出する事業 人々が地域に定着し定住するためには、地域経済の活性化を図り、多様 な人材が自らの能力を十分に発揮するとともに、安定的な所得が得られる 就業の場を確保することが必要になる。基幹産業であり地域経済を支えて きた酪農の振興をはじめ、地域資源を最大限に活用した一次産業の振興や 豊富温泉、サロベツ湿原等、本町の優位性や独自性を活かした産業振興を 進めるとともに、地域をあげて産業を支える人材の育成、確保を進める。 【具体的な事業】 ・新規就農者誘致促進事業 ・豊富町水産担い手確保支援事業 等 イ 豊富町の魅力を発信し、新しい人の流れをつくる事業 まちを代表するブランドになっている「豊富牛乳」や美しく雄大な自然 景観をつくり出し、渡り鳥の中継地、営巣地にもなっている「サロベツ湿 原」等は、地域特有の資源として、関係人口を創出し、新しい人の流れを つくり出している。本町の魅力を多方面に発信するとともに、首都圏等、 様々な地域や大学、企業等との継続的なつながりを持つ取組を進める等、 まちへの新しいひとの流れをつくる取組を進める。 【具体的な事業】 ・観光産業の振興 ・地方移住の推進 等 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 少子高齢化が続き、人口減少に歯止めがかからない中、恵まれた環境の 3 中で安心して出産し、子どもを育てたいという町民の希望をかなえるため、 誰もが子育てしやすい環境を整備し、若い世代の移住・定住人口を増やし ていく中で、出生率の向上を図ることが重要になる。また、高齢化が今後 もますます進むことが予測されているため、後継者、担い手確保や地域活 性化の観点からも、若い世代の地域への定着を図ることが必要になる。そ のためには、官民が連携した若い世代の結婚希望を実現するための継続的 な取組のほか、妊娠・出産を希望する夫婦に対する支援の充実や、地域を あげた子育てに関する切れ目のない支援を推進し、若い世代が希望を持ち 安心して結婚・出産・子育てができる環境づくりを進める。 【具体的な事業】 ・出会い・交流の場づくり ・子ども・子育て支援の充実 等 エ 時代にあった地域づくりを進め、安全安心な暮らしを守る事業 人口減少が進む中でも町民の方々が地域で安心して暮らすためには、地 域において必要なサービスの提供が維持され、そこに住み続けたいと思え る環境づくりが重要になる。このため、雇用や移住・定住、出産や子育て 環境の整備とともに、それらを支える生活環境の充実も重要であるため、 住環境の確保や利便性の高い交通ネットワークの維持確保に加え、高齢化 社会への対応として、地域医療と介護の連携による支援や地域福祉の充実 を図り、地域での支え合いにより、誰もが暮らし続けることができる地域 づくりを進める。 【具体的な事業】 ・地方バス路線運行維持対策事業 ・新築、リフォーム支援による良質な住宅ストックの確保事業 等 ※なお、詳細は第２期豊富町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 200,000 千円（2024 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 4 毎年度６月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 5