北海道滝川市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期滝川市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道滝川市 ３ 地域再生計画の区域 北海道滝川市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市における人口の動向は、1985 年の 52,003 人をピークに減少の一途を辿っ ており、2020 年には 39,490 人まで減少している。国立社会保障・人口問題研究 所によれば、本市の人口は、今後も急速に減少を続け、2050 年には 25,364 人に なるものと推計されている。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1985 年に 11,146 人であったものから減少し、2020 年には 3,995 人となる一方、老年人口（65 歳以 上）は 1985 年の 5,186 人から 2020 年には 13,821 人と増加の一途をたどってお り、少子高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～ 64 歳）も 1985 年の 35,671 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 21,161 人 となっている。 1 自然動態をみると、出生数は 1985 年の 618 人であったものから減少し、2020 年には 215 人となっている。その一方で、死亡数は 2020 年には 578 人と増加の一 途をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲363 人（自 然減）となっている。 社会動態をみると、1979 年には転入者（4,034 人）が転出者（3,892 人）を上 回る社会増（142 人）であった。しかし、都市部への人口集中等を背景とした本市 の基幹産業である第３次産業（サービス業等）の衰退に伴い、雇用の機会が減少 したこと等により、市外への転出者が増加し、2020 年には▲250 人の社会減とな っている。このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転出者の増加 （社会減）等が原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、市民の妊娠・出産・子育て等希望の実現を図り、 自然増につなげる。また、関係人口の創出や拡大から移住を促進するとともに、 安定した雇用の創出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に 歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 地域産業の育成・支援と雇用創出 ・基本目標２ 子どもの成長の支えと特色ある教育の推進 ・基本目標３ 暮らしやすさの追求と人のつながり拡大 【数値目標】 2 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2029年度） る事業 の基本目標 基本目標１ -0.86％への ア 対前年比人口減少率 -2.19％ 基本目標２ 回復・維持 基本目標３ 現状値からの イ 合計特殊出生率の上昇 1.1 基本目標２ 上 昇 現状値からの ウ 年間観光客入込数 670,000人 基本目標３ 増 加 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期滝川市まち・ひと・しごと創生事業 ア 地域産業の育成・支援と雇用を創出する事業 3 イ 子どもの成長の支えと特色ある教育を推進する事業 ウ 暮らしやすさの追求と人のつながりを拡大する事業 ② 事業の内容 ア 地域産業の育成・支援と雇用を創出する事業 市内で新たに産業創造に向けて取り組む企業等への支援を通じて、本 市の雇用の安定及び新たな雇用創出を図るとともに、高校生及び大学生 等の市内就職支援を展開し、これからの本市の産業振興及び人材育成に 取り組む事業 【具体的な事業】 ・企業連携支援 ・産業創造支援 ・産業人材確保 等 イ 子どもの成長の支えと特色ある教育を推進する事業 妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援と子どもの成長段階に応じた各 種施策の展開により、安心して子育てができる環境づくりに取り組むと ともに、子どもたち個々の学びに対応したきめ細かな学習環境を維持・ 充実し、地域に誇りを持って成長できる特色ある教育を推進すると共に、 高等教育機関との密な連携による人材育成に取り組む事業 【具体的な事業】 ・妊娠・出産・子育てに関する支援 ・未来へつなげる教育推進 ・高等教育機関との連携による人材育成 等 4 ウ 暮らしやすさの追求と人のつながりを拡大する事業 住み慣れた地域で安心して暮らせるよう生活に必要な機能や防災体制 の維持、整備等を行い、安心安全で魅力的なまちづくりを推進するとと もに、市内観光施設等の有効活用や、ふるさと納税、企業版ふるさと納 税の取組により交流人口、関係人口の拡大を図る事業 【具体的な事業】 ・住生活環境の魅力向上 ・交流・関係人口の拡大 等 ※ なお、詳細は第３期滝川市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,000,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に外部有識者等による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 5