北海道雄武町の企業版ふるさと納税
北海道北海道雄武町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在4件の認定事業に寄附が可能です。 北海道雄武町では、地域資源を活かした雇用創出や少子化対策を通じて、持続可能なまちづくりを推進しています。地域の強みを活かし、移住促進や子育て支援を行うことで、地域活力の向上を目指します。
第2期雄武町まち・ひと・しごと創生推進計画
KPI(数値目標)
移住者数
50人
新規就農者数
10人
地域再生計画の原文テキストを読む(3,549文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
第2期雄武町まち・ひと・しごと創生推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
北海道紋別郡雄武町
3 地域再生計画の区域
北海道紋別郡雄武町の全域
4 地域再生計画の目標
本町の人口は 1960 年の 10,518 人をピークに、1985 年以降の国勢調査人口の推移を
みると、5年間で 200~500 人ずつ、一貫して減少が続いており、住民基本台帳による
と 2023 年では 4,164 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所によると、2050
年には総人口が 2,298 人となる見込である。
年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14 歳)は 1960 年の 3,759 人を
ピークに減少し、2023 年には 360 人となる一方、老年人口(65 歳以上)は 1960 年の
419 人から 2023 年には 1,367 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさらに進
むことが想定されている。また、生産年齢人口(15~64 歳)も 1960 年の 6,340 人を
ピークに減少傾向にあり、2023 年には 2,128 人となっている。
本町の自然動態をみると、出生数は 1960 年代の 200 人台をピークに減少し、1980
年代まで出生数が死亡数を上回る自然増が続いていたものの、1990 年代に入り、少子
高齢化により死亡数が出生数を上回る年がみられるようになり、1997 年以降は一貫し
て自然減が続いている。2023 年には出生数 15 人、死亡数 73 人で▲58 人の自然減とな
っている。なお、本町の合計特殊出生率をみると、1983 年以降、概ね 1.48~1.83 の
間で推移しており、一貫して全国平均を上回り、2022 年には 1.37 となっている。
一方、社会動態をみると、人口のピークであった 1960 年代から数百人規模で社会減
となっており、近年においては、2003 年と 2012 年を除き、社会減が続いている。年
間の減少幅は緩やかになっているものの、2006 年、2008 年等で 100 人を超えている。
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これは本町の基幹産業である第一次産業及び水産加工業の衰退に伴い、雇用の機会が
減少したことによるものであるが、2023 年には転出 289 人、転入 315 人で 26 人の社
会増となっている。これは、外国人技能実習生の増が主な要因と考えられる。
今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに伴う
地域産業の衰退、 地域コミュニティの衰退、 行政サービスの低下等、 住民生活への様々
な影響が懸念される。
これらの課題に対応するため、結婚から出産、子育てにわたる切れ目のない対策の
推進によって自然増につなげる。また、移住・定住促進策や、様々な分野におけるサ
ービス機能の確保に向けた取組の推進によって、社会減に歯止めをかける。
なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を基本目標に掲げ、目標の達成を図
る。
・基本目標1 雄武町の強みを活かした産業と雇用の場をつくる
・基本目標2 雄武町らしさを活かして、人を呼び込み・呼び戻す
・基本目標3 子どもを産み育てたいという希望をかなえる
・基本目標4 雄武町に住み続けたいと思える生活環境を整える
【数値目標】
5-2の 目標値 達成に寄与する
現状値
①に掲げ KPI (2027地方版総合戦略
(計画開始時点)
る事業 度) の基本目標
基幹産業の雇用創出による就
ア 11人 13人 基本目標1
業者数 ※3年累計
転入者数 148人 170人
イ 基本目標2
転出者数 259人 230人
出生者数 ※3年累計 48人 50人
ウ 婚姻数 ※3年累計 36件 40件 基本目標3
合計特殊出生率 1.05 1.15
エ 国民健康保険病院常勤医師数 2人 3人 基本目標4
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5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
第2期雄武町まち・ひと・しごと創生推進事業
ア 雄武町の強みを活かした産業と雇用の場をつくる事業
イ 雄武町らしさを活かして、人を呼び込み・呼び戻す事業
ウ 子どもを産み育てたいという希望をかなえる事業
エ 雄武町に住み続けたいと思える生活環境を整える事業
② 事業の内容
ア 雄武町の強みを活かした産業と雇用の場をつくる事業
本町が優位性を持つ農林水産業等の地域産業について、需要動向や市場
の変化等にも適切に対応し、その振興を図るとともに、雇用機会の拡大、
女性や若者、高齢者等の活躍を推進する事業
【具体的な事業】
・新規就農者支援事業
・中小企業等振興事業
・雄武高等学校存続対策事業 等
イ 雄武町らしさを活かして、人を呼び込み・呼び戻す事業
観光振興等による交流人口の拡大やIターン・Uターンを含む移住・定
住の促進策等を推進する事業
【具体的な事業】
・移住促進対策事業
・地域間交流推進事業
・雄武町快適住まいづくり促進事業 等
ウ 子どもを産み育てたいという希望をかなえる事業
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結婚から出産、子育てにわたる切れ目のない対策を推進する事業
【具体的な事業】
・子育て支援拠点事業
・学校給食子育て支援事業
・児童ふれあい交流促進事業 等
エ 雄武町に住み続けたいと思える生活環境を整える事業
低下するコミュニティ機能の再構築を図るとともに、ITの積極的活用
等、医療・福祉をはじめ、買い物や教育環境、地域交通の確保、災害等の
対応といった様々な分野におけるサービス機能の確保に向けた取り組みを
推進する事業
【具体的な事業】
・医師確保対策事業
・医療従事者確保対策事業
・地域ぐるみ防災推進事業 等
※なお、詳細は第3期雄武町まち・ひと・しごと総合戦略のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
105,000 千円(2025 年度~2027 年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年度8月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決
定する。検証後速やかに本町公式WEBサイト上で公表する。
⑥ 事業実施期間
2025 年4月1日から 2028 年3月 31 日まで
6 計画期間
2025 年4月1日から 2028 年3月 31 日まで
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寄附募集事業(4件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
お問い合わせ先
| 担当部署 | 財務企画課企画調整係 |
|---|---|
| 電話番号 | 0158-84-2121 |
| 自治体HP | 公式サイトを開く |
企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。