北海道七飯町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 七飯町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道亀田郡七飯町 ３ 地域再生計画の区域 北海道亀田郡七飯町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、国勢調査によると昭和 55 年から平成 22 年の間は増加し続けて いたが、平成 23 年に 28,926 人とピークを迎え、平成 27 年には減少に転じた。 住民基本台帳においても、平成 29 年までは微増が続いていたが、平成 30 年には 減少に転じ、28,345 人となっている。将来人口推計においても減少が予想され ており、国立社会保障・人口問題研究所によれば令和 22 年には 15,727 人になる とされている。 年齢３区分別人口を見ると、年少人口は平成２年から平成７年の大幅な人口増 加の時期を除き、年々減少し平成 30 年には 3,305 人となった。また、生産年齢 人口は、平成 12 年の 18,084 人をピークに減少に転じ、平成 30 年には 9,440 人 となった。一方で、老年人口は増加し続けており、平成７年に年少人口の数を上 回り、平成 12 年には高齢化率が 21.0％に達し、平成 30 年には 9,440 人となっ た。このように、年少人口と生産年齢人口の減少が続くなかで老年人口が増加を 続けていることから、高齢化率は 30％を超えている状況である。 自然動態については、出生数が平成 25 年に過去最低の 157 人となり本町でも 少子化の傾向が表れている一方で、死亡数が平成 17 年に 300 人を超え、平成 30 年には 376 人となっており、自然減が進行していることが分かる。合計特殊出生 率は、全国平均を下回っており、平成 30 年には 1.30 となっている。また、社会 動態については、転入数・転出数ともに減少傾向にあるものの、年単位で見ると 1 転入数が転出数を上回る社会増となることが多く、平成 29 年には 147 人の社会 増となっている。一方で、男女ともに「15～19 歳→20～24 歳」の層で平成 30 年 には 309 人の転出となるなど転出超過が多くなっているが、これは就学や就職に よる影響が大きいと考えられる。 少子化の進行や若年人口の転出により、年少人口、生産年齢人口、老年人口の 年齢３区分人口間における不均衡状態が拡大することに伴い地域産業の衰退や地 域コミュニティの崩壊が懸念されていることから、高齢者に対する健康増進施策 を推進するとともに、出生率の上昇や出生数の増加につながる施策や雇用の創出 をはじめとした若年人口の転出抑制、転入促進につながる施策など、本町が抱え る構造的な問題を解決するための総合的な施策の展開が喫緊の課題となっている。 これらの課題に対応するため、若い世代の転出者抑制、転入者の増加による社 会動態の改善や出生率の向上による自然動態の改善をめざす「人口減少抑制戦略」 と人口減少抑制戦略の効果が浸透するまでは避けることが出来ない超高齢社会・ 人口減少社会を前提とした、効率的かつ効果的な社会基盤の構築をめざす「人口 減少社会適応戦略」の２つを同時並行的に推進することで人口減少に歯止めをか け、将来的に人口増社会を展望するとともに、地域の活性化を実現する。具体的 な事業は、以下の基本目標のもとで実施する。 ・基本目標１ 子どもを安心して産み育てられる ・基本目標２ 住み続けたいと思える生活環境を整える ・基本目標３ 食や観光をはじめとする力強い産業と雇用の場をつくる ・基本目標４ 七飯町らしさを活かして人を呼び込み・呼び戻す 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時点）（2025年度）方版総合戦略 る事業 の基本目標 ア 合計特殊出生率 1.30 1.56基本目標１ 「できれば今と同じ七飯町 イ に住んでいたい」と考える 74％ 85％ 基本目標２ 人の割合 令和 6(2024)年度の観光入込 客数を平成 30 年度比 102,331,422,564,56基本目標３ ウ 加 ※１ 令和 7(2025)年度の観光2,331,422,611,19基本目標３ 2 客数を平成 30 年度比 12％増 加 ※２ 令和 6 年(2024)年における道 外転入者数を平成 30 年より 186 人 190 基本目標４ 増加 ※１ エ 令和 7 年(2025)年における道 外転入者数を平成 30 年より 186 人 192 基本目標４ 増加 ※２ ※１ 2025 年３月までに実施する事業の効果検証に活用。 ※２ 2025 年３月以降に実施した事業の効果検証に活用。 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対す る特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 七飯町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 子どもを安心して生み育てられる(子育て健康支援)事業 イ 住み続けたいと思える生活環境を整える(定住支援)事業 ウ 食や観光をはじめとする力強い産業と雇用の場をつくる(産業促進)事業 エ 七飯町らしさを活かして人を呼び込み・呼び戻す（移住支援）事業 ② 事業の内容 ア 子どもを安心して生み育てられる(子育て健康支援)事業 結婚から育児までの切れ目のない支援や女性の活躍支援を行い、若い 世代が安心して結婚、妊娠、出産、子育てができるよう環境を整える。 長時間労働を解消し、誰もが生き生きと働ける環境づくりを促進する。 【具体的な事業】 ・子育てサポート事業 等 イ 住み続けたいと思える生活環境を整える(定住支援)事業 医療・福祉をはじめ、交通、防災、教育、文化など、さまざまな分野 における住民サービスの機能の維持・確保に向けた取組を推進していく。 3 【具体的な事業】 ・七飯町活力のあるまちづくり推進事業 等 ウ 食や観光をはじめとする力強い産業と雇用の場をつくる(産業促進)事業 地域の資源を活かした食や観光、地域産業において、必要な人材の育 成を図るとともに、域外需要の取り込み拡大や域内循環の向上などによ り、地域の産業の競争力強化を図っていく。 【具体的な事業】 ・道の駅エリア活性化事業 ・観光ガイドマップ作成事業 等 エ 七飯町らしさを活かして人を呼び込み・呼び戻す（移住支援）事業 他地域からの人口流入促進や地域の活性化を図るためには、積極的な 人の呼び込み、転出者の呼び戻しが必要であり、観光振興等による交流 人口の拡大に取り組むとともに企業誘致を通じた産業人材の呼び込み、 Ｉターン・Ｕターンなど移住・定住の促進を図る。 【具体的な事業】 ・移住・定住の促進事業 等 ※ なお、詳細は第２期七飯町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 720,000 千円（2020 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年 12 月頃に外部有識者等を含む検証機関「七飯町地方創生推進委員会」 において、重要業績評価指標（KPI）及び PDCA サイクルにより、達成度の 検証や見直しの検討を行う。検証後速やかに七飯町公式ＷＥＢサイト上で 公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 4 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 5