北海道浜中町の企業版ふるさと納税

北海道 · 認定事業 3件

北海道北海道浜中町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在3件の認定事業に寄附が可能です。 第2期浜中町まち・ひと・しごと創生推進計画は、人口減少や少子高齢化に対応し、地域の魅力を生かした産業振興や雇用創出を目指す取り組みです。特に、結婚・出産・子育て支援を強化し、住み続けられる安心なまちづくりを推進します。

第2期浜中町まち・ひと・しごと創生推進計画

実施期間 2025年4月1日 〜 2028年3月31日
寄附金額目安 1,350,000千円
認定事業数 3件
関連資料 計画PDF

KPI(数値目標)

生産年齢人口
2,644人
社会減の抑制
199人
合計特殊出生率
1.5
地域再生計画の原文テキストを読む(3,089文字)
地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第2期浜中町まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 北海道厚岸郡浜中町 3 地域再生計画の区域 北海道厚岸郡浜中町の全域 4 地域再生計画の目標 本町の人口は1960年の11,915人をピークに減少しており、住民基本台帳による と2025年1月末には5,233人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所 によると、2050年には総人口が3,162人となる見込である。 年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0歳~14歳)は1985年の2,105 人をピークに減少し、2020年には633人となる一方、老年人口(65歳以上)は 1985年の1,009人から2020年には1,759人と増加の一途をたどっており、少子高齢 化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口(15歳~64歳)も 1985年の5,807人をピークに減少傾向にあり、2020年には3,115人となっている。 本町の自然動態をみると、出生数は1975年の168人をピークに減少し、2023年 には27人となっている。その一方で、死亡数は2023年には81人と増加の一途をた どっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲54人(自然減)と なっている。 社会動態をみると、1975年以降、2010年を除いて転出超過が続いており、2023 年は転入者277人に対し転出者は311人であった。本町の基幹産業である水産業や 酪農業の衰退に伴い、雇用の機会が減少したことで、町外への転出者が増加し、 2023年には▲34人の社会減となっている。このように、人口の減少は出生数の減 少(自然減)や、転出者の増加(社会減)等が原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 1 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出 や地域を守り活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 基本目標1 地場産業の振興と安定した雇用を創出する 基本目標2 地域の魅力を生かし新しい人の流れを創出する 基本目標3 若い世代が希望を持って結婚・出産・子育てができる環境を構築 する 基本目標4 誰もが安全・安心を実感して住み続けられるまちづくり 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点)029年度) る事業 の基本目標 生産年齢人口(人) 2,937 2,644 ア~エ 合計特殊出生率(人) 1.54 1.5基本目標1~4 社会減の抑制(人) 242 199 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 第2期浜中町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 地場産業の振興と安定した雇用を創出する事業 イ 地域の魅力を生かし新しい人の流れを創出する事業 2 ウ 若い世代が希望を持って結婚・出産・子育てができる環境を構築する事業 エ 誰もが安全・安心を実感して住み続けられるまちづくりを推進する事業 ② 事業の内容 ア 地場産業の振興と安定した雇用を創出する事業 豊かな自然を生かし、基幹産業である農業、漁業を中心とした産業振 興を図り、若い世代にとって「やりがい」のある仕事を創出する事業 【主な施策】 ・ 産業後継者の確保及び新規就業者等の育成 ・ 新商品の開発等、地場産品の付加価値向上 ・ 雇用環境の充実による就業機会の創出 等 イ 地域の魅力を生かし新しい人の流れを創出する事業 地域住民や町外から訪れる人が集まり、交流を生む場所の整備等を通 じて、町内に賑わいを創出するとともに、関係人口の増加を目指す事業 【主な施策】 ・ 本町の魅力発信及び賑わいの場の創出 ・ 移住・定住促進に向けた環境整備 ・ 地域資源を生かした知名度向上と関係人口の拡大 等 ウ 若い世代が希望を持って結婚・出産・子育てができる環境を構築する事 業 若い世代の「結婚して子どもを産み育てたい」という希望をかなえる ため、結婚・出産・子育てにおける支援充実を図り、安心して子どもを 産み育てられる環境づくりを進める事業 【主な施策】 ・ 結婚のきっかけづくりのための支援 ・ 安心して子どもを産むことができる体制の充実 ・ 安心して子どもを育てるための支援 ・ 安心して子どもを預けられる保育環境の整備 3 ・ 地域の特色を生かした教育の推進 等 エ 誰もが安全・安心を実感して住み続けられるまちづくりを推進する事業 住環境、災害対策の充実を図りながら、あらゆる人が安心して暮らせ る環境づくりに取り組む事業 【主な施策】 ・ 一人ひとりの命を守る災害に強いまちづくり ・ 安心して住み続けられる生活環境等の整備 等 ※なお、詳細は浜中町創生総合戦略(第3期)のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,350,000 千円(2025 年度~2027 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度7月頃に有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を 決定する。検証後速やかに本町公式WEBサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年4月1日から 2028 年3月 31 日まで 6 計画期間 2025 年4月1日から 2028 年3月 31 日まで 4

寄附募集事業(3件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

地場産業の振興と安定した雇用を創出する事業

詳細 →

浜中町の基幹産業である農業と漁業を中心に、若い世代に魅力的な雇用を創出する事業です。

主な取組: ・産業後継者の確保及び新規就業者等の育成 ・新商品の開発等、地場産品の付加価値向上 ・雇用環境の充実による就業機会の創出
💡 おすすめポイント: 浜中町の地場産業を支援するこの事業は、地域ブランディング効果を高める素晴らしい機会です。企業が寄附を通じて地域の農業や漁業の振興に貢献することで、CSR実績としてもアピールしやすくなります。特に...
産業振興

地域の魅力を生かし新しい人の流れを創出する事業

詳細 →

地域住民や訪れる人々が集まる交流の場を整備し、町内の賑わいを創出する事業です。

主な取組: ・本町の魅力発信及び賑わいの場の創出 ・移住・定住促進に向けた環境整備 ・地域資源を生かした知名度向上と関係人口の拡大
💡 おすすめポイント: この事業は、地域の魅力を最大限に引き出し、訪れる人々に浜中町の素晴らしさを伝えることを目指しています。企業が寄附を通じて地域の賑わいを創出することで、地域課題への直接アプローチが可能となり、社会...
観光

若い世代が希望を持って結婚・出産・子育てができる環境を構築する事業

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若い世代の結婚・出産・子育てを支援し、安心して生活できる環境を整える事業です。

主な取組: ・結婚のきっかけづくりのための支援 ・安心して子どもを産むことができる体制の充実 ・安心して子どもを育てるための支援 ・地域の特色を生かした教育の推進
💡 おすすめポイント: 浜中町の若い世代を支援するこの事業は、長期的な社会投資として非常に意義深いものです。企業が寄附を通じて結婚や子育て支援に貢献することで、次世代育成への投資性が高まり、企業の理念とも親和性が生まれ...
子育て

1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口など)

所在地は北海道厚岸郡浜中町で、計画の区域は町域の全域です。主要産業は水産業および酪農業等の一次産業が基幹産業となっています。

指標 数値等
総人口(ピーク) 1960年:11,915人(ピーク)
直近期の人口 2025年1月末:5,233人
将来推計 2050年:3,162人(推計)
年少人口(0~14歳) 2020年:633人(1985年ピークは2,105人)
生産年齢人口(15~64歳) 2020年:3,115人(1985年ピークは5,807人)
老年人口(65歳以上) 2020年:1,759人(1985年:1,009人)
出生・死亡(自然動態) 出生数:2023年27人(1975年ピーク168人)、死亡数:2023年81人、自然増減:▲54人(自然減)
社会動態(2023年) 転入:277人、転出:311人、社会増減:▲34人(社会減)
基幹産業 水産業、酪農業等の一次産業が中心

2. 地域の課題(現状の課題)

  • 総人口の長期的な減少が続いていること。
  • 少子高齢化が進行しており、年少人口の減少と老年人口の増加が顕著であること。
  • 出生数の著しい減少と死亡数の増加により自然減が進んでいること。
  • 基幹産業(水産業・酪農業)の衰退に伴い雇用機会が減少し、転出超過が続いていること。
  • 担い手不足や地域産業の衰退、地域コミュニティの衰退が懸念されること。

3. 計画の目標(KPI・数値目標)

計画で設定された主要な指標と現状値・目標値は以下のとおりです。

KPI(指標) 現状値(計画開始時点) 目標値 対応する基本目標
生産年齢人口(人) 2,937 2,644 基本目標1~4に寄与
合計特殊出生率(人) 1.54 1.5 基本目標1~4に寄与
社会減の抑制(人) 242 199 基本目標1~4に寄与

4. 認定事業の一覧(事業名・分野・概要)

事業名 分野 概要(主な施策)
地場産業の振興と安定した雇用を創出する事業 産業振興

豊かな自然を生かし、農業・漁業を中心とした産業振興を図り、若い世代にとってやりがいのある仕事を創出します。主な施策は以下のとおりです。

  • 産業後継者の確保及び新規就業者等の育成
  • 新商品の開発等、地場産品の付加価値向上
  • 雇用環境の充実による就業機会の創出
地域の魅力を生かし新しい人の流れを創出する事業 観光・交流促進

地域住民や町外から訪れる人が集まり交流を生む場の整備等を通じて賑わいを創出し、関係人口の増加を目指します。主な施策は以下のとおりです。

  • 本町の魅力発信及び賑わいの場の創出
  • 移住・定住促進に向けた環境整備
  • 地域資源を生かした知名度向上と関係人口の拡大
若い世代が希望を持って結婚・出産・子育てができる環境を構築する事業 子育て・若者支援

結婚・出産・子育てに関する支援を充実させ、安心して子どもを産み育てられる環境を構築します。主な施策は以下のとおりです。

  • 結婚のきっかけづくりのための支援
  • 安心して子どもを産むことができる体制の充実
  • 安心して子どもを育てるための支援
  • 安心して子どもを預けられる保育環境の整備
  • 地域の特色を生かした教育の推進
誰もが安全・安心を実感して住み続けられるまちづくりを推進する事業 まちづくり・防災

住環境や災害対策の充実を図り、あらゆる人が安心して暮らせる環境づくりに取り組みます。主な施策は以下のとおりです。

  • 一人ひとりの命を守る災害に強いまちづくり
  • 安心して住み続けられる生活環境等の整備

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

寄附実績データ

2,570万円
寄附受入総額
11
寄附企業数
1
寄附プロジェクト数

※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)

お問い合わせ先

担当部署 企画財政課企画調整係
電話番号 0153-62-2237

企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。