北海道厚沢部町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期厚沢部町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道檜山郡厚沢部町 ３ 地域再生計画の区域 北海道檜山郡厚沢部町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、1960 年の 10,651 人をピークに減少しており、国勢調査によると 2020年には3,592人まで落ち込ん国立社会保障・人口問題研究所によると、 2050 年には総人口が 1,665 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は、1960 年の 4,166 人 をピークに減少し、2020 年には 339 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1960 年の 471 人から 2020 年には 1,540 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化が さらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1,960 年の 6,014 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 1,713 人となっている。 自然動態をみると、出生数は 2020 年には 19 人となっている。その一方で、死亡 数は 2020 年には 68 人となっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減 は▲49 人（自然減）となっている。 社会動態をみると、2020 年には転出者（161 人）が転入者（132 人）を上回る社 会減（29 人）であった。しかし、本町の基幹産業である農林業の衰退に伴い、雇用 の機会が減少したことで、町外への転出者が増加し、2021 年には▲65 人の社会減と なっている。このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転出者の増加 （社会減）等が原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに伴 う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な影響 1 が懸念される。 これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を 図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や 地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標と して掲げ、地方創生に資する事業の実施を通して目標の達成を図る。 ・基本目標１ 稼ぐしごとをつくり、安定して働けるようにする ・基本目標２ 関係人口の拡大を図り、厚沢部町へ新しい人の流れをつくる ・基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ ひとが集い、全世代が安心して暮らせる素敵な過疎のまちをつく る 【数値目標】 ５－２の 現状値 目標値 達成に寄与す ①に掲げ ＫＰＩ る地方版総合 （計画開始時） （2029 年度） る事業 戦略の目標 雇用創出数（５年累計） 49 人 50 人 ア 販売額の増加（５年累 基本目標１ ０円 5,000 万円 計） 転入者数（５年間） 108 人増 100 人増 イ 基本目標２ 転出者数（５年間） 132 人減 50 人減 出生数（５年間平均） 13 人 25 人 ウ 基本目標３ 婚姻数（５年間平均） ５件 10 件 集いの場形成（５年後） ４か所 ５か所 エ ＳＤＧｓの推進数（５年 基本目標４ １項目 ３項目 間） 2 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期厚沢部町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 稼ぐしごとをつくり、安定して働けるようにする事業 イ 関係人口の拡大を図り、厚沢部町へ新しい人の流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ ひとが集い、全世代が安心して暮らせる素敵な過疎のまちをつくる事業 ② 事業の内容 ア 稼ぐしごとをつくり、安定して働けるようにする事業 再生可能エネルギー活用による冬期農業活用支援、農林業ＩＯＴ活用等 の取り組み支援による農林業振興を行う。 スタートアップ企業誘致、大学、高等専門学校等との産学官連携による ビジネスの創出により雇用を生み、移住・定住を促進する。 商工業のＤＸ化やキャッシュレス対応への取組を支援し、町内企業の生 産性向上を目指す。 【具体的な取組】 ・新規就農者等・後継就農者への支援 ・スマート農業、スマート林業化支援 等 イ 関係人口の拡大を図り、厚沢部町へ新しい人の流れをつくる事業 テレワーク可能な場（サテライトオフィス）の拡充を行い、企業を誘致 することを目指す。 保育園留学等を通じて、仕事と育児の両立を支援しながら、関係人口を 維持・拡充する。 移住体験住宅の整備、空き家を利活用し移住希望者の住宅を確保できる 3 体制を構築する。 大学等との連携による地域留学、サテライトキャンパスの誘致を推進す る。 道の駅あっさぶ及び道の駅周辺を整備するとともに、観光資源の魅力化 を図り、町外の人を呼び込み、当町と檜山南部の地域活性化を目指す。 町外「あっさぶファン」を獲得し、ふるさと納税・旅先納税を促進する。 【具体的な取組】 ・都市部等から町への移住促進 ・移住体験住宅の整備・用途拡充・利用促進 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 妊娠や出産、子育てに係る経済的支援や環境整備を充実させ、「子育て しやすいまち厚沢部町」を実感できる子育て世代への切れ目のない施策を 実施し、１学年 25 人を目指す。 認定こども園や公営塾を核とした子育て関連政策の充実を図り生産年齢 人口世代の移住定住化とＵターンの促進を目指す。 子育て世代へのサポート事業を実施し、育児の負担を軽減する。 スポーツの推進や進学機会の確保により、子どもたちの将来の夢につな がる機会を創出する。 【具体的な取組】 ・結婚祝金支給の拡充 ・不妊治療助成制度の拡充 等 エ ひとが集い、全世代が安心して暮らせる素敵な過疎のまちをつくる事業 教育環境のＤＸ化により、児童生徒の多様性を受入れ、個別最適化した 学習環境を整備する。 地域交通の利便性向上を図り、交通弱者を生み出さない取組を行う。 空き店舗等を活用し、地域生活拠点の整備・運営を行う。 海外人材を配置、海外からの交流・労働人口を受入れることにより、多 様性を受入れる社会を実現する。 高齢者が生涯安心して暮らせるよう住民同士の支えあい助けあい体制の 充実と持続可能な地域包括ケアシステムの構築を目指す。 4 【具体的な取組】 ・多世代交流型コミュニティ施設の形成 ・多世代スポーツ交流施設の改修・活用促進 等 ※なお、詳細は厚沢部町地方版総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標（ＫＰＩ）） ４の【数値目標】に同じ ④ 寄附の金額の目安 100,000 千円（2020 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 5