岐阜県白川村の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期白川村まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 岐阜県大野郡白川村 ３ 地域再生計画の区域 岐阜県大野郡白川村の全域 ４ 地域再生計画の目標 本村の人口は平成 12（2000）年の 2,151 人をピークに減少しており、住民基本 台帳によると令和７（2025）年１月時点で 1,500 人を割り込み、1,470 人となっ た。国立社会保障・人口問題研究所の最新の推計（2023 年推計）では、令和 27 （2045）年には村の人口は 950 人に、令和 32（2050）年には 861 人となることが 示されている。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は平成 17 年の 320 人をピークに減少し、令和６年には 183 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 平成 12 年の 457 人から令和６年には 499 人と増加の一途をたどっており、少子 高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 平成 12 年の 1,387 人をピークに減少傾向にあり、令和６年には 788 人となって いる。 自然動態をみると、出生数は平成 14 年の 33 人をピークに減少し、令和５年に は 11 人となっている。その一方で、死亡数は令和５年には 22 人と増加の一途を たどっており、 出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲11 （自然減） となっている。 社会動態をみると、平成 12 年には転入者（561 人）が転出者（236 人）を上回 る社会増（325 人）であった。しかし、高速道路工事の完了に伴い、雇用の機会 が減少したことで、 村外への転出者が増加し、令和５年には▲12 人の社会減とな 1 っている。このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転出者の増加 （社会減）等が原因と考えられる。 今後も人口減少が進むことで、 地域における担い手不足やそれに伴う地域産業 の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な影響が懸念さ れる。 これらの課題に対応するため、村民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り、自然増につなげる。また、移住・定住を促進するとともに、安定した雇 用の創出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをか ける。なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本 目標として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 多様な価値観の尊重と実践 ・基本目標２ 観光の「量から質へ」 ・基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望を叶える ・基本目標４ 安心して暮らし続けられる基盤の整備 【数値目標】 達成に寄与す ５－２の 現状値 目標値 る地方版総合 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時点）（2029年度）戦略の基本目 る事業 標 ア 移住者数（年間） 64.7人 87人 基本目標１ 日帰り3,660日帰り4,400円 イ 一人当たり観光消費額 基本目標２ 宿泊25,491円宿泊30,600円 ウ 出生数（年間） 13.4人 15人 基本目標３ エ 村民の暮らし満足度 － 平均4.0以上 基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 2 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期白川村まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 白川村を想う人づくりと強固な移住定住支援事業 イ 「産業」としての育成と、観光と住民生活との両立事業 ウ 二重の相互扶助の構築による、誰もが住みたい村づくり事業 エ 安心して暮らし続けられる基盤の整備事業 ② 事業の内容 ア 白川村を想う人づくりと強固な移住定住支援事業 中間支援組織による移住定住に関するきめ細やかなサービスの提供及 び移住者の受け皿となる住居の確保、アントレプレナーシップ教育の充実 による村内・村外出身者双方の移住促進事業 【具体的な事業】 ・移住者向けのすぐ住める共同住宅整備事業 ・村のこれからを共に担うＵターン促進事業 ・移住者の定住支援事業 ・アントレプレナーシップ教育の充実事業 等 イ 「産業」としての育成と、観光と住民生活との両立事業 世界遺産合掌造り集落の景観保全とその活用、住民生活との両立を図 る事業 【具体的な事業】 ・六次産業化による「白川郷ブランド」の育成事業 ・人手不足の解消及び宿泊受け入れ強化事業 ・世界遺産白川郷の景観を保全し、荻町一極集中を緩和する事業 ・村への新たな資金の流れをつくる事業 等 ウ 二重の相互扶助の構築による、誰もが住みたい村づくり事業 高い自治力という村の強みを活かしつつ、女性同士がつながりをつく 3 りながら助け合える仕組みづくりを推進し、家を軸とした「縦」と、同 世代などの家以外の「横」の二重の相互扶助を構築する事業 【具体的な事業】 ・親と子が共に育つ環境づくり事業 ・高校、大学の教育費支援事業 ・出産を望む人を支援する事業 ・結婚を望む人を支援する事業 等 エ 安心して暮らし続けられる基盤の整備事業 全ての村民が「暮らし続けられる」と思える村づくりの推進による村 民の暮らしに対する満足度向上事業 【具体的な事業】 ・健康寿命の延伸事業 ・医療、福祉に関する支援事業 ・安心して暮らせる地域基盤整備事業 ・森林等の村内資源の保全事業 等 ※ なお、詳細は白川村第２次総合戦略（後期）のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 950,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本村公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 4