岐阜県白川町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期白川町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 岐阜県加茂郡白川町 ３ 地域再生計画の区域 岐阜県加茂郡白川町の全域 ４ 地域再生計画の目標 国勢調査の結果から本町の人口の推移をみると、2005 年の 10,545 人から 2020 年 7,412 人と減少しており、国立社会保障・人口問題研究所によると、2040 年に は総人口が 4.305 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1985 年の 2,462 人 から減少し、2020 年には 586 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1985 年の 2,324 人から 2020 年には 3,471 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさ らに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1985 年の 7,849 人から減少傾向にあり、2020 年には 3,355 人となっている。 自然動態をみると、出生数は 1985 年の 148 人をピークに減少し、2023 年には 12 人となっている。その一方で、死亡数は 2023 年には 184 人と増加の一途をた どっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は 172 人（自然減）と なっている。 社会動態をみると、2000 年には転入者（318 人）が転出者（296 人）を上回る 社会増（22 人）であった。しかし、本町の基幹産業である農林業の衰退に伴い、 雇用の機会が減少したことで、町外への転出者が増加し、2023 年には▲95 人の社 会減となっている。このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転出 者の増加（社会減）等が原因と考えられる。 1 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域産業の衰退、事業所の撤退、 福祉・医療サービス水準の低下等の様々な課題を招くことが危惧される。 これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創 出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、 2028 年の人口目標を 6,400 人と設定し、 次の事項を本計画期間における重点方針として掲げ、目標の達成を図る。 ・重点方針１ しらかわの宝ものをしごとに変える ・重点方針２ しらかわで あんきに子育て あんきに暮らす ・重点方針３ しらかわびとを育み しらかわを未来に伝える ・重点方針４ しらかわへ行こう しらかわへ帰ろう 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2028年度） る事業 の重点方針 開発した商品・サービス - 8 件 数 新規就業者数（農林） - 12 人 ア ワークドット協同組合 重点方針１ 21 社 29 社 組合員数 地域づくり人材（マルチ 9 人 13 人 ワーカー＋卒業生） 小学校４年生の１学年の 33 人 30 人以上 児童数 健康寿命 男性80.6歳 イ 延伸 重点方針２ （平均自立期間） 女性84.9歳 公共交通年間利用者数 53,123 56,000人 2 アンケートで「ふるさと 白川」の良さの認識があ - 70％ る」と回答した割合 アンケートで「ふるさと 白川」の課題の認識があ - 60％ る」と回答した割合 アンケートで「課題解決（ ウ 持続可能な社会の実現） 重点方針３ - 50％ の意欲がある」と回答し た割合 まちづくり活動に参加す - 20 人 る中学生 まちづくり活動に参加す - 20人 る高校生 地域づくり人材の数 9人 13人 中学生以下の子育て移住 - 5世帯/年 世帯数 エ 重点方針４ 地域通貨Ｓｈｉｒａｋａ - 1,000人 町外者カード登録者数 3 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期 白川町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア しらかわの宝ものをしごとに変える事業 イ しらかわで あんきに子育て あんきに暮らす事業 ウ しらかわびとを育み しらかわを未来に伝える事業 エ しらかわへ行こう しらかわへ帰ろう事業 ② 事業の内容 ア しらかわの宝ものをしごとに変える事業 起業・就業支援に対して十分な支援を行い、挑戦できる場所を提供して いく事業 【具体的な事業】 ・地域資源の付加価値化と６次産業化の推進 ・エコロジカルな里山経済循環 ・農林業の担い手育成 ・仕事と生活のバランスを保ちながら、個人の職業人生の成長を支援 ・若者のＵターン環境共創（ミライ共創プロジェクト） 等 イ しらかわで あんきに子育て あんきに暮らす事業 子どもや高齢者、障がい者等地域で生活を営むあらゆる人が安心して 生活できる環境づくりをソフト、ハード両面で進めていく事業 【具体的な事業】 ・子育て支援体制の強化と情報発信 ・子育て中でも働きやすい環境整備 4 ・未就学児でも安心して遊べる空間整備 ・共助共生のぬくもりある高齢者福祉の実現 ・おでかけしたくなるしかけづくり 等 ウ しらかわびとを育み しらかわを未来に伝える事業 地域の課題にしっかりと向き合い、地域に対して何ができるかを自分 なりに考え、この白川の地で仕事を創出することができる「しらかわび と」を育んでいく事業 【具体的な事業】 ・公教育（学校教育）の充実 ・若者のＵターン環境共創事業（ミライ共創プロジェクト） ・域学連携による人材育成と学べる環境づくり ・人材循環型モデルの創出 ・地域づくり人材の育成支援 等 エ しらかわへ行こう しらかわへ帰ろう事業 移住・定住を推進するための体制を整備し、 「白川に住みたい」、「白 川に戻りたい」という人の増加と実現のための障壁を取り除く取り組み を進める事業 【具体的な事業】 ・地域コミュニティ機能の整理・強化 ・子育て世代を対象とした移住定住推進 ・リトリート観光・魅力向上タウンプロモーション ・地域メディアによる情報発信 ・多様なステークホルダーとの連携強化 等 ※ なお、詳細は第３期白川町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 500,000 千円（2025 年度～2028 年度累計） 5 ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2029 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2029 年３月 31 日まで 6