岐阜県関ケ原町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期関ケ原町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 岐阜県不破郡関ケ原町 ３ 地域再生計画の区域 岐阜県不破郡関ケ原町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、平成２年の 9,544 人から令和２年の 6,610 人へ減少傾向で推移 しており、30 年間で約３千人の減少となっており、住民基本台帳によると令和６ 年には 6,244 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所によると、令和 22 年には 4,132 人、令和 42 年には 2,246 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は平成２年の 1,693 人から減少し、令和２年には 590 人となった。一方、老年人口（65 歳以上）は平 成２年の 1,367 人から平成 27 年まで増加傾向で推移し 2,682 人となったが、減 少傾向に転じ、令和２年では 2,652 人となっている。また、生産年齢人口（15～ 64 歳）も平成２年の 6,484 人から減少し、令和２年には 3,368 人となっている。 自然増減者数の平成 24 年から直近の推移をみると出生数は 30 人台から 20 人 台で推移し、令和４年で年間 19 人となっている。一方、死亡数は、おおむね 100 人台で推移しており、令和４年で年間 131 人となっており、出生者数から死亡者 数を差し引いた自然増減は-112 人（自然減）となっている。 社会増減者数の平成24年から直近の推移をみると、 ここ10年間の傾向として、 令和元年を除き転出者が転入者数をおおむね 60 人上回る社会減が続いている。 このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転出者の増加（社会減） 等が原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 1 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創 出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標２ 雇用を維持・創出する ・基本目標３ 関ケ原への人の流れをつくる ・基本目標４ 魅力的な地域をつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（令和11年度） る事業 の基本目標 ア ０歳～14歳の年少人口 465人 430人 基本目標１ イ 町内製造業従業者数 1,556人 1,588人基本目標２ 市町村内総生産で第3次 イ 36％ 40% 基本目標２ 産業が占める割合 商業施（スーパーマー イ ０件 ２件 基本目標２ ケット）の誘致数 ウ 15歳～64歳の定住人口 3,113人 2,720人基本目標３ ウ 町内観光入込客数 93.4万人 100万人 基本目標３ エ 社会動態「純移動数」 45人転出超過 45人転出超過 基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 2 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期関ケ原町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 イ 雇用を維持・創出する事業 ウ 関ケ原への人の流れをつくる事業 エ 魅力的な地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 ア－１ 切れ目のない子育て支援の充実 切れ目のない子育て支援の充実、子育て支援拠点施設の整備、保育機能 等の充実等、妊娠期から子育て期の安心で切れ目ない支援体制の充実を図 る事業 ア－２ 教育環境の充実 特色ある学校づくり、ふるさと教育の推進、保小中一貫教育の推進等、 児童・生徒一人ひとりが可能性を最大限に発揮し、次代を担う人材として 成長していくことができるよう、保小中一貫教育など特色ある教育の推進 や確かな学力の育成を図る事業 ア－３ 結婚・出産を希望する人への支援 出会いの場提供、企業向け結婚支援の取り組みの推進、結婚新生活への 支援等、未婚者の結婚の希望をかなえるため、婚活対策を進め、出会いの 場の確保などの支援事業 ア－４ 若者への支援 奨学金の充実、通学定期の補助、若者向け住宅の整備・確保等、町内の 3 若者の進学・通学を支援するとともに、若者の移住・定住の促進を図る事 業 イ 雇用を維持・創出する事業 イ－１ 既存企業等に対する支援の充実 町内企業への新規就業に対する支援、町内企業のＰＲ、町内企業と協力 した空き家の活用等、既存企業に対するフォロー体制の充実を図る事業 イ－２ 新規産業（企業）の誘致・起業の促進 企業立地の促進、新規就農者への支援、新規起業の支援等、新規就農者 （第１次産業）の育成、新たな企業誘致を図り、町内に雇用の場を創出す る事業 ウ 関ケ原への人の流れをつくる事業 ウ－１ 移住・定住の促進と関係人口の創出 移住定住施策の推進、移住定住促進に向けたＰＲの促進、移住体験事業 の実施等、本町に通勤している人、若い世代などを中心に本町内に居住し てもらえる環境づくりを進める事業 ウ－２ 関ケ原ブランドを生かした観光交流の促進 関ケ原古戦場の整備、関ケ原古戦場を核とした広域観光の推進、地域文 化を生かした交流の促進等、魅力ある観光地づくりに向けた多面的な取り 組みを積極的に推進する事業 エ 魅力的な地域をつくる事業 エ－１ 生活基盤の充実と住まいの確保 商業施設の誘致、空き家の再利用促進支援、住宅分譲地の開発支援等、 宅地、工場立地などの適正な土地利用や魅力ある市街地整備を推進すると ともに、商業環境の向上、空き家の利活用、町内での宅地開発の支援を図 る事業 4 エ－２ 持続可能なコミュニティづくり 旧今須小中学校施設の利活用、中央公民館機能を有したコミュニティ施 設の整備、特色ある地域づくりへの支援等、より活発な活動が展開できる よう、支援施策の充実を検討・推進し、自治機能の一層の向上を促し、持 続可能なコミュニティづくりを支援する事業 エ－３ 誰もが気軽に相談できる社会の実現 重層的支援体制の確立、移動販売の充実、介護サービス事業の充実等、 いち早く家庭等での問題を発見し、迅速に対応・支援すべく気軽に困りご とを話せる相談体制の確保を図る事業 ※ なお、詳細は第３期関ケ原町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 100,000 千円（令和７年度～令和 11 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度６月頃、３月末時点のＫＰＩの達成状況を地方創生担当部署がとり まとめ、産官学金労言の有識者で構成する「関ケ原町総合戦略推進会議」や 議会の関与を得ながら効果検証を行い、翌年度以降の取り組み方針を決定す る。 検証後は速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 令和７年４月１日から令和 12 年３月 31 日まで ６ 計画期間 令和７年４月１日から令和 12 年３月 31 日まで 5