岐阜県郡上市の企業版ふるさと納税
岐阜県岐阜県郡上市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。
観光立市郡上 まち・ひと・しごと創生計画
地域再生計画の原文テキストを読む(8,991文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
観光立市郡上 まち・ひと・しごと創生計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
岐阜県郡上市
3 地域再生計画の区域
岐阜県郡上市の全域
4 地域再生計画の目標
【地域の現状及び課題】
1920 年の第1回国勢調査から本市の人口推移をみると、1950 年の 65,569 人を
頂点として人口が減少し続けている。2000 年には5万人を割り込み(49,377
人)、直近の 2015 年では 42,090 人となり、ピーク時に比べて約2万3千人減少
している。国立社会保障・人口問題研究所(以下「社人研」)による「日本の地
域別将来人口推計(2018.3.30)」によると、2045 年には 28,618 人まで減少す
るとされ、2015 年からの人口減少率は 32%となっている。
年少人口(0-14 歳)は、戦後、一貫して減少が続き、特に 1960 年代後半に
かけて大幅に減少している。その後、減少幅は小さくなるものの、1970 年代の
団塊ジュニア世代の誕生期にも改善は見られず、一定の減少率が続いている。
生産年齢人口(15-64 歳)は、戦後、総人口と同じように 1955 年から減少が
続き、1970 年代の高度経済成長期に一時緩やかになったものの、1980 年代後半
から 1990 年代前半にかけてのバブル経済期以降減少が続いている。
老年人口は戦後増加を続け、1990 年には年少人口を上回り、2000 年前半にか
けて増加率が増え、その後は微増が続いている。社人研の将来人口推計による
2045 年の状況は、市民の 2.1 人に一人が 65 歳以上の高齢者となり、人口の 47%
を占める。また、高齢者を支える年代である生産年齢人口(15-64 歳)は 0.93
人で高齢者一人を支えることとなる。
1
自然増減については、1995 年以降、死亡者数が出生数を上回る自然減が続
き、年々その差が拡大している。2023 年において▲561 人の自然減となってい
る。社会動態については、転入転出ともに年による変化はあるものの、一貫して
転出超過(社会減)の傾向が続いており、2023 年において▲122 人の社会減とな
っている。
2045 年において郡上市の人口が 2015 年よりも3~4割減少することは避けら
れない。また、総人口もさることながら、少子化や高齢化が一層進んで年齢構成
が大きく変化し、これまで郡上市を担ってきた世代が減少し続けることは、地域
の活力低下や生活及びコミュニティの維持・存続、延いては産業・雇用、福祉、
教育などあらゆる分野に影響を及ぼす重要な問題であることから、この人口問題
は郡上市において、総合的で計画的な市政運営を図るための喫緊かつ長期に渡る
最重要課題となっている。
【基本目標】
上記の課題に対応するためには、人口減少の抑制はもちろんのこと、地域づく
りの原点に立ち返り、これからの郡上市を創る「人」に焦点をあて、より戦略的
な施策を展開していく必要があることから、次の基本目標を掲げ、施策を推進し
ていく。
・基本目標1 郡上市に仕事をつくり安定した雇用を創出する
【産業振興・雇用の充実】
・基本目標2 郡上市への新しいひとの流れをつくる
【定住・交流・移住の推進】
・基本目標3 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
【子ども子育て環境の整備】
・基本目標4 時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守る
【生活基盤の整備・医療及び健康福祉の充実】
・基本目標5 循環型社会の構築による持続可能な地域づくり
【温室効果ガスの排出削減と吸収源の保全・強化/再生可能エネル
ギーの導入・利活用】
・基本目標6 持続可能な生活を確保する
【小さな拠点とネットワークの推進】
2
【数値目標】
5-2の 達成に寄与する
現状値 目標値
①に掲げ KPI 地方版総合戦略
(画開時点)( R8 度 )
る事業 の基本目標
旅行消費額 274億円 305億円
延べ宿泊者数 450,48481,126人
来訪者満足度 85.5% 90.0%
リピーター率 - 65.0%
ビジネスマッチングにおけ
24件 80件
る契約件数
廃業予定者と事業承継希望
者とのマッチング件数(累計 5件 70件
)
空き店舗等を活用した事業
11件 60件
への支援件数(累計)
新規就農者数(累計) 60人 200人
ア 基本目標1
人・農地プラン策定件数 19件 128件
新たな6次産業化取組件数 11件 20件
環境保全林の整備 200ha 400ha
木材生産量 111,00150,000㎥
木材生産林における皆伐後
60% 80%
の再造林率
合宿及び大会の誘致件数 30件 160件
合宿及び大会誘致に伴うス
7,180人35,000人
ポーツ施設利用者数
スポーツコミッションが扱
- 10,000人
った宿泊者数 ※1
3
少年スポーツ団体の加入率 66% 77%
地域おこし協力隊の市内定
74% 80%
着率
郡上・ふるさと定住機構を通
204人 458人
して移住した人(累計)
都市部住民が運営側に関わ
2件 5件
る市内催事の数
郡上カンパニープロジェク
トにより実現した事業数(累 1件 10件
計)
イ 基本目標2
人材育成プログラムに参加
0社 5社
した都市部企業の数
郡上の逸品を扱う都市部の
4軒 8軒
店舗数(累計)
都市部住民が運営側に関わ
2件 5件
る市内催事の数(再掲)
東京郡上人会参加者のふる
12件 30件
さと寄附件数
ファミサポ提供会員数(累計
419人 530人
)
放課後児童クラブ開設数 9カ所 15カ所
市内の岐阜県WLBエクセレン
5社・団体 10社・団体
ト企業数
ウ 未満児保育の提供施設数 16箇所 15箇所 基本目標3
「おみサポ」の登録数 41人 90人
「マリアージュ郡上」を通じ
246組 276組
た成婚数(累計)
デュアルシステム(産学官連
0社 15社
携により企業実習と授業を
4
組み合わせた職業能力開発)
に参加する企業数
「Good郡上プロジェクト」に
530人 1,660人
提案する高校生の数(累計)
公共交通(路線・自主バス)
237,571人5,000人
の利用人数
バス・鉄道が不便だと感じる
39.2% 20.0%
人の割合(高齢福祉アンケー
(H28結果) (R7調査)
ト)
インターネット通信速度100
7.3% 17.0%
M以上への加入割合
154,497千3,000千
インターネット利用料収入
円 円
4K・8Kテレビ普及率 7.8% 36.0%
エ 基本目標4
防災士資格取得者数 170人 250人
ライフライン保全対策事業
31箇所 73箇所
の実施箇所数
特定健診受診率 56.8% 65.0%
健康づくりプロジェクト登 150グルー
42グループ
録グループ数(累計) プ
市内医療機関の常勤医師 68人 70人
住民主体の通いの場の数 78箇所 116箇所
生活支援活動を行う住民グ
2団体 20団体
ループの数
公共施設におけるエネルギ
ーコストマネジメント(運用 0件 7件
オ の効率化)の実施件数 基本目標5
郡上市における二酸化炭素 4,424t-CO 4,247t-CO2/
排出量(第4次地球温暖化防 2/年 年
5
止実行計画事務事業編) ※
2
郡上市における二酸化炭素
排出量(第4次郡上市地球温 323.6千t-0.3千t-
暖化防止実行計画区域施策 CO2/年 CO2/年
編) ※1
木質燃料ストーブの設置件
287件 443件
数(累計)
郡上市産材を使用した新築
33.1% 58.0%
住宅着工率
市民協働センターサブセン
3組織 7組織
ターの機能をもつ組織数
「Good郡上プロジェクト」の
2件 7件
実現件数
地域おこし協力隊の市内定
74% 80%
着率(再掲)
カ 基本目標6
小さな拠点エリア内で地域
0組織 7組織
運営を担う組織数
小さな拠点の核となる生涯
学習センターの適正配置完
0施設 2施設
了数(機能移転が必要な3施
設を対象)
※1 2024 年度8月から実施する事業の効果検証に活用。
※2 2024 年度8月まで実施した事業の効果検証に活用。
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2及び5-3のとおり。
6
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
観光立市郡上 まち・ひと・しごと創生事業
ア 郡上市に仕事をつくり安定した雇用を創出する事業
イ 郡上市への新しいひとの流れをつくる事業
ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
エ 時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守る事業
オ 循環型社会の構築による持続可能な地域づくりを推進する事業
カ 持続可能な生活を確保する事業
② 事業の内容
ア 郡上市に仕事をつくり安定した雇用を創出する事業
観光地域づくりとブランド観光地化を推進するため、 観光地域づくりを担
う組織(DMO)による域内経済循環を高める事業。
地域産業の担い手づくりのため、事業継承や若者の市内就業を促進する事
業。
持続可能な農業経営と集落の維持を両立するため、農業生産資源の維持と
作業の効率化、ブランディングの拡充を図る事業。
地域林業の自立発展と成長産業化を目指し、新たな森林管理システムの構
築と森林資源の多様な活用を促す事業。
スポーツツーリズムを推進するため、スポーツコミッションの機能を強化
する事業。
【具体的な施策】
・DMOによる域内経済循環とブランド観光地化の推進
・事業承継と若者の市内就業支援及び経済循環の促進
・農業生産資源の維持・確保と作業の効率化、ブランディングの拡充
・新たな森林管理システムの構築と森林資源の多様な活用
・スポーツコミッションの機能の強化・充実とスポーツ合宿等の拡大
等
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イ 郡上市への新しいひとの流れをつくる事業
移住・定住・関係人口の獲得とローカルビジネスを創出するため、関係
人口プラットフォームの構築と地域に価値を生み出す仕事をつくる事業。
地域の価値の発信により関係人口を獲得するため、市民と都市部住民が共
創して郡上の価値を創造する事業。
【具体的な施策】
・UIターン者向けの総合支援と関係人口プラットフォームの構築
・地域社会に価値を生み出す仕事づくりと人材の誘致
・市民と市民、市民と都市住民が共創する郡上の価値づくり 等
ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
安心して子どもを産み育てられる環境と子育てと仕事を両立できる環境
づくりのため、仕事と生活の調和を図る事業。
結婚活動を支援するため、出会いの場つくりを拡充する事業。
次代の郡上市を担う人材を育成するため、地域とつながる活動やチャレ
ンジする機運を醸成する事業。
【具体的な施策】
・安心して子育てができる体制及び支援の充実
・仕事と生活の調和を図るための環境整備
・出会いのチャンスを生む仕掛けの拡充
・チャレンジする機運の醸成に向けた仕組みづくり 等
エ 時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守る事業
地域公共交通サービスを維持・充実させるため、地域の実状に即した公
共交通の確保と持続可能な交通ネットワークを構築する事業。
ケーブルテレビのネットワークインフラの強化と収益性を確保するため、
技術革新への対応及び公的役割を果たしつつ収益を確保する仕組みを構築
する事業。
災害に強いまちづくりを推進するため、災害リスクの低減を図る事業。
健康づくり・生きがいづくりを推進するため、市民意識の向上と地域を
基盤とした活動の活性化を支援する事業。
地域医療の確保と充実を図るため、地域医療に関する市民意識の醸成と
8
病院経営の安定化を目指す事業。
【具体的な施策】
・地域の実状に即した公共交通の確保と持続可能な交通ネットワークの
構築
・技術革新への対応及び公的役割を果たしつつ収益を確保する仕組みの
構築
・情報提供媒体の適切な運用と災害リスクの低減
・健康に対する市民意識の向上と地域を基盤とした活動の活性化
・地域医療に関する市民意識の醸成と病院経営の安定化 等
オ 循環型社会の構築による持続可能な地域づくりを推進する事業
温室効果ガスの排出削減と再生可能エネルギーの導入を推進するため、
持続可能な循環型社会を構築する事業。
二酸化炭素吸収源の保全・強化策を推進するため、森林整備と木材利用
による健全な森づくりに取り組む事業。
【具体的な施策】
・省エネルギー対策と4R【不要なものの不買・拒否(リフューズ)・
ごみの発生抑制(リデュース)・再使用(リユース)・再資源化(リサ
イクル)】の推進
・持続可能な循環型社会の構築
・森林整備と木材利用による健全な森づくり 等
カ 持続可能な生活を確保する事業
主体的な地域づくりと若者の市内定着により小さな拠点とネットワーク
を推進するため、地域づくりへの市民参画と市民サービスを再構築する事
業。
【具体的な施策】
・郡上市市民協働センターの機能強化と若者の市内定着支援
・小さな拠点と連動した市民生活サービスの再構築 等
※ なお、詳細は第2期郡上市まち・ひと・しごと創生総合戦略(第2次改
訂版)のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
9
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
11,900,000 千円(2020 年度~2026 年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年度3月頃に外部有識者による検証を行い、翌年以降の取り組み方針を
決定する。検証後速やかに本市公式WEBサイト上で公表する。
⑥ 事業実施期間
2020 年4月1日から 2027 年3月 31 日まで
5-3 その他の事業
5-3-1 地域再生基本方針に基づく支援措置
該当なし
5-3-2 支援措置によらない独自の取組
(1) 観光立市郡上推進事業
ア 事業概要
副市長を本部長、市長公室付部長(観光立市郡上推進統括)、商工観光
部長を副本部長とし、観光立市郡上に深く関係する課長級職員により観光
立市郡上推進本部を設置。郡上の「ヒト・モノ・コト」を総動員し、郡上
がもつ宝ものや光をブラッシュアップするとともに、政策連携により効果
的に発信する手法のシステム化に取り組んでいる。
イ 事業実施主体
岐阜県郡上市
ウ 事業実施期間
2017年度~
6 計画期間
2020 年4月1日から 2027 年3月 31 日まで
10
寄附募集事業(1件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
お問い合わせ先
| 担当部署 | 市長公室政策推進課 |
|---|---|
| 電話番号 | 0575-67-1844 |
| 自治体HP | 公式サイトを開く |
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