岐阜県岐南町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 岐南町地方創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 岐阜県羽島郡岐南町 ３ 地域再生計画の区域 岐阜県羽島郡岐南町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町は、県庁所在地である岐阜市に隣接し、中京圏の中心都市である名古屋市 から約 30 ㎞という近距離に位置している。また、利便性の高い道路や交通網が整 備されており、都市部への交通アクセスにも恵まれている。さらに、本町では、 住民が安心してこどもを産み、育てられるよう、子育て支援施策の充実を図って きた。 このような立地環境や充実した子育て支援施策等の実施により、全国的な動向 とは異なり、本町の人口は 2000（平成 12）年以降一貫して増加しており、2020(令 和 2)年の国勢調査において 25,881 人となった。なお、直近の住民基本台帳によ ると、2024(令和６)年には 26,328 人となっている。しかしながら、国立社会保 障・人口問題研究所の推計によると、2025（令和７）年以降、緩やかに減少して いくことが予想され、2050（令和 32）年には 24,133 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口を見ると、年少人口（０～14 歳）は、2000（平成 12）年か ら 2020（令和２）年にかけて微増傾向にある。老年人口（65 歳以上）も、2000（平 成 12）年から 2020（令和２）年にかけて増加傾向にあり、この 20 年で 2.22 倍の 増加となっている。一方の生産年齢人口（15～64 歳）は、2000（平成 12）年以降 は微減傾向で推移してきたが、2015（平成 27）年から 2020（令和２）年にかけて 増加している。 また、合計特殊出生率は、全国や岐阜県よりも高い水準で推移しているものの 1 人口を維持することができる水準は下回っている。その中で、2018(平成 30)年か ら 2022（令和４年）について、岐阜県内の他の市町村と比較すると最も高くなっ ている。 自然動態は、出生数が死亡数を上回る自然増の状態が続いているが、近年その 幅は縮小傾向にある（2020(令和２)年 87 人の自然増）。社会動態は、1990（平成 ２）年までは転入数が転出数を上回る社会増であったが、近年は増減を繰り返し ている（2020(令和２)年 112 人の社会増）。現状は人口が増加しているものの、 将来的には減少していくと想定されており、人口が減少した場合、小売店など民 間利便施設の撤退、地域の産業における人材不足などの課題が生じる。 本町においても将来的な人口減少は避けられない問題であり、人口減少克服に 向けた施策や取組が求められている。 なお、本計画において取組を推進するにあたっては、新たな視点として「こど もまんなか社会への取組」「デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）の推 進」「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）への取組」を踏まえながら、定住促進（住 み続けたいまち）に重きを置きた次の事項を基本目標として掲げる。 ・基本目標１ こどもが笑顔で育つまち ・基本目標２ 多様な夢が実現するまち ・基本目標３ つながる安心安全なまち ・基本目標４ ずっと住んでいたいまち 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 出生数 253人 260人 ア 基本目標１ 合計特殊出生率 1.69 1.74 岐南町商工会員数 897件 900件 イ 就労系障害福祉サービス 基本目標２ 105人 130人 の利用者数 自治会加入率 76.4％ 77.0％ ウ 基本目標３ 窃盗犯認知件数 143件 130件 転出者数 1,456人 1,380人 エ 基本目標４ 高齢者サロンの設置数 36件 40件 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 岐南町地方創生推進事業 ア こどもが笑顔で育つ事業 イ 多様な夢が実現する事業 ウ つながる安心安全事業 エ ずっと住んでいたい事業 3 ② 事業の内容 ア こどもが笑顔で育つ事業 子育て世代が安心して子どもを産み育てることができる環境の充実と ともに、子育てに伴う喜びが実感できるよう支援を行い、子どもが大人 になるまでの切れ目ない、健やかな成長のためのサポートに社会全体で 取り組む事業。 また、地域における子どもの居場所づくりに取り組むなど、本町とし ての「こどもまんなか社会」に向けた事業。 【具体的な事業】 ・子育て支援事業 ・学校教育事業 ・子どもの居場所づくり事業 等 イ 多様な夢が実現する事業 本町の地域産業の活性化を図るため、商工会等の関係機関・団体との 連携を強化するとともに、町内の事業所や労働者に対する支援を行い、 創業等に必要な支援や産官学金等の連携による「ひとづくり・しごとづ くり」を進める事業。 また、多くの働く場や機会の確保とともに、地域で働く多様な人材の 育成・確保につなげつつ、生涯学習の充実を図る事業。 【具体的な事業】 ・産業振興事業 ・多様な人材事業 ・生涯学習事業 等 ウ つながる安心安全事業 地域における住民同士の関わり合いの場や機会の充実、地域の担い手 となる人材の育成を図ることにより、住民が互助・共助を通じてともに 支え合う「地域共生社会」の実現をめざす事業。 また、都市基盤の整備に取り組みつつ防災・防犯対策を推進する事業。 4 【具体的な事業】 ・地域コミュニティ事業 ・都市基盤整備事業 ・防災・防犯事業 等 エ ずっと住んでいたい事業 住民がいつまでも元気で本町に住み続けることができるよう、健康づ くりや高齢者福祉などの福祉施策の充実や環境保全に取り組む事業。 また、若者や子育て世帯等に対して本町の住みやすさについて広く PR を行うことで移住を促進するとともに行政サービスのオンライン化を進 めることで便利で快適なまちとして定住を促進する事業。 【具体的な事業】 ・健康づくり事業 ・高齢者福祉事業 ・環境保全事業 ・移住定住事業 等 ※なお、詳細は岐南町地方創生総合戦略（第３期）のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 500,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年８月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年２月頃に翌年度以 降の取組方針を決定する。検証後速やかに岐南町公式ＷＥＢサイト上で公 表する。 5 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで 6