岐阜市まち・ひと・しごと創生推進計画（2024年度）

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

岐阜市は2010年の人口413,136人をピークに減少し、2020年に402,557人となっています。将来推計では2050年に325,128人となる見込みで、少子高齢化が進行しています（生産年齢人口15～64歳：2020年約59％→2050年約51％、老年人口65歳以上：2020年約30％→2050年約39％、年少人口0～14歳：2020年約12％→2050年約10％）。

自然動態（2022年）は出生数2,550人、死亡数5,301人で自然増減は▲2,751人の自然減、社会動態（2022年）は転出13,600人、転入12,266人で▲1,334人の社会減となっています。これらを踏まえ、「ひと」「しごと」「まち」の創生を基本目標に、デジタル技術等を活用して地方創生の加速・深化を図ります。

事業の実施期間は2024年4月1日から2028年3月31日までで、事業に充てる寄附の目安額は28,095,270千円（2024～2027年度）です。進捗評価は毎年6月に外部有識者等による懇談会で行い、PDCAのもと見直しを行います。

2. 具体的な施策（取組内容）

本事業は「ひとを育み、ひとを成長するまち」「働くことを土台とするまちづくり」「利便性が高く持続性のあるまち」を柱に、以下の取組を進めます。

• ひとの創生（こどもファーストを基本方針）
  • 結婚、妊娠、出産、子育てにおける希望を実現するまちづくり
  • 大学等の教育・研究の質向上による多世代の知の拠点整備
• しごとの創生（留まり選ばれるまちを目指す）
  • 観光客の回遊性向上・滞在時間延長による観光消費拡大
  • ワークダイバーシティの推進（年齢・性別・障がい等にかかわらない多様で柔軟な働き方の推進）
• まちの創生（利便性・持続性の高いまちづくり）
  • 中心市街地（センターゾーン）の活性化による居住促進と圏域発展の促進
  • 市民のシビックプライド醸成に向けた取組
  • 公共交通と連携したまちづくり、防災・防犯・地域コミュニティの充実

3. 数値目標・KPI

以下は本事業に関連する主要なKPI（現状値・目標値）です（目標年度：2027年度）。