福岡県吉富町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第３期吉富町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 福岡県築上郡吉富町 ３ 地域再生計画の区域 福岡県築上郡吉富町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町は、面積 5.72ｋ㎡の九州で最も小さい町である。そのコンパクトさを活か し、役場、子育て施設、保健施設、病院等のインフラが町の中心部であるＪＲ吉 富駅周辺地域にまとまっており、高い利便性を有している。 一方、人口は逓減傾向にある。1980 年の 7,749 人をピークに減少傾向とな り、2020 年の国勢調査では 6,536 人となっている。国立社会保障・人口問題研 究所の推計（2023 年 12 月）によると、2040 年には 5,399 人（2020 年比約 83％）、2060 年には 4,339 人（2020 年比約 66％）まで減少することが予想され る。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1980 年の 1,920 人をピークに減少し、2020 年には 853 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1980 年の 877 人から 2020 年には 2,115 人と増加の一途をたどっており、少子高 齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1980 年の 4,952 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 3,540 人となってい る。 自然動態をみると、出生数は 1995 年の 79 人をピークに減少し、2023 年には 49 人となっているが、合計特殊出生率をみると、2020 年には 1.90 と 県平均値 を上回っている。その一方で、死亡数は 2023 年には 112 人と増加の一途をたど っており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲63 人（自然減）と 1 なっている。 社会動態をみると、2017 年には転入者（323 人）が転出者（278 人）を上回る 社会増（45 人）であった。しかし、隣接市への大規模自動車製造工場の進出等 により本町における雇用の機会が減少したことなどにより、町外への転出者が増 加し、2019～2023 年の 5 年間で▲116 人の社会減となっている。このように、人 口の減少は出生数の減少（自然減）や、転出者の増加（社会減）等が原因と考え られる。 また、2018 年のＲＥＳＡＳ・地域経済循環図によると、近年、地域経済循環 率は 101.2％と上がってきているものの、その他所得として地域外への流出が 33 億円と増え町内の支出が下がってきていることが分かる。また、雇用者所得の約 ３割が町外からの流入であり、町外で収入を得、町外で消費しているという構図 が浮かび上がる。 これらのことから、人口の減少、産業の衰退、雇用の減少、空き家の増加、町 外への消費の流出が将来的にこのまま続くと、現在の住環境や地域コミュニティ の衰退を招き、安全安心の生活や災害時の適切な対応が困難になるほか、各産業 の先細りも免れず、将来にわたり持続可能な住み続けられる町づくりの実現は不 可能となる。 これらの課題に対応するため、町民の結婚・出産・子育ての希望の実現に向け てこれまでも重点的に取り組んできた「子育て支援施策」及び「子ども教育向上 施策」の更なる充実を図り、「安心して子どもを育てられるまち」及び「安定し た働く場所があるまち」としての魅力をアピールすることで自然増につなげる。 また、本町のポテンシャルを活かした情報発信や、町とのつながりのある人た ちとの交流人口・関係人口の拡大策を図るとともに、移住・定住の受け皿となる 住宅を提供できる環境づくりに向けた施策を展開すること、地域の資源を活かし た町のブランド産品の創出や新たな起業・創業の支援及び事業者の誘致を推進 し、若い世代等の定住を支えるための雇用環境を創出すること、九州で最も小さ いという町の特徴を生かして、町内の地域コミュニティや立地企業等との多様な 連携を活用しながら、健康で安心して暮らせるコンパクトなまちとして、誰もが 暮らしやすい環境整備を促進することにより、1 人ひとりの多様な幸せを実現 し、転出の抑制及び転入の促進を目指す。 2 これら移住・定住施策の積極的な推進、安心して子どもを育てられる持続可能 なまちづくりなどの施策に取り組むことにより、安定した人口の維持・増加を実 現する。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目 標として掲げ、地方創生に資する事業の実施を通して目標の達成を図る。 ・基本目標１ 安定したしごとを創出する ・基本目標２ 新しいひとの流れをつくる ・基本目標３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ 時代に合った地域をつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点（2029） る事業 の基本目標 ア 人口１人当たり町民所得 2,383千円2,400千基本目標１ イ 社会増減数（日本人のみ） ― 100人 基本目標２ ウ 出生者数 ― 300人 基本目標３ エ 2040年の推計人口 5,740人6,000人基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第３期吉富町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 安定したしごとを創出する事業 イ 新しいひとの流れをつくる事業 3 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 時代に合った地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 安定したしごとを創出する事業 地域密着の産業である農林水産業や商工業等、様々な分野において、人口 減となっている若者・女性が働きやすい魅力ある仕事の場を創出する事業 【具体的な事業】 ・若者・女性が起業したくなるような場づくり ・チャレンジショップや空家等を活用した創業ＰＲ促進 ・商工会と連携したスタートアップセミナー等による指導・助言 ・商工会と連携した若年者の人材育成による実践技術者の育成 等 イ 新しいひとの流れをつくる事業 ＵＩＪターンを促進する等、地方への新しい「ひと」の流れをつくる事業 【具体的な事業】 ・町の資源や魅力を発信することで若い世代が集まる場づくり ・都市圏からの外部人材や移住者による町の魅力発信 ・多世代が交流及び滞留できる空間・環境整備 等 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 子どもを産み育てやすい環境づくりのほか、ワーク・ライフ・バランスの 確保等、若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶えることに資する事業 【具体的な事業】 ・包括的に相談・助言に応じる利用者支援の充実 ・子育て世代が安心して相談でき支え合う空間づくり ・放課後児童クラブ・放課後子ども教室の充実 等 エ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を 連携する事業 地域の特性に即した地域づくりのほか、地域コミュニティの環境整備や 4 地域と地域団体の参画による郷土愛と創造性を育む事業 【具体的な事業】 ・地域団体とまちづくり会社がつくる地域貢献事業 ・若者・高齢者が集う地域コミュニティが生まれる場づくり ・住民や企業との協働による環境美化活動等による脱炭素の取組の充実 等 ※なお、詳細は第３期吉富町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の数値目標に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 250,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度３月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証結果については、検証後速やかに本町公式ホームページに て公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 5