福岡県みやま市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期みやま市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 福岡県みやま市 ３ 地域再生計画の区域 福岡県みやま市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、昭和 60 年の 51,609 人をピークに一貫して減少しており、令和 ２年国勢調査では 35,861 人まで落ち込んでおり、住民基本台帳によると令和５ 年には 34,910 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所によると、令和 27 年には総人口が 23,570 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態を見ると、 年少人（０～14 歳は昭和 55 年の 11,294 人をピークに減少し、令和２年には 3,992 人となる一方、老年人口（65 歳以上） は昭和 55 年の 6,783 人から令和２年には 13,749 人と増加の一途をたどってお り、少子高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～ 64 歳）も昭和 55 年の 33,336 人をピークに減少傾向にあり、令和２年には 18,024 人となっている。 自然動態においては、出生数は平成 27 年の 226 人をピークに減少し、令和５年 には 155 人となっている。その一方で、死亡数は令和５年には 652 人と増加の一 途をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲497 人（自 然減）となっている。また、合計特殊出生率をみると、近年は国、本県を上回る 年が多くなっているものの、令和５年には 1.30 となっている。 社会動態においては、平成 30 年には転入者（1,016 人）が転出者（1,032 人） に近づく社会減（16 人）であった。しかし、本市の基幹産業である農林水産業の 衰退に伴い、雇用の機会が減少したことで、市外への転出者が増加し、令和５年 1 には▲71 人の社会減となっている。このように、人口の減少は出生数の減少（自 然減）や、転出者の増加（社会減）等が原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、市民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図ることで自然増につなげ、また、移住を促進するとともに、安定した雇用の 創出や安全・安心で持続可能な活力あるまちづくり等を通じて社会減に歯止めを かける。 なお、これらに取組むにあたっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ しごとをつくり、安心して働けるようにする ・基本目標２ 人を定着させ、還流・移住を促進する ・基本目標３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ 安全・安心で、持続可能な活力ある地域をつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）令和11年度） る事業 の基本目標 住民税納税義務者数 16,784人 16,700人 法人住民税納税義務者数 824人 850人 ア 基本目標１ 897.2億円 市内総生産額 1031.8億円 （R3） 55万8千人 交流人口 60万人 イ （R2） 基本目標２ 社会増減数 △71人 0人 合計特殊出生率 1.30 1.40 ウ 基本目標３ 出生数 155人 170人 2 みやま市が住みやすいと 79.5％ 85％ エ 思う人の割合 基本目標４ みやま市に住み続けたい 71.5％ 80％ と思う人の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期みやま市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア しごとをつくり、安心して働けるようにする事業 イ 人を定着させ、還流・移住を促進する事業 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 安全・安心で、持続可能な活力ある地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア しごとをつくり、安心して働けるようにする事業 生産年齢人口、とくに人口減少の大きな要因となっている若年層の転 出超過を解消するため、引き続き企業誘致に取り組むとともに、既存産 業の活力向上を目指し、本市の基幹産業である農林漁業や中小企業・小 規模企業の振興・経営支援、生産性向上、高付加価値化等を推進する。 こうした取組を通じ、魅力的なしごとを創り出し、働く場、働く人を増 やす。 地域経済の縮小を克服するため、市街地における賑わいのある空間の 創出や、本市にある多様な資源を活用した観光振興に努める。 【具体的な事業】 ・スマート農業の推進 3 ・新産業団地の整備 等 イ 人を定着させ、還流・移住を促進する事業 本市の自然・歴史・食・景観など、個性豊かな地域資源に光をあて、 さらに価値を高めていき、ひとが集える環境を整備する。シティプロモ ーションに積極的に取り組み、交流・関係人口を創出し、移住を希望す る人に対する適切な支援を行うことにより、移住者の増加を目指す。 【具体的な事業】 ・知名度向上・ＰＲ事業 ・新しい生活を始める人への支援 等 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 少子化に歯止めをかけるため、若い世代の結婚・出産・子育ての希望 を実現し、出生率の向上につなげる。 出会いの場の創出による婚姻数の増加や、切れ目のない子育て支援な どの施策を充実させるとともに、これまで以上に、結婚・出産・子育て をしやすい環境を整える。 個人の選択を尊重しつつ、若い世代が結婚・出産・子育ての希望を叶 えることができるよう各方面から支援する取組を展開する。 【具体的な事業】 ・結婚支援事業 ・妊娠・出産・子育て支援の充実 等 エ 安全・安心で、持続可能な活力ある地域をつくる事業 持続可能な地域をつくるため、循環型社会の実現に向けた取組を積極 的に進める。それに併せ、ワンヘルスの理念を基に、本市に暮らす人の みならず動物の健康と環境の健全性を一体的に守る地域をつくる。 鉄道各駅や交通体系を整備することによる、買物や交通等生活の利便 性向上や、あらゆる分野でＤＸを推進するなど、住む人が健康で文化的 に暮らし、住んでよかったと思えるまちづくり、安全・安心で持続可能 な活力ある地域づくりを推進する。 【具体的な事業】 ・ワンヘルスの普及活動 4 ・市民と共に行う環境にやさしいまちづくり 等 ※なお、詳細は第３期みやま市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとお り。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 500,000 千円（令和７年度 ～令和 11 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度６月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 令和７年４月１日から令和 12 年３月 31 日まで ６ 計画期間 令和７年４月１日から令和 12 年３月 31 日まで 5