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苅田町まち・ひと・しごと創生推進計画

事業の詳細

1. この事業の背景(地域の現状・課題)

苅田町は2010年国勢調査で36,005人をピークに減少しましたが、住民基本台帳年報では2021年に37,451人となっています。将来推計では2060年に20,603人(2010年比約57.2%)と見込まれており、長期的な人口減少が懸念されています。

産業面では製造業への依存度が高く、平成28年経済センサスでは製造業の従業者数が全業種の44.7%を占め、そのうち輸送用機械器具製造業(自動車産業)の従業者数が全業種の32.9%を占めています。このため産業構造の偏りと基幹産業の影響を受けやすい状況です。

年齢別人口の推移では、年少人口(15歳未満)が1980年の7,413人から2015年に4,990人へ約33%減少、年少・生産年齢人口の減少一方で、老年人口(65歳以上)は1980年の2,575人から2015年に8,251人へ約3倍に増加しており、少子高齢化が進行しています。

自然動態では出生数が2011年に412人をピークに減少傾向で、2015年・2018年・2020年は自然減となり、2019年は自然増7人、2020年は自然減44人でした。社会動態では2010年に転入増で社会増691人となった後は概ね均衡し、直近では2019年に社会減102人、2020年に社会減164人となっています。

これらの状況は、地域産業の衰退、地域コミュニティ機能の低下、税収減少による行政サービス低下などの課題を招く可能性があります。こうした課題に対処するため、本事業では「しごと」「ひとの流れ」「結婚・出産・子育て」「地域基盤」の四本柱で取組を進めます。

2. 具体的な施策(取組内容)

  • ア:苅田町にしごとをつくり、安心して働けるようにする事業
    • 交通インフラ整備を通じた企業競争力の向上支援
    • 新たな産業の創出と多様な雇用機会の提供
    • 製造業の更なる誘致および既存関連産業の誘致による産業クラスターの形成
    • 自立できる農業経営支援による担い手の確保
    • 観光資源の観光業への活用、観光PRの強化、観光関連サービス業の育成
    • 既存事業の競争力強化に向けた支援、町内事業所における雇用の確保
  • イ:苅田町に新しいひとの流れをつくる事業
    • 移住促進・交流人口の定住人口への転換および関係人口の創出
    • 町内での就職促進による転出抑制
    • 観光資源の活用・観光PR強化・観光関連サービス業の育成による交流人口増加
  • ウ:結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
    • 出会いの場の創出など結婚支援活動の推進
    • 妊娠・出産支援および母子保健事業の推進
    • 子育てに対する不安や経済的負担の軽減
    • 子どもを育む環境の充実、就労と子育ての両立支援
    • 子どもの見守り強化に向けたネットワークづくり
  • エ:時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する事業
    • 地域コミュニティによるふれあい・支えあい活動の推進
    • 地域・企業一体の地域課題解決の推進
    • 健康で生きがいを持てる生活環境の整備、安全・安心の確保、都市機能の確保
    • 青少年の健全育成、広域行政の推進および既存公共施設の適正管理
  • 運営・財源・評価等
    • まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附に対する特例(A2007)を適用
    • 寄附の目安額:500,000千円(2021年度~2025年度累計)
    • 評価方法:毎年10月に外部有識者等による総合戦略審議会で外部評価を実施し、公表する
    • 事業実施期間:認定日から2026年3月31日まで

3. 数値目標・KPI

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2025年度) 備考
ア 従業者の増加数 0人 828人(5年間累計) 基本目標①に寄与
イ 社会増加数(転入−転出) △163人 943人(5年間累計) 基本目標②に寄与
ウ 出生数 312人 1,736人 基本目標③に寄与
エ 「これからも苅田町に住み続けたいと思う人の割合」 88.8% 90.0% 基本目標④に寄与

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 苅田町まち・ひと・しごと創生推進計画
関連PDF 計画PDF 事業PDF

お問い合わせ先

自治体 福岡県苅田町(福岡県)
担当部署 企画政策課
電話番号 093-588-1006

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

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