福岡県筑紫野市の企業版ふるさと納税

福岡県 · 認定事業 1件

福岡県福岡県筑紫野市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

第2期筑紫野市まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
関連資料 計画PDF 事業PDF
地域再生計画の原文テキストを読む(3,531文字)
地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第2期筑紫野市まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 福岡県筑紫野市 3 地域再生計画の区域 福岡県筑紫野市の全域 4 地域再生計画の目標 本市の人口は、令和2(2020)年 10 月に行われた国勢調査では 103,311 人、ま た、令和6(2024)年 12 月末時点での住民基本台帳では 106,389 人となってい る。一方、国立社会保障・人口問題研究所が令和5年 12 月に公表した推計におい て、本市の人口は、令和 7(2025)年頃にピークを迎え、その後減少に転じると予 測されている。 年齢3区分別人口については、2018 年から 2024 年にかけて年少人口(0~14 歳)は 15,073 人から 14,856 人、生産年齢人口(15~64 歳)は 63,190 人から 63, 211 人、老年人口(65 歳以上)については 25,513 人から 28,341 人と推移してお り、少子高齢化が顕著になりつつある。 自然動態については、2010 年以降、出生数の減少と死亡数の増加により、自然 増(出生-死亡)の値も減少傾向にあり、2010 年に 308 人の自然増であったもの が、2022 年には 174 人の自然減となっている。また、合計特殊出生率について は、2020 年には 1.53 となっており、全国及び県平均と比較して高くなっている が、人口置換水準である 2.07 には届いていない。 社会動態については、2000 年代後半からは社会増(転入-転出)の値が減少傾 向となり、2000 年には 1,136 人の社会増であったものが、2022 年には 865 人の社 会増となっている。 今後人口減少が進むことで、人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮 1 小が人口減少を加速させるという負のスパイラル(悪循環の連鎖)に陥ることが 懸念される。 これらの課題に対応するため、市民の妊娠・出産・子育ての希望を叶える施策 を展開し、人口の自然増に繋げる。また、市の魅力を発信し、移住の促進に取り 組むとともに、 就業機会の拡大や地域をまもり活性化するまちづくり等を通して、 人口の社会減に歯止めをかけるため、本計画期間中、次の掲げる基本目標を掲げ 目標の達成を図る。 ・基本目標1 まちに活力をもたらす産業の振興と雇用の創出 ・基本目標2 まちの魅力の向上と新たな人の流れを促す情報発信 ・基本目標3 子どもを生み育てやすいと感じるまちづくり ・基本目標4 安全安心なくらしを守る、時代にあった地域づくり 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点(2027年度) る事業 の基本目標 市内事業所数 2,536社 2,622社 ア 基本目標1 観光入込客数 1,547千人1,597千人 イ 人口の社会増減 120人/年 120人/年基本目標2 合計特殊出生率 1.53 1.73 ウ 子育てが楽しいと思う保 基本目標3 94.4% 95.0% 護者の割合 地域(コミュニティ・行政 区等)において、まち 65.3% 73.3% づくりが進められている エ 基本目標4 と思う市民の割合 筑紫野市を住み心地が良 82.5% 89.8% いと感じる市民の割合 2 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 筑紫野市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア まちに活力をもたらす産業の振興と雇用の創出事業 イ まちの魅力の向上と新たな人の流れを促す情報発信事業 ウ 子どもを生み育てやすいと感じるまちづくり事業 エ 安全安心なくらしを守る、時代にあった地域づくり事業 ② 事業の内容 ア まちに活力をもたらす産業の振興と雇用の創出事業 商工業や農業等の産業振興を図ることにより、まちのにぎわいと就業機 会を創出する事業 【具体的な事業】 ・地域に活力をもたらす商工業の振興 ・専門人材の確保・育成 ・働きやすい魅力的な就業環境と担い手の確保 等 イ まちの魅力の向上と新たな人の流れを促す情報発信事業 本市の魅力を積極的に発信することにより、移住・定住の促進による人 口の社会増や関係人口の創出、拡大を図る事業 【具体的な事業】 ・関係人口の創出・拡大 ・若者の修学・就業の推進 ・地方への資金の流れの創出・拡大 等 3 ウ 子どもを生み育てやすいと感じるまちづくり事業 妊娠・出産・子育ての切れ目のない一体的な支援等に取り組むことによ り、出生率の向上や女性の活躍推進を図る事業 【具体的な事業】 ・結婚・出産・子育ての支援 ・仕事と子育ての両立 ・地域の実情に応じた取り組みの推進 等 エ 安全安心なくらしを守る、時代にあった地域づくり事業 人口減少の時代を見据えて、質の高い暮らしのためのまちの機能の充実 や地域資源を活かした個性あふれる地域の形成に取り組む事業 【具体的な事業】 ・質の高い暮らしのためのまちの機能の充実 ・地域資源を活かした個性あふれる地域の形成 ・安心して暮らすことができるまちづくり ※なお、詳細は第3期筑紫野市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 810,000 千円(2025 年度~2027 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度 12 月頃に、産官学金労等の外部有識者による筑紫野市まち・ひ と・しごと創生推進委員会にて効果検証を行い、必要に応じて翌年度以降 の施策の改善方策を検討する。また、検証結果については、速やかに本市 WEBサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年4月1日から 2028 年3月 31 日まで 6 計画期間 2025 年4月1日から 2028 年3月 31 日まで 4

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口など)

計画の区域は福岡県筑紫野市の全域です。産業面では商工業や農業等の振興を掲げており、就業機会の創出や専門人材の確保・育成に取り組んでいます。計画の実施期間は2025年4月1日から2028年3月31日までです。

指標 現状値 備考
住民基本台帳人口(2024年12月末) 106,389人 国勢調査(2020年)は103,311人
年少人口(0~14歳) 2018年: 15,073人 → 2024年: 14,856人 少子化の傾向
生産年齢人口(15~64歳) 2018年: 63,190人 → 2024年: 63,211人 横ばい傾向
老年人口(65歳以上) 2018年: 25,513人 → 2024年: 28,341人 高齢化が進展
自然動態(例) 2010年: 自然増308人 → 2022年: 自然減174人 出生数減少・死亡数増加
社会動態(例) 2000年: 社会増1,136人 → 2022年: 社会増865人 転入超過はあるが減少傾向
主要産業分野(概略) 商工業、農業 等 産業振興によりにぎわい・雇用創出を目指す

2. 地域の課題(現状の課題)

  • 少子高齢化が進行しており、老年人口が増加していること。
  • 2010年以降、出生数の減少と死亡数の増加により自然増が減少し、2022年には自然減となったこと。
  • 2000年代後半から社会増の値が減少傾向にあること。
  • 人口減少が地域経済の縮小を招き、負のスパイラルに陥る懸念があること。
  • 仕事と子育ての両立や専門人材の確保など、担い手確保と働きやすい環境の整備が必要であること。
  • 移住・定住の促進や関係人口の創出・拡大に向けた情報発信の強化が必要であること。

3. 計画の目標(KPI・数値目標)

目標期間は計画開始から2027年度時点の達成を目指しています。以下は主要なKPIと現状値・目標値および該当する基本目標です。

KPI 現状値 目標値(2027年度) 寄与する基本目標
市内事業所数 2,536社 2,622社 基本目標1
観光入込客数 1,547千人 1,597千人 基本目標1
人口の社会増減(社会増) 120人/年 120人/年 基本目標2
合計特殊出生率 1.53 1.73 基本目標3
子育てが楽しいと思う保護者の割合 94.4% 95.0% 基本目標3
地域においてまちづくりが進められていると思う市民の割合 65.3% 73.3% 基本目標4
筑紫野市を住み心地が良いと感じる市民の割合 82.5% 89.8% 基本目標4

4. 認定事業の一覧

以下は認定された事業の概要です。

事業名 分野 概要
筑紫野市 まち・ひと・しごと創生推進事業 まちに活力をもたらす産業の振興と雇用の創出事業/まちの魅力の向上と新たな人の流れを促す情報発信事業/子どもを生み育てやすいと感じるまちづくり事業/安全安心なくらしを守る、時代にあった地域づくり事業 商工業や農業等の産業振興によるにぎわいと就業機会の創出、専門人材の確保・育成、若者の修学・就業の推進、関係人口の創出・拡大、結婚・出産・子育て支援、仕事と子育ての両立支援、地域資源を活かした地域形成や質の高い暮らしのためのまちの機能充実などを実施します。特例番号:A2007、寄附の金額の目安:810,000 千円(2025~2027年度累計)、事業実施期間:2025年4月1日~2028年3月31日。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

寄附企業が得られるベネフィット

福岡県筑紫野市の公式情報から確認できた、企業版ふるさと納税の寄附企業向けベネフィット(御礼・特典)です。

  • 県ホームページ等で貴社についてご紹介

出典: 公式情報1

※ 掲載内容は当サイトが各自治体の公開情報をもとに独自に調査・整理したものです。 最新かつ正確な情報は 福岡県筑紫野市 の公式発表をご確認ください。 記載内容に誤りがあった場合、それは当サイトの調査・編集に起因するものであり、 福岡県筑紫野市 の責任ではありません。内容の誤りに気づかれた際は、 福岡県筑紫野市 ではなく当サイトまでご連絡いただけますと幸いです。

寄附実績データ

260万円
寄附受入総額
0
寄附企業数
2
寄附プロジェクト数

寄附受入額の推移

100万
23年度
160万
24年度
年度 地域再生計画名 寄附総額 寄附企業
令和6年度 筑紫野市まち・ひと・しごと創生推進計画 1,600,000円
他 非公表3社
令和5年度 筑紫野市まち・ひと・しごと創生推進計画 1,000,000円
他 非公表1社

※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)

お問い合わせ先

担当部署 企画政策課
電話番号 092-923-1111

企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。