福井県勝山市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 勝山市地方創生推進プロジェクト ２ 地域再生計画の作成主体の名称 福井県勝山市 ３ 地域再生計画の区域 福井県勝山市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、1954 年の市制施行以来、減少し続けており（ピークは、1950 年の 38,962 人）、2022 年 12 月には 21,821 人となっている。国立社会保障・人口問題研 究所の将来推計によると 2030 年には、2 万人を割り込むと予測されている。 また人口減少だけでなく、少子高齢化の進展による人口構成の変化が本市に様々 な影響を及ぼしている。本市の年齢３区分別の人口推移をみると、年少人口（14 歳 以下）は 1980 年には 6,641 人であったものが 2020 年には 2,484 人、老年人口（65 歳以上）は1980年には3,864人であったものが2020年には8,312人となっており、 少子高齢化が進んでいる。生産年齢人口（15 歳以上 65 歳未満）についても 1980 年 には 20,347 人であったものが 2020 年には 11,354 人となっている。 本市の自然動態をみると、出生数は 1980 年に 409 人であったが、2021 年には 109 人となっている。その一方で、死亡数は 2021 年には 332 人と増加傾向にあり、出生 者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲223 人（自然減）となっている。 本市の社会動態をみると、1954 年の市政施行以来、転出者が転入者を上回る社会 減が続いており、2021 年には 180 人の社会減となっている。 人口の減少、特に生産年齢人口（15 歳以上 65 歳未満）の減少は、地域の担い手 や労働者不足につながり、地域コミュニティの機能低下や産業活動、消費の縮小を 招く恐れがある。また高齢化率が上昇することにより、医療・介護費等の社会保障 費が増大し、地域経済・財政への影響が懸念されている。このような状況を打破す 1 るためには、人口減少対策を積極的に進めるとともに、人口減少・少子高齢化社会 を前向きに捉え、環境の変化や多様化に適応する前例のないまちづくりに取り組む 必要がある。 そのため今後の社会経済状況を踏まえ、まず本市に暮らす市民の生活安定に直結 する分野をしっかりと守り支え、その上で移住促進等地域を活性化するまちづくり を推進し、そこから生まれたにぎわいや活力が次の地域の担い手を育成する好循環 を生み出すまちづくりを推進する。 なお、まちづくりの推進に当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ目標の達成を図る。 ・基本目標１ 地域の未来を創る ・基本目標２ まちの楽しさを創る ・基本目標３ 子育て・教育 ・基本目標４ 福祉・健康 ・基本目標５ 産業・経済 ・基本目標６ 防災減災・生活環境 【数値目標】 ５－２の 目標値 達成に寄与する 現状値 ①に掲げ ＫＰＩ （2026年度地方版総合戦略 （計画開始時点） る事業 ） の政策分野 ア 勝山市の人口 21,821人20,672政策分野１ 年平均430 イ 年間転入者数 375人 政策分野２ 人以上 ウ 15歳未満の年少人口 2,468人2,102人政策分野３ 男性1.6歳男性1.2歳 エ 平均寿命と健康寿命の差 政策分野４ 女性3.2歳女性2.8歳 オ １人当たりの総所得金額等 2,600千2,730千円政策分野５ 2 市内の従業員数 9,260人9,260人 年平均450 カ 年間転出者数 505人 人以下 政策分野６ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 勝山市地方創生推進プロジェクト ア 地域の未来を創る事業 イ まちの楽しさを創る事業 ウ 子育て・教育環境の充実を図る事業 エ 福祉・健康の推進を図る事業 オ 産業・経済の発展を図る事業 カ 防災減災・生活環境の整備を図る事業 ② 事業の内容 ア 地域の未来を創る事業 単独の集落では対応できなくなってきた防災減災や生活環境の維持活動、 伝統行事等、複数集落の共助により支え合える仕組みをつくるとともに 地域内外との連携促進、外部人材の活用等による地域コミュニティの活 性化を支援する事業 【具体的な事業】 ・住民活動の活性化に最適な行政区の構築および行政協力員の配置 ・コミュニティ活動が安定的・継続的に活動できるよう財政支援を実施 ・地域間の連携を促進するネットワークの構築 ・市立公民館に代わってまちづくり会館を設置 3 ・新たな形の地域コミュニティ組織の設立、運営を支援 等 イ まちの楽しさを創る事業 地域の人々と地域外の人々の交流を活性化することで、地域とつながる 機会をつくり、地域課題の解決等に継続的に関わる関係人口を生み出す とともに、関係人口から将来的な地域の担い手を創出するとともに、市 民が主体的に取り組むまちづくり活動を支援する事業 【具体的な事業】 ・文化財関連施設を活用した学習・交流・地域づくりの機会を創出 ・サテライトオフィスやワーケーション、ダブルワーク等の誘致による 交流の機会を創出 ・地域づくりに関するインターンシップ等を受け入れられる体制を構築 ・各種団体・グループの育成及び活動を支援 等 ウ 子育て・教育環境の充実を図る事業 将来の結婚や子育てに関する不安を取り除き、安心して結婚・出産・子 育てができる環境を整備するとともに、学校の再編や市立学校と高等教 育機関等との様々な教育連携の推進等充実した学校教育環境の整備に取 り組む事業 【具体的な事業】 ・デジタル技術の活用等時代のニーズに応じた結婚相談の実施 ・子育て世代包括支援センターの利用促進 ・仕事と子育ての両立を支援する制度の定着に向けた広報・普及活動の 実施 ・子育て支援センターを拠点とした子育て相談の実施および子育て関連 情報の発信 ・保護者の多様な保育ニーズに応じた保育サービスの充実 ・主体的・対話的で深い学びを実現するためＩＣＴを活用した学習を推 進 ・「ふるさと教育」を中心とした小ー中ー高を一貫する教育体系の確立 ・快適な学習環境に向けた改修の実施 等 エ 福祉・健康の推進を図る事業 4 地域医療を担う医師や看護師等の人材確保に取り組み地域医療体制の充 実を図るとともに、健康診断の受診啓発、生涯学習スポーツの普及等を 通じた市民の健康に対する意識向上に取り組む事業 高齢者や障害者等支援が必要な人の生活環境の充実に取り組む事業 【具体的な事業】 ・医療人材の確保に対する支援 ・市内産婦人科での安心・安全な妊娠・出産できる環境を支援 ・保健推進員・食生活改善推進員による地区活動を実施 ・健診・医療情報を活用した効果的な保健事業を実施 ・スポーツ推進委員を中心とした生涯スポーツの普及活動を実施 ・総合的・専門的な相談支援や相談支援体制を強化 ・高齢者の生きがいとなる活動の場の提供および参加への支援 等 オ 産業・経済の発展を図る事業 体験型・着地型の観光プログラムの開発、宿泊施設の誘致等を推進し観 光客及び宿泊客の増加を柱とした観光の産業化に取り組む事業 市外企業やサテライトオフィス、ワーケーションの誘致等にあわせて、 移住の促進、地元企業と連携した採用対策を強化しＵ・Ｉターン者の増 加を図り、地元事業者の新規創業や既存事業の拡大を支援する事業 農林水産業の担い手の確保・育成に取り組むとともに農林水産業従事者 の所得安定対策等に取り組む事業 【具体的な事業】 ・アウトドアでの宿泊等多様なニーズに対応できる宿泊施設を誘致 ・勝山ならではの観光素材に触れる・感じることができる体験型観光プ ログラムを開発 ・観光の振興に寄与する業種の進出を支援 ・ワーケーション、コワーキングスペース、サテライトオフィス等に活 用できる拠点施設を整備 ・地元企業と連携したＵ・Ｉターン者の採用対策を強化 ・生産性や販路拡大による売上向上を目指す中小企業者等のデジタル技 術の導入を支援 5 ・勝山商工会議所等と連携し商工業者に対する支援体制を強化 ・新たな農林業の担い手確保・育成を支援 ・林道管理団体等への保全支援、 森林経営体への高性能機械の購入支援、 木材の利用推進等を支援 等 カ 防災減災・生活環境の整備を図る事業 安全安心で快適な生活空間を確保し続けるため、地域防災力の向上、脱 炭素社会の実現、利便性の高い公共交通体系の整備等に取り組む事業 【具体的な事業】 ・自主防災組織の活動の活性化に向けた支援 ・効果的・効率的な除雪体制を充実するため除雪機械の配備や除雪路線 の見直し等を実施 ・利用実績、運行履歴等蓄積されたデータを活用した効率的な運行を実 施 ・再生可能エネルギー関連事業の普及促進を支援 ・環境負荷が少なく持続可能な都市基盤の整備 等 ※ なお詳細は第２期勝山市地方創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 400,000 千円（2022 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月頃に、ＫＰＩの目標値と本市が集計した実績値を比較し、「勝 山市総合行政審議会」においてＰＤＣＡサイクルによる検証を行う。検証 結果については、市議会の常任委員会に報告し、評価を受けた後、本市公 式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで 6