【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

青森県つがる市の企業版ふるさと納税

青森県青森県つがる市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在4件の認定事業に寄附が可能です。 つがる市まち・ひと・しごと創生推進計画は、地域資源を活かし、人口減少に対応するための施策を展開し、魅力的な地域づくりを目指す計画です。特に、若い世代の結婚・出産・子育てを支援し、地域とのつながりを強化することに重点を置いています。

つがる市まち・ひと・しごと創生推進計画

実施期間 2020年4月1日 〜 2026年3月31日
寄附金額目安 1,301,000千円
認定事業数 4件
関連資料 計画PDF 事業PDF

KPI(数値目標)

転出超過数
125人
合計特殊出生率
1.40
若い世代(20~34歳)の就業率
76.0%
つがる市に住み続けたいと感じる人の割合
67.0%
地域再生計画の原文テキストを読む(3,376文字)
地域再生計画 1 地域再生計画の名称 つがる市まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 青森県つがる市 3 地域再生計画の区域 青森県つがる市の全域 4 地域再生計画の目標 つがる市の人口は、国勢調査の結果から推移をみると、昭和 60 年(1985 年)以 降、一貫して減少し続けており、30 年間で 12,754 人(27.7%)減少し、平成 27 年 (2015 年)10 月現在で 33,316 人となっている。さらに住民基本台帳によると平成 30 年(2018 年)には 32,625 人となっている。また、国立社会保障・人口問題研究 所がまとめた推計(平成 30 年3月推計)によれば、本市の将来推計人口は、令和 27 年(2045時点で 14,491 平成 2(2015に比べ 18,8(56.5%) の減少と推計されており、今後、人口減少がさらに加速していくものと見込まれて いる。 人口動態統計により、本市の出生・死亡の状況(自然動態)をみると、出生数は 減少傾向、死亡数は増加傾向にあり、自然増減(出生数-死亡数)のマイナス幅が 年々大きくなってきており、平成 30 年(2018 年)には 422 人の自然減と人口減少 1 の大きな要因となっている。また、住民基本台帳人口移動報告により、本市の転入・ 転出の状況(社会動態)をみると、転出数が転入数を上回る推移となっている。転 入数、転出数ともに減少傾向にあり、社会増減(転入数-転出数)は概ねマイナス 200~300 人程度で推移し平成 30 年(2018 年)には 214 人の社会減となっている。 このまま人口減少が進展すると、住民生活や地域経済、地方財政のあらゆる面に 大きな影響を及ぼすことが懸念されている。 これらの課題に対応するため、地域経済の循環によりすべての人が安定して就業 できる社会を実現させ、地域に多様な関わりをもつ人を増やし地域へ人の流れをつ くるとともに、 持続可能な社会を実現するために結婚、 出産、子育ての環境を整え、 安心して暮らすことができる地域社会の実現を目指す。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げる。 ・基本目標1 地域資源を活かした魅力あるしごとをつくる ・基本目標2 つがる市とのつながりを築き、新しいひとの流れをつくる ・基本目標3 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標4 安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる 【数値目標】 現状値 達成に寄与する 5-2の 目標値 地方版総合戦略 ①に掲げ KPI (計画開始 (2025年度) る事業 時点) の基本目標 若い世代(20~34歳)の就業率 ア 70.3% 76.0%基本目標1 ※現状値は2015年国勢調査による 2 イ 転出超過数 197人 125人 基本目標2 ウ 合計特殊出生率 1.16 1.40基本目標3 つがる市に住み続けたいと感 エ 62.2% 67.0%基本目標4 じる人の割合 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 つがる市まち・ひと・しごと創生事業 ア 地域資源を活かした魅力あるしごとをつくる事業 イ つがる市とのつながりを築き、新しいひとの流れをつくる事業 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 地域資源を活かした魅力あるしごとをつくる事業 3 力強い農業の推進、つがるブランド農産物の促進、起業・創業の促進、 本市の地域資源を活かした企業誘致活動の推進、次世代産業の推進等、つ がるブランド農産物、広大な津軽平野等の地域資源を活かした魅力あるし ごとをつくる事業 【具体的な取組】 ・つがるブランド PR 事業 ・スマート農業推進事業 等 イ つがる市とのつながりを築き、新しいひとの流れをつくる事業 観光振興の推進、関係人口の創出、移住・定着の促進、企業とのつなが りの創出等、つがる市とのつながりを築き、新しいひとの流れをつくる事 業。 【具体的な取組】 ・商店街活性化事業 ・若者の移住・定住促進事業 等 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 出会いと結婚への支援の充実・強化、妊娠・出産・子育て支援の充実、 子育て家庭の経済的負担の軽減、学校教育の充実等、若い世代の結婚・出 産・子育ての希望をかなえる事業。 【具体的な取組】 ・ICT を活用した子育て支援事業 4 ・グローバル人材育成事業 等 エ 安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業 健康づくりの推進、医療・福祉の充実、スポーツ・レクリエーション活 動の推進、文化資源の保存・活用、中心市街地の賑わい創出、地域防災力 の強化、地域コミュニティづくりの活性化等、安心して暮らすことができ る魅力的な地域をつくる事業。 【具体的な取組】 ・スポーツ交流促進事業 ・地域コミュニティ活動促進事業 等 ※なお、詳細は、第2期つがる市地域活力創生版総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の数値目標に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,301,000 千円 (2020 年度~2025 ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度3月に、市民をはじめ、産官学金労等といった、地域の様々な分野 で活躍されている方々の参画による「つがる市総合戦略推進会議」を設置し、 地域活力創生本部への意見や助言をいただくとともに、施策や事業の効果を 5 検証する。検証結果は速やかにつがる市公式 WEB サイトで公開する。 ⑥ 事業実施期間 2020 年4月1日から 2026 年3月 31 日まで 5-3 その他の事業 5-3-1 地域再生基本方針に基づく支援措置 該当なし 5-3-2 支援措置によらない独自の取組 該当なし 6 計画期間 2020 年4月1日から 2026 年3月 31 日まで 6

寄附募集事業(4件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

地域資源を活かした魅力あるしごとをつくる事業

詳細 →

つがるブランド農産物の促進や起業支援を通じて、地域の魅力を高める事業です。

主な取組: ・つがるブランド PR 事業 ・スマート農業推進事業
💡 おすすめポイント: つがる市の地域資源を活かした魅力あるしごとをつくる事業は、地域ブランドの向上に寄与します。特に、つがるブランド農産物のPRは、地元企業のCSR活動としても評価されるでしょう。企業版ふるさと納税を...
産業振興 SDGs目標4 質の高い教育をみんなに SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

つがる市とのつながりを築き、新しいひとの流れをつくる事業

詳細 →

観光振興や移住促進を通じて、地域とのつながりを強化する事業です。

主な取組: ・商店街活性化事業 ・若者の移住・定住促進事業
💡 おすすめポイント: つがる市とのつながりを築くこの事業は、地域の魅力を発信し、観光客や移住者を呼び込む重要な取り組みです。特に、商店街活性化事業は地域経済の活性化に直結し、企業のCSR活動としても評価されやすいです...
観光 SDGs目標4 質の高い教育をみんなに SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業

詳細 →

結婚・出産・子育て支援を充実させ、若い世代の希望を実現する事業です。

主な取組: ・ICTを活用した子育て支援事業 ・グローバル人材育成事業
💡 おすすめポイント: 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業は、地域の未来を担う人材育成に直結します。特に、ICTを活用した子育て支援事業は、現代のニーズに応える重要な取り組みです。企業版ふるさと納税を通じ...
子育て SDGs目標4 質の高い教育をみんなに SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業

詳細 →

健康づくりや地域コミュニティの活性化を通じて、安心して暮らせる地域を目指す事業です。

主な取組: ・スポーツ交流促進事業 ・地域コミュニティ活動促進事業
💡 おすすめポイント: 安心して暮らせる魅力的な地域をつくる事業は、地域住民の生活の質を向上させる重要な取り組みです。特に、スポーツ交流促進事業は地域の絆を深め、地域コミュニティの活性化に寄与します。企業版ふるさと納税...
福祉 SDGs目標4 質の高い教育をみんなに SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

お問い合わせ先

担当部署 企画調整課地域創生対策室
電話番号 0173-42-2111

企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。