青森県つがる市の企業版ふるさと納税

青森県 · 認定事業 4件

青森県青森県つがる市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在4件の認定事業に寄附が可能です。 つがる市まち・ひと・しごと創生推進計画は、地域資源を活かし、人口減少に対応するための施策を展開し、魅力的な地域づくりを目指す計画です。特に、若い世代の結婚・出産・子育てを支援し、地域とのつながりを強化することに重点を置いています。

つがる市まち・ひと・しごと創生推進計画

実施期間 2020年4月1日 〜 2026年3月31日
寄附金額目安 1,301,000千円
認定事業数 4件
関連資料 計画PDF

KPI(数値目標)

転出超過数
125人
合計特殊出生率
1.40
若い世代(20~34歳)の就業率
76.0%
つがる市に住み続けたいと感じる人の割合
67.0%
地域再生計画の原文テキストを読む(3,376文字)
地域再生計画 1 地域再生計画の名称 つがる市まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 青森県つがる市 3 地域再生計画の区域 青森県つがる市の全域 4 地域再生計画の目標 つがる市の人口は、国勢調査の結果から推移をみると、昭和 60 年(1985 年)以 降、一貫して減少し続けており、30 年間で 12,754 人(27.7%)減少し、平成 27 年 (2015 年)10 月現在で 33,316 人となっている。さらに住民基本台帳によると平成 30 年(2018 年)には 32,625 人となっている。また、国立社会保障・人口問題研究 所がまとめた推計(平成 30 年3月推計)によれば、本市の将来推計人口は、令和 27 年(2045時点で 14,491 平成 2(2015に比べ 18,8(56.5%) の減少と推計されており、今後、人口減少がさらに加速していくものと見込まれて いる。 人口動態統計により、本市の出生・死亡の状況(自然動態)をみると、出生数は 減少傾向、死亡数は増加傾向にあり、自然増減(出生数-死亡数)のマイナス幅が 年々大きくなってきており、平成 30 年(2018 年)には 422 人の自然減と人口減少 1 の大きな要因となっている。また、住民基本台帳人口移動報告により、本市の転入・ 転出の状況(社会動態)をみると、転出数が転入数を上回る推移となっている。転 入数、転出数ともに減少傾向にあり、社会増減(転入数-転出数)は概ねマイナス 200~300 人程度で推移し平成 30 年(2018 年)には 214 人の社会減となっている。 このまま人口減少が進展すると、住民生活や地域経済、地方財政のあらゆる面に 大きな影響を及ぼすことが懸念されている。 これらの課題に対応するため、地域経済の循環によりすべての人が安定して就業 できる社会を実現させ、地域に多様な関わりをもつ人を増やし地域へ人の流れをつ くるとともに、 持続可能な社会を実現するために結婚、 出産、子育ての環境を整え、 安心して暮らすことができる地域社会の実現を目指す。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げる。 ・基本目標1 地域資源を活かした魅力あるしごとをつくる ・基本目標2 つがる市とのつながりを築き、新しいひとの流れをつくる ・基本目標3 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標4 安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる 【数値目標】 現状値 達成に寄与する 5-2の 目標値 地方版総合戦略 ①に掲げ KPI (計画開始 (2025年度) る事業 時点) の基本目標 若い世代(20~34歳)の就業率 ア 70.3% 76.0%基本目標1 ※現状値は2015年国勢調査による 2 イ 転出超過数 197人 125人 基本目標2 ウ 合計特殊出生率 1.16 1.40基本目標3 つがる市に住み続けたいと感 エ 62.2% 67.0%基本目標4 じる人の割合 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 つがる市まち・ひと・しごと創生事業 ア 地域資源を活かした魅力あるしごとをつくる事業 イ つがる市とのつながりを築き、新しいひとの流れをつくる事業 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 地域資源を活かした魅力あるしごとをつくる事業 3 力強い農業の推進、つがるブランド農産物の促進、起業・創業の促進、 本市の地域資源を活かした企業誘致活動の推進、次世代産業の推進等、つ がるブランド農産物、広大な津軽平野等の地域資源を活かした魅力あるし ごとをつくる事業 【具体的な取組】 ・つがるブランド PR 事業 ・スマート農業推進事業 等 イ つがる市とのつながりを築き、新しいひとの流れをつくる事業 観光振興の推進、関係人口の創出、移住・定着の促進、企業とのつなが りの創出等、つがる市とのつながりを築き、新しいひとの流れをつくる事 業。 【具体的な取組】 ・商店街活性化事業 ・若者の移住・定住促進事業 等 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 出会いと結婚への支援の充実・強化、妊娠・出産・子育て支援の充実、 子育て家庭の経済的負担の軽減、学校教育の充実等、若い世代の結婚・出 産・子育ての希望をかなえる事業。 【具体的な取組】 ・ICT を活用した子育て支援事業 4 ・グローバル人材育成事業 等 エ 安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業 健康づくりの推進、医療・福祉の充実、スポーツ・レクリエーション活 動の推進、文化資源の保存・活用、中心市街地の賑わい創出、地域防災力 の強化、地域コミュニティづくりの活性化等、安心して暮らすことができ る魅力的な地域をつくる事業。 【具体的な取組】 ・スポーツ交流促進事業 ・地域コミュニティ活動促進事業 等 ※なお、詳細は、第2期つがる市地域活力創生版総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の数値目標に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,301,000 千円 (2020 年度~2025 ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度3月に、市民をはじめ、産官学金労等といった、地域の様々な分野 で活躍されている方々の参画による「つがる市総合戦略推進会議」を設置し、 地域活力創生本部への意見や助言をいただくとともに、施策や事業の効果を 5 検証する。検証結果は速やかにつがる市公式 WEB サイトで公開する。 ⑥ 事業実施期間 2020 年4月1日から 2026 年3月 31 日まで 5-3 その他の事業 5-3-1 地域再生基本方針に基づく支援措置 該当なし 5-3-2 支援措置によらない独自の取組 該当なし 6 計画期間 2020 年4月1日から 2026 年3月 31 日まで 6

寄附募集事業(4件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

つがる市とのつながりを築き、新しいひとの流れをつくる事業

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観光振興や移住促進を通じて、地域とのつながりを強化する事業です。

主な取組: ・商店街活性化事業 ・若者の移住・定住促進事業
💡 おすすめポイント: つがる市とのつながりを築くこの事業は、地域の魅力を発信し、観光客や移住者を呼び込む重要な取り組みです。特に、商店街活性化事業は地域経済の活性化に直結し、企業のCSR活動としても評価されやすいです...
観光 SDGs目標4 質の高い教育をみんなに SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業

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結婚・出産・子育て支援を充実させ、若い世代の希望を実現する事業です。

主な取組: ・ICTを活用した子育て支援事業 ・グローバル人材育成事業
💡 おすすめポイント: 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業は、地域の未来を担う人材育成に直結します。特に、ICTを活用した子育て支援事業は、現代のニーズに応える重要な取り組みです。企業版ふるさと納税を通じ...
子育て SDGs目標4 質の高い教育をみんなに SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業

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健康づくりや地域コミュニティの活性化を通じて、安心して暮らせる地域を目指す事業です。

主な取組: ・スポーツ交流促進事業 ・地域コミュニティ活動促進事業
💡 おすすめポイント: 安心して暮らせる魅力的な地域をつくる事業は、地域住民の生活の質を向上させる重要な取り組みです。特に、スポーツ交流促進事業は地域の絆を深め、地域コミュニティの活性化に寄与します。企業版ふるさと納税...
福祉 SDGs目標4 質の高い教育をみんなに SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

地域資源を活かした魅力あるしごとをつくる事業

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つがるブランド農産物の促進や起業支援を通じて、地域の魅力を高める事業です。

主な取組: ・つがるブランド PR 事業 ・スマート農業推進事業
💡 おすすめポイント: つがる市の地域資源を活かした魅力あるしごとをつくる事業は、地域ブランドの向上に寄与します。特に、つがるブランド農産物のPRは、地元企業のCSR活動としても評価されるでしょう。企業版ふるさと納税を...
産業振興 SDGs目標4 質の高い教育をみんなに SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口など)

計画の対象区域は青森県つがる市の全域です。地域資源としては広大な津軽平野やつがるブランド農産物等が挙げられます。産業面では農業の振興やつがるブランド農産物の促進、起業・創業の推進などを重点的に取り組むとされています。

人口の状況は以下のとおりです。

指標 数値 備考
人口推移(1985年→2015年) 30年間で12,754人(27.7%)減少 1985年(昭和60年)以降の累計
人口(2015年10月) 33,316人 国勢調査(2015年)
人口(2018年) 32,625人 住民基本台帳による(平成30年)
将来推計人口(2045年時点) 14,491人 平成30年3月推計による推計値(2045年時点)
自然動態(2018年) 自然減 422人 出生数減少・死亡数増加による
社会動態(2018年) 社会減 214人 転出数が転入数を上回る状況

2. 地域の課題(現状の課題)

  • 人口が1985年以降一貫して減少しており、将来推計でも大幅な減少が見込まれること。
  • 出生数の減少と死亡数の増加により自然減が拡大していること(平成30年は自然減422人)。
  • 転出が転入を上回る社会減が続いていること(平成30年は社会減214人)。
  • 人口減少の進展が住民生活、地域経済、地方財政に与える影響が懸念されること。
  • 若い世代の就業・結婚・出産・子育てを支える環境の整備が必要であること。

3. 計画の目標(KPI・数値目標)

本計画では基本目標を4つに設定し、各目標に対応するKPIを数値目標として掲げています(計画開始時点の目標年度は2025年度)。

KPI 現状値 目標値(2025年度) 対応する基本目標
若い世代(20~34歳)の就業率 70.3%(現状値は2015年国勢調査) 76.0% 基本目標1
転出超過数(転出-転入) 197人 125人 基本目標2
合計特殊出生率 1.16 1.40 基本目標3
つがる市に住み続けたいと感じる人の割合 62.2% 67.0% 基本目標4

4. 認定事業の一覧(事業名・分野・概要)

事業名 分野 概要
つがる市とのつながりを築き、新しいひとの流れをつくる事業 観光・移住促進 観光振興、関係人口の創出、移住・定着の促進、商店街活性化等により市とのつながりと新たな人の流れを創出します。
若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 子育て・福祉 出会い・結婚支援、妊娠・出産・子育て支援、子育て家庭の経済的負担軽減、ICTを活用した子育て支援等を推進します。
地域資源を活かした魅力あるしごとをつくる事業 産業振興・雇用創出 つがるブランド農産物の促進、スマート農業の推進、起業・創業支援、企業誘致、次世代産業の推進等で魅力ある仕事を創出します。
安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業 福祉・地域活性化 健康づくり、医療・福祉の充実、スポーツ交流、地域コミュニティ活動の促進、地域防災力の強化等により安心して暮らせる地域づくりを行います。

事業の実施にあたっては毎年度3月に「つがる市総合戦略推進会議」を設置し、産官学金労等の関係者の参画を得て施策・事業の効果検証を行い、その結果を市の公式ウェブサイトで公開する評価体制を整備します。

寄附の金額の目安は1,301,000 千円(2020年度~2025年)とされています。計画の実施期間は2020年4月1日から2026年3月31日までです。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

寄附企業が得られるベネフィット

青森県つがる市の公式情報から確認できた、企業版ふるさと納税の寄附企業向けベネフィット(御礼・特典)です。

  • ホームページ上で公表(同意の場合)

出典: 公式情報1

※ 掲載内容は当サイトが各自治体の公開情報をもとに独自に調査・整理したものです。 最新かつ正確な情報は 青森県つがる市 の公式発表をご確認ください。 記載内容に誤りがあった場合、それは当サイトの調査・編集に起因するものであり、 青森県つがる市 の責任ではありません。内容の誤りに気づかれた際は、 青森県つがる市 ではなく当サイトまでご連絡いただけますと幸いです。

寄附実績データ

100万円
寄附受入総額
3
寄附企業数
2
寄附プロジェクト数

寄附受入額の推移

60万
23年度
40万
24年度
年度 地域再生計画名 寄附総額 寄附企業
令和6年度 つがる市まち・ひと・しごと創生推進計画 400,000円
まほろば風力(株) 他 非公表1社
令和5年度 つがる市まち・ひと・しごと創生推進計画 600,000円

※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)

お問い合わせ先

担当部署 企画調整課地域創生対策室
電話番号 0173-42-2111

企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。