青森県つがる市の企業版ふるさと納税
青森県青森県つがる市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在4件の認定事業に寄附が可能です。 つがる市まち・ひと・しごと創生推進計画は、地域資源を活かし、人口減少に対応するための施策を展開し、魅力的な地域づくりを目指す計画です。特に、若い世代の結婚・出産・子育てを支援し、地域とのつながりを強化することに重点を置いています。
つがる市まち・ひと・しごと創生推進計画
KPI(数値目標)
転出超過数
125人
合計特殊出生率
1.40
若い世代(20~34歳)の就業率
76.0%
つがる市に住み続けたいと感じる人の割合
67.0%
地域再生計画の原文テキストを読む(3,376文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
つがる市まち・ひと・しごと創生推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
青森県つがる市
3 地域再生計画の区域
青森県つがる市の全域
4 地域再生計画の目標
つがる市の人口は、国勢調査の結果から推移をみると、昭和 60 年(1985 年)以
降、一貫して減少し続けており、30 年間で 12,754 人(27.7%)減少し、平成 27 年
(2015 年)10 月現在で 33,316 人となっている。さらに住民基本台帳によると平成
30 年(2018 年)には 32,625 人となっている。また、国立社会保障・人口問題研究
所がまとめた推計(平成 30 年3月推計)によれば、本市の将来推計人口は、令和 27
年(2045時点で 14,491 平成 2(2015に比べ 18,8(56.5%)
の減少と推計されており、今後、人口減少がさらに加速していくものと見込まれて
いる。
人口動態統計により、本市の出生・死亡の状況(自然動態)をみると、出生数は
減少傾向、死亡数は増加傾向にあり、自然増減(出生数-死亡数)のマイナス幅が
年々大きくなってきており、平成 30 年(2018 年)には 422 人の自然減と人口減少
1
の大きな要因となっている。また、住民基本台帳人口移動報告により、本市の転入・
転出の状況(社会動態)をみると、転出数が転入数を上回る推移となっている。転
入数、転出数ともに減少傾向にあり、社会増減(転入数-転出数)は概ねマイナス
200~300 人程度で推移し平成 30 年(2018 年)には 214 人の社会減となっている。
このまま人口減少が進展すると、住民生活や地域経済、地方財政のあらゆる面に
大きな影響を及ぼすことが懸念されている。
これらの課題に対応するため、地域経済の循環によりすべての人が安定して就業
できる社会を実現させ、地域に多様な関わりをもつ人を増やし地域へ人の流れをつ
くるとともに、 持続可能な社会を実現するために結婚、 出産、子育ての環境を整え、
安心して暮らすことができる地域社会の実現を目指す。
なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標
として掲げる。
・基本目標1 地域資源を活かした魅力あるしごとをつくる
・基本目標2 つがる市とのつながりを築き、新しいひとの流れをつくる
・基本目標3 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標4 安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる
【数値目標】
現状値 達成に寄与する
5-2の 目標値
地方版総合戦略
①に掲げ KPI (計画開始
(2025年度)
る事業 時点) の基本目標
若い世代(20~34歳)の就業率
ア 70.3% 76.0%基本目標1
※現状値は2015年国勢調査による
2
イ 転出超過数 197人 125人 基本目標2
ウ 合計特殊出生率 1.16 1.40基本目標3
つがる市に住み続けたいと感
エ 62.2% 67.0%基本目標4
じる人の割合
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
つがる市まち・ひと・しごと創生事業
ア 地域資源を活かした魅力あるしごとをつくる事業
イ つがる市とのつながりを築き、新しいひとの流れをつくる事業
ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
エ 安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業
② 事業の内容
ア 地域資源を活かした魅力あるしごとをつくる事業
3
力強い農業の推進、つがるブランド農産物の促進、起業・創業の促進、
本市の地域資源を活かした企業誘致活動の推進、次世代産業の推進等、つ
がるブランド農産物、広大な津軽平野等の地域資源を活かした魅力あるし
ごとをつくる事業
【具体的な取組】
・つがるブランド PR 事業
・スマート農業推進事業 等
イ つがる市とのつながりを築き、新しいひとの流れをつくる事業
観光振興の推進、関係人口の創出、移住・定着の促進、企業とのつなが
りの創出等、つがる市とのつながりを築き、新しいひとの流れをつくる事
業。
【具体的な取組】
・商店街活性化事業
・若者の移住・定住促進事業 等
ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
出会いと結婚への支援の充実・強化、妊娠・出産・子育て支援の充実、
子育て家庭の経済的負担の軽減、学校教育の充実等、若い世代の結婚・出
産・子育ての希望をかなえる事業。
【具体的な取組】
・ICT を活用した子育て支援事業
4
・グローバル人材育成事業 等
エ 安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業
健康づくりの推進、医療・福祉の充実、スポーツ・レクリエーション活
動の推進、文化資源の保存・活用、中心市街地の賑わい創出、地域防災力
の強化、地域コミュニティづくりの活性化等、安心して暮らすことができ
る魅力的な地域をつくる事業。
【具体的な取組】
・スポーツ交流促進事業
・地域コミュニティ活動促進事業 等
※なお、詳細は、第2期つがる市地域活力創生版総合戦略のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の数値目標に同じ。
④ 寄附の金額の目安
1,301,000 千円 (2020 年度~2025
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年度3月に、市民をはじめ、産官学金労等といった、地域の様々な分野
で活躍されている方々の参画による「つがる市総合戦略推進会議」を設置し、
地域活力創生本部への意見や助言をいただくとともに、施策や事業の効果を
5
検証する。検証結果は速やかにつがる市公式 WEB サイトで公開する。
⑥ 事業実施期間
2020 年4月1日から 2026 年3月 31 日まで
5-3 その他の事業
5-3-1 地域再生基本方針に基づく支援措置
該当なし
5-3-2 支援措置によらない独自の取組
該当なし
6 計画期間
2020 年4月1日から 2026 年3月 31 日まで
6
寄附募集事業(4件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
お問い合わせ先
| 担当部署 | 企画調整課地域創生対策室 |
|---|---|
| 電話番号 | 0173-42-2111 |
企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。