青森県田子町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 田子町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 青森県三戸郡田子町 ３ 地域再生計画の区域 青森県三戸郡田子町の全域 ４ 地域再生計画の目標 当町の人口は 11,273 人（1955 年国勢調査結果）をピークに減少が続いていま す。2015 年に 5,554 人であった人口は、国立社会保障・人口問題研究所によると 2040 年には 3,000 人を下回り、2060 年には 1,500 人程度まで減少すると推計さ れています。人口減少の理由は、 1992 年以降死亡数が出生数を上回っているため （自然減）であると考えられます。 この状態が続くと、生産年齢及び年少年齢人口が不足し、老齢人口の生活を支 えることが難しくなるとともに、地域の生活機能が失われ、地域コミュニティが 衰退することが懸念されます。 このような課題に対応するため、当町では４つの目標（①魅力あふれるしごと づくり、②みんなが住み続けたいまちづくり、 ③結婚から始まる子育て総合支援、 ④町民だれもが活躍できる社会づくり）を掲げ、「ひとが輝きまちが輝く活力と 笑顔あふれるまち」の実現に向けて着実にまちづくりを進めます。 1 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2025年度） る事業 の基本目標 1次・2次・3次産業生産額 114億円 199億円 ア 基本目標１ 観光客入込者数 44,651人 54,000人 転入転出増減数 -33人 -25人 イ 若者定住促進住宅等新規 基本目標２ 11件 12件 入居件数 ウ 出生数 26人 26人 基本目標３ 健康宣言推進隊・食生活 46人 96人 改善推進員の総数 エ 基本目標４ 要介護認定を受けていな 89.5％ 90％ い住民の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 田子町まち・ひと・しごと創生事業 ア 魅力あふれるしごとの創生事業 イ みんなが住み続けたいまちの創生事業 ウ 結婚から始まる子育て総合支援創生事業 エ 町民だれもが活躍出来る社会の創生事業 2 ② 事業の内容 ア 魅力あふれるしごとの創生事業 農林畜産業・商工業・観光など当町の基幹産業を守るとともに、地域資 源を活用した産業の活性化や創業・起業の促進などにより、雇用の創出を 図ります。また、各産業の連携による６次産業化を推進する事業。 【具体的な取組】 ・生産の安定化等に向けた生産者への経営支援 ・たっこにんにくの品質向上対策 等 イ みんなが住み続けたいまちの創生事業 町民が住み続けたいと思えるまちづくりをかたちづくるため、地域にお いて安心して暮らしていけるよう環境の整備に取り組みます。 また、移住・ 定住者の増加と地域活性化のため、移住者や定住を希望する人への情報発 信などを積極的に行い、独自性の強い総合的な定住施策を展開する事業。 【具体的な取組】 ・防災組織の強化 ・消防防災機能の充実 等 ウ 結婚から始まる子育て総合支援創生事業 結婚・妊娠・出産・子育ての希望を実現し、出生率を向上させていくた め、若い世代が安心して子どもを産み育てられる環境づくりを進めます。 また、各種経済的支援を行うとともに、交流の場や機会を創出し、町内で の居場所づくり、仲間づくりを支援する事業。 【具体的な取組】 ・同窓会等を通じた交流の推進 ・縁結びプランナーの設置 等 エ 町民だれもが活躍出来る社会の創生事業 住み慣れた地域で町民が安心して暮らすことができるよう、健康寿命の 延伸に向けた施策の充実や地域医療の充実を図るとともに、高齢者におい ても地域社会に貢献し、生きがいを持って生活できるよう、町民だれもが より一層活躍できる社会を創出する事業。 【具体的な取組】 3 ・保健・医療・福祉の連携による総合的な健康増進 ・親子の健康づくりの推進 等 ※ なお、詳細は、第２期まち・ひと・しごと創生田子町総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 5,500 千円（2020 年度～2025 年度） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度７月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を 決定する。検証後速やかに田子町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2020 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで ５－３ その他の事業 該当なし ６ 計画期間 2020 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで 4