青森県六ヶ所村の企業版ふるさと納税

青森県 · 認定事業 2件

青森県青森県六ヶ所村は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在2件の認定事業に寄附が可能です。 青森県六ヶ所村では、住宅用新エネルギー導入支援事業とスマート農業導入促進事業を通じて、環境保全と持続可能な農業の推進を目指しています。寄附を通じて企業と協力し、地域の低炭素化と農業の生産性向上を図ります。

六ヶ所村まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 2件
関連資料 計画PDF 事業PDF

KPI(数値目標)

スマート農業導入件数
50件
住宅用新エネルギー導入件数
100件
地域再生計画の原文テキストを読む(4,423文字)
地域再生計画 1 地域再生計画の名称 六ヶ所村まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 青森県上北郡六ヶ所村 3 地域再生計画の区域 青森県上北郡六ヶ所村の全域 4 地域再生計画の目標 本村の人口は、むつ小川原開発の一環である原子燃料サイクル施設立地等によ り、全国の自治体が少子高齢化・人口減少に陥る中で、11,000 人前後の人口規模 で推移してきた。とりわけ原子燃料サイクル施設の稼働に伴う日本原燃株式会社 従業員とその家族の居住が進んだことにより、出産・子育て層が増え出生数の回 復もみられた。しかし、その流入がひと段落したこともあり、近年では転出増加 による社会減(平成 29 年▲32 人)が始まるとともに、新規転入層の出産のピー クが過ぎ、高齢化に伴う死亡者数の増加により自然減(平成 29 年▲40 人)が始 まるなど、村の人口が徐々に減少を始めている。 また、国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計に準拠した推計によると、 近年の人口推移の構造が続くと、平成 27(2015)年には総人口 10,536 人、高齢 化率 23.2%であったものが、令和 27(2045)年には総人口 6,954 人、高齢化率 34.3%、令和 47(2065)年には総人口 4,771 人、高齢化率 36.5%と人口減少と高 齢化の進展が予想されている。人口減少・少子高齢化が進行すると、消費人口、 労働人口の減少による地域経済循環や自治体財政の破綻、コミュニティの担い手 減少による地域扶助のしくみ崩壊といったことが懸念される。 現在本村が抱えている課題の根本には「しごと」や「まち」の魅力低下により 「ひと」が流出するという負のスパイラルがある。 この負のスパイラルに歯止めをかけるため、まずは地域資源を活かした魅力的 1 な「しごと」をつくり、その「しごと」が「ひと」を呼び込み、「ひと」が「し ごと」を呼び込むという好循環を確立して本村への新たな人の流れを生み出し、 その好循環を支える活力ある「まち」で安心して生活を営み、子どもを産み育て られる社会環境をつくり出すことが急務である。 これらの課題に対応するため、本計画において次の3つの基本目標を掲げ、人 口動向や財政状況に比較的余裕のある今のうちに、来るべき将来を見据えて積極 的な人口対策に取り組んでいくという基本方針のもと、「雇用の場の選択肢を確 保し、仕事に対する多様なニーズに応えられる村」「豊かな環境を活かして総合 的な暮らしやすさを担保し、村内外の人から選ばれる村」「結婚・出産・子育て 世代が安心して子どもを産み・育てられる村」を目指す。 ・基本目標① 村民が、自分らしいライフスタイルの実現に向け、それぞれの 価値観に合った豊かな暮らしを実現している。 ・基本目標② 村民が、幅広く職業を選択し、多様な働き方の中でやりがいを 感じて社会に貢献している。 ・基本目標③ 村民が、安心して出産・子育てができる環境のもとで、地域と 一体となって次代を担う子ども達を育成している。 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点) (2025年度) る事業 の基本目標 人口 10,310人 10,081人 (R1.10.1)(R8.3.31) 六ヶ所村 2,445人 2,245人 転出者数 (H25.10~H(R3.4.1~R8.3.31) まち・ひ 2,243人 2,343人 と・しご 転入者数 (H25.10~H(R3.4.1~R8.3.31) と創生事 421人 450人 出生数 業 (H25.10~H(R3.4.1~R8.3.31) 合計特殊出生率 1.62 2.13 (H25~H29)(R3~R7) 2 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 六ヶ所村まち・ひと・しごと創生事業 ア 情報が行き届くまちづくり事業 イ 働きやすいまちづくり事業 ウ 出会いの多いまちづくり事業 エ 子どもを産みやすいまちづくり事業 オ 子育てのまちづくり事業 カ 学び・学ばせやすいまちづくり事業 キ 快適な居住空間づくり事業 ク 関係人口づくり事業 ② 事業の内容 ア 情報が行き届くまちづくり事業 各施策の対象者に対して必要な情報を適切に届けるため、対象者の意見を 広く聴取するとともに、多種多様で効果的な手段により情報発信を行う。 【具体的な取組】 ・地方創生広報企画事業 ・情報発信力向上 等 イ 働きやすいまちづくり事業 住民の自己実現に向けたチャレンジの場を提供することで多様な産業の共 存と職業の選択肢を拡大するとともに、出産・育児と仕事の両立などワーク ライフバランスの向上や未来技術の活用による生産性・利便性を高め、質・ 3 量ともに充実した雇用を背景として、就業者が社会的意義や魅力を実感し、 やりがいを感じられるしごと環境を創出する。 【具体的な取組】 ・起業・創業チャレンジ応援事業 ・在宅/オフィス外勤務(テレワーク)推進事業 等 ウ 出会いの多いまちづくり事業 開かれた場で、誰でも気軽に会話・交流できる多様な機会を創出し、村民 同士が互いに認め合い高め合うことができる地域づくりを進めるとともに、 人生設計の選択肢の一つとしての結婚に関する情報提供や、結婚を希望して いる方に対してのスキルアップセミナー等の婚活力向上と男女の出会いの場 を提供する。 【具体的な取組】 ・未来を支える人・文化育成事業 ・出会い・結婚応援事業 等 エ 子どもを産みやすいまちづくり事業 誰もが経済的に安心して出産・育児に望むことができるような支援体制を 構築し、妊婦及びその家族が安心して妊娠期を過ごすことができる環境を提 供する。 【具体的な取組】 ・妊婦支援事業 ・マタニティ教室 等 オ 子育てのまちづくり事業 育児に関する不安軽減と良好な母子関係の構築を支援し、育児を楽しむこ とができるような子育て環境を提供するとともに、誰もが経済的に安心して 子育てに望むことができるような支援体制を構築する。また、出産・育児に 起因するキャリア分断の抑制やキャリア再構築をサポートするための子ども の見守り環境を提供する。 4 【具体的な取組】 ・子育て応援タクシー事業 ・一時預かり保育 等 カ 学び・学ばせやすいまちづくり事業 それぞれの個性や能力に応じて希望する進路を選択・進学できるような環 境を提供するとともに、義務教育に係る費用負担を軽減し、子ども自らの興 味・関心に基づくチャレンジを促進する。 【具体的な取組】 ・村営学習塾 ・ICT教育 等 キ 快適な居住空間づくり事業 地域の土地・建物の管理が適切になされ、防災・衛生・景観などにおいて 良好な環境と快適な居住空間を提供するとともに、時代に即し、かつ、利用 者のニーズを満たす手段により地域内外における移動の円滑化を図る。 【具体的な取組】 ・尾駮レイクタウン北地区定住促進事業 ・乗合タクシー 等 ク 関係人口づくり事業 都市部等外部からの人材・資金の活用と地域内の企業・住民等の活動を加 速化することにより、地域課題の解決を図る。また、地域特有の職業体験や 暮らし体験の機会を提供し、本村の地域特性や魅力を発信する。 【具体的な取組】 ・(お試し)サテライトオフィス誘致事業 ・お試し移住体験「ちょこっと Class」 等 ※なお、詳細は、第2期六ヶ所村まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 5 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,710,000 千円 (2020 年度~2025 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度8月、外部有識者(六ヶ所村まち・ひと・しごと創生会議)によ る効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。検証後、速やかに 六ヶ所村公式ホームページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 2020 年4月1日から 2026 年3月 31 日まで 5-3 その他の事業 該当なし 6 計画期間 2020 年4月1日から 2026 年3月 31 日まで 6

寄附募集事業(2件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口など)

名称:六ヶ所村まち・ひと・しごと創生推進計画の区域は青森県上北郡六ヶ所村の全域です。地域の特徴として、過去・現在・未来のエネルギー集積地という性格を有しており、原子燃料サイクル施設の立地に伴う事業者・従業員等の居住が地域形成に影響を与えています。農業については担い手減少と高齢化が進む中で、スマート農業の導入を推進しています。

項目 現状値 目標値(2025年度)
総人口 10,310人(R1.10.1) 10,081人(R8.3.31)
転出者数(累計) 2,445人(現状) 2,245人(目標)
転入者数(累計) 2,243人(現状) 2,343人(目標)
出生数(累計) 421人(現状) 450人(目標)
合計特殊出生率 1.62(H25~H29) 2.13(R3~R7)
将来推計(参考) 平成27(2015)年:総人口10,536人、高齢化率23.2% 令和27(2045)年:総人口6,954人、高齢化率34.3%/令和47(2065)年:総人口4,771人、高齢化率36.5%(推計)

2. 地域の課題(現状の課題)

  • 人口減少と少子高齢化の進行(近年は転出増加や自然減が発生している)。
  • 将来推計では総人口の大幅な減少と高齢化率の上昇が見込まれている。
  • 「しごと」や「まち」の魅力低下により「ひと」が流出する負のスパイラルがある。
  • 消費人口・労働人口の減少に伴う地域経済循環の縮小や自治体財政への影響が懸念される。
  • コミュニティの担い手減少による地域扶助のしくみの弱体化が懸念される。
  • 農業では従事者の減少と高齢化が加速しており、省力化・生産性向上が課題である。

3. 計画の目標(KPI・数値目標)

本計画は、地域資源を活かした「しごと」を創出し、雇用・居住・子育て環境を整備することで、人口の流出抑制と定住促進を図ることを目的としています。主要なKPIと数値目標は以下のとおりです。

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2025年度)
総人口 10,310人(R1.10.1) 10,081人(R8.3.31)
転出者数(累計) 2,445人(現状値) 2,245人(目標値)
転入者数(累計) 2,243人(現状値) 2,343人(目標値)
出生数(累計) 421人(現状値) 450人(目標値)
合計特殊出生率 1.62(H25~H29) 2.13(R3~R7)

4. 認定事業の一覧

事業名 分野 概要
住宅用新エネルギー導入支援事業 環境 住宅に新エネルギー・省エネルギー設備を導入してエネルギーの効率的活用や地球温暖化防止、環境保全意識の高揚を図る事業です。寄附を通じた低炭素化推進に協働する企業を募集しています。
スマート農業導入促進事業 産業振興 農業従事者の減少・高齢化に対応して、自動操舵トラクターやドローン等を活用したスマート農業を推進し、省力化と生産性向上を図る事業です。寄附による持続可能な農業推進に協働する企業を募集しています。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

寄附実績データ

2,150万円
寄附受入総額
18
寄附企業数
3
寄附プロジェクト数

寄附受入額の推移

1千万
21年度
560万
23年度
590万
24年度

※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)

お問い合わせ先

担当部署 政策推進課
電話番号 0175-72-8136
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