青森県板柳町の企業版ふるさと納税

青森県 · 認定事業 4件

青森県青森県板柳町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在4件の認定事業に寄附が可能です。 第2期板柳町まち・ひと・しごと創生推進計画は、人口減少や少子高齢化に対応するため、地域の魅力を高め、住みやすい環境を整えることを目指しています。特に、農業の振興や移住促進、子育て支援に力を入れています。

第2期板柳町まち・ひと・しごと創生推進計画

実施期間 2025年4月1日 〜 2030年3月31日
寄附金額目安 500千円
認定事業数 4件
関連資料 計画PDF

KPI(数値目標)

移住人口
13人
新規就農者数
12人
合計特殊出生率
1.57人
町特産品売上高
220,000千円
商工会新規加入数
13件
地域再生計画の原文テキストを読む(3,546文字)
地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第2期板柳町まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 青森県北津軽郡板柳町 3 地域再生計画の区域 青森県北津軽郡板柳町の全域 4 地域再生計画の目標 本町の人口は、1955 年の 22,257 人をピークに減少しており、国勢調査による と 2020 年には 12,700 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所に よると、2065 年には総人口が 3,570 人となる見込みである。 年齢3区分別の人口動態をみると、1980 年以降一貫し年少人(0~14 、) 生産年齢人口(15~64 歳)は減少し、高齢者人口は増加している。住民基本台帳 によると、年少人口は減少し、2024 年には 1,107 人となる一方、老年人口(65 歳 以上)は 2024 年には 4,843 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさらに 進むことが想定されている。また、生産年齢人口も減少傾向にあり、2024 年には 6,317 人となっている。 1965 年以降の自然動態をみる出生数は 1965 年の 394 人をピークに減少し、 2024 年には 47 人となっている。その一方で、死亡数は 2024 年には 244 人と増加 の一途をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲197 人 (自然減)となっている。 社会動態をみると、常に転出者数が転入者数を上回り、2024 年には転出者(304 人)が転入者(230 人)を上回る社会減(▲74 人)となっている。これは、本町 の基幹産業である農業の衰退に伴い、雇用の機会が減少したことで、町外への転 出者が増加し、社会減となったと推察される。このように、人口の減少は出生数 の減少(自然減)や、転出者の増加(社会減)等が原因と考えられる。 1 合計特殊出生率をみても、2023 年には 0.95 と県平均値を下回っている。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、次の事項を本計画期間における達成すべき目標 である「政策分野」として掲げ、安心して子育てができる環境づくりや健康寿命 をめざしたまちづくり等に取組むとともに、希望の持てる持続可能な農業づくり や商店街のにぎわいづくり、移住者にとって魅力あるまちづくりや安心で快適な まちづくり等に取組むことで、人口減少のスピードの緩和と人口減少に対応した 社会づくりを実現する。 ・政策分野1 地方に仕事をつくる ・政策分野2 人の流れをつくる ・政策分野3 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・政策分野4 魅力的な地域をつくる 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点) (2029年度) る事業 の基本目標 新規就農者数 4カ年計8人 5カ年計12人 ア 町特産品売上高 218,905千220,000千円策分野1 商工会新規加入数 12件 13件 子育て世帯・若者世帯等 イ 12人 13人 政策分野2 移住人口(町補助金活用) ウ 合計特殊出生率 0.95人 1.57人政策分野3 男79.3歳 男80.0歳 平均寿命 女86.9歳 女88.0歳 エ 政策分野4 板柳町に住み続けたいと 31.1% 40.0% 感じる割合 2 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 第2期板柳町まち・ひと・しごと創生事業 ア 地方に仕事をつくる事業 イ 人の流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 魅力的な地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 地方に仕事をつくる事業 町外への転出の抑制や町外からの移住を進めるため、生活の基盤とな るしごとづくりとして、町の基幹産業である農業への就農促進や商工業 の振興を図る事業 【具体的な事業】 ・新規就農希望者が就農しやすい体制づくりと、困った時に助け合える 仲間づくりの支援 ・デジタル技術を活用したスマート農業機械等の普及による作業の省力 化の推進 等 イ 人の流れをつくる事業 定住に向けた相談や町の魅力を伝え、“ひと”を呼び込み移住促進を 図り、また、子育て世帯や新婚世帯など若年層への支援を進め、転入の 促進を図る事業 【具体的な事業】 ・空き家の購入等を推進し、中古住宅活用の促進 3 ・移住希望者への支援体制を整備 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 町の宝「子ども」たちが、町で生まれ、希望を持って成長し、その希 望を実現するための環境づくりや、若い世代の結婚・妊娠・出産・子育 てなどを支援する事業 【具体的な事業】 ・不妊に対する相談と支援の体制を整備 ・子ども、子育て支援事業等の子育て支援サービスの充実 等 エ 魅力的な地域をつくる事業 町民寿命の延伸による人口減少スピードの抑制を図り、町民一人ひと りの健やかな暮らしや、スポーツを通じた健康づくりなどを促進し、首 都圏等の人材の受け入れや若い世代の定着を図るため、魅力ある生活環 境づくりや人にやさしい社会環境づくりを進める事業 【具体的な事業】 ・安心・安全で快適なまちを実現するデジタル道路情報提供サービスの 推進 ・学校教育に関するDXの推進 等 ※ なお、詳細は、板柳町デジタル田園都市国家構想総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 500 千円(2025 年度~2029 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度7月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証ご速やかに本町公式WEBサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年4月1日までから 2030 年3月 31 日まで 6 計画期間 2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで 4

寄附募集事業(4件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

人の流れをつくる事業

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移住促進を図り、若年層の定住を支援する事業です。

主な取組: ・空き家の購入推進 ・移住希望者への支援体制の整備
💡 おすすめポイント: 板柳町の魅力を伝えるこの事業は、特に若い世代にとって魅力的です。移住希望者に対する支援体制の整備は、地域の活性化に直結します。企業がこの事業に寄附することで、地域との関係構築が進み、将来的な拠点...
子育て SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

地方に仕事をつくる事業

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町の基幹産業である農業の振興と商工業の振興を図る事業です。

主な取組: ・新規就農希望者の支援 ・デジタル技術を活用したスマート農業の普及
💡 おすすめポイント: この事業は、青森県板柳町の農業を支える重要な取り組みです。特に新規就農者の支援は、地域の雇用を生み出し、持続可能な農業の発展に寄与します。企業がこの事業に寄附することで、地域ブランディング効果を...
産業振興 SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業

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子どもたちが希望を持って成長できる環境を整える事業です。

主な取組: ・不妊支援体制の整備 ・子育て支援サービスの充実
💡 おすすめポイント: この事業は、青森県板柳町の未来を担う子どもたちのために重要です。結婚や出産を希望する若い世代への支援は、地域の活性化に寄与します。企業がこの事業に寄附することで、次世代育成への投資として評価され...
子育て SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

魅力的な地域をつくる事業

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町民の健康づくりや快適な生活環境を整える事業です。

主な取組: ・デジタル道路情報提供サービスの推進 ・学校教育に関するDXの推進
💡 おすすめポイント: この事業は、青森県板柳町の生活環境を向上させるための重要な取り組みです。デジタル技術を活用したサービスの導入は、地域の魅力を高め、若い世代の定着を促進します。企業がこの事業に寄附することで、地域...
DX SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口など)

対象地域は青森県北津軽郡板柳町の全域です。主要産業は農業であり、商工業の振興も重要な課題となっています。

人口は1955年の22,257人をピークに減少しており、2020年には12,700人となっています。将来人口推計では2065年に3,570人と想定されています。

年齢別人口(主な年次の数値):2024年の年少人口(0~14歳)は1,107人、生産年齢人口(15~64歳)は6,317人、老年人口(65歳以上)は4,843人です。少子高齢化と生産年齢人口の減少が進んでいます。

出生・死亡等の動態:出生数は1965年の394人をピークに減少し、2024年は47人となっています。死亡数は増加傾向で2024年は244人であり、自然増減は▲197人(自然減)となっています。

社会動態:常に転出者数が転入者数を上回っており、2024年は転出304人、転入230人で社会減▲74人となっています。合計特殊出生率は2023年で0.95と県平均を下回っています。

2. 地域の課題

  • 人口の長期的な減少と将来的な急激な人口減少の見込みがあること。
  • 少子高齢化の進行により年少人口が減少し、老年人口が増加していること。
  • 出生数の大幅な減少と死亡数の増加により自然減が拡大していること(2024年 自然減▲197人)。
  • 転出が転入を上回る社会減が継続していること(2024年 社会減▲74人)。
  • 基幹産業である農業の衰退に伴う雇用機会の減少により、若年層の流出が進んでいること。
  • 担い手不足や地域産業・地域コミュニティの衰退が懸念されること。
  • 合計特殊出生率が低く、将来の人口維持に向けた出生支援等の強化が必要なこと。

3. 計画の目標(KPI・数値目標)

KPI(指標) 現状値(計画開始時点) 目標値(2029年度) 関連政策分野
新規就農者数 4カ年計 8人 5カ年計 12人 政策分野1(地方に仕事をつくる)
町特産品売上高 218,905千円 220,000千円 政策分野1(地方に仕事をつくる)
商工会新規加入数 12件 13件 政策分野1(地方に仕事をつくる)
移住人口(町補助金活用) 12人 13人 政策分野2(人の流れをつくる)
合計特殊出生率 0.95(2023年) 1.57 政策分野3(結婚・出産・子育て)
平均寿命(男) 79.3歳 80.0歳 政策分野4(魅力的な地域をつくる)
平均寿命(女) 86.9歳 88.0歳 政策分野4(魅力的な地域をつくる)
板柳町に住み続けたいと感じる割合 31.1% 40.0% 政策分野4(魅力的な地域をつくる)

4. 認定事業の一覧

事業名 分野 概要
人の流れをつくる事業(子育て) 移住・定住支援 定住相談や町の魅力発信により移住促進を図り、子育て世帯や若年層の定住支援を行います。空き家の購入促進や中古住宅活用の推進、移住希望者への支援体制整備等を実施します。
地方に仕事をつくる事業(産業振興) 産業振興・雇用創出 農業への就農促進や商工業振興を通じて生活基盤となる仕事づくりを進めます。新規就農希望者の支援、仲間づくり支援、スマート農業機械等の普及による作業省力化などを行います。
結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業(子育て) 子育て支援 子どもが町で生まれ育つ環境づくりや、結婚・妊娠・出産・子育てを支援する施策を実施します。不妊相談と支援体制の整備、子育て支援サービスの充実等を進めます。
魅力的な地域をつくる事業(DX) 地域魅力向上・デジタル化 町民の健康寿命延伸や快適な生活環境づくりを進め、人材受け入れや若年層の定着を図ります。デジタル道路情報提供サービスや学校教育のDX推進などの施策を展開します。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

寄附実績データ

700万円
寄附受入総額
4
寄附企業数
3
寄附プロジェクト数

寄附受入額の推移

50万
22年度
150万
23年度
500万
24年度
年度 地域再生計画名 寄附総額 寄附企業
令和6年度 板柳町まち・ひと・しごと創生推進計画 5,000,000円
令和5年度 板柳町まち・ひと・しごと創生推進計画 1,500,000円
令和4年度 板柳町まち・ひと・しごと創生推進計画 500,000円

※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)

お問い合わせ先

担当部署 企画財政課
電話番号 0172-73-2111

企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。