【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

青森県板柳町の企業版ふるさと納税

青森県青森県板柳町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在4件の認定事業に寄附が可能です。 第2期板柳町まち・ひと・しごと創生推進計画は、人口減少や少子高齢化に対応するため、地域の魅力を高め、住みやすい環境を整えることを目指しています。特に、農業の振興や移住促進、子育て支援に力を入れています。

第2期板柳町まち・ひと・しごと創生推進計画

実施期間 2025年4月1日 〜 2030年3月31日
寄附金額目安 500千円
認定事業数 4件
関連資料 計画PDF 事業PDF

KPI(数値目標)

移住人口
13人
新規就農者数
12人
合計特殊出生率
1.57人
町特産品売上高
220,000千円
商工会新規加入数
13件
地域再生計画の原文テキストを読む(3,546文字)
地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第2期板柳町まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 青森県北津軽郡板柳町 3 地域再生計画の区域 青森県北津軽郡板柳町の全域 4 地域再生計画の目標 本町の人口は、1955 年の 22,257 人をピークに減少しており、国勢調査による と 2020 年には 12,700 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所に よると、2065 年には総人口が 3,570 人となる見込みである。 年齢3区分別の人口動態をみると、1980 年以降一貫し年少人(0~14 、) 生産年齢人口(15~64 歳)は減少し、高齢者人口は増加している。住民基本台帳 によると、年少人口は減少し、2024 年には 1,107 人となる一方、老年人口(65 歳 以上)は 2024 年には 4,843 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさらに 進むことが想定されている。また、生産年齢人口も減少傾向にあり、2024 年には 6,317 人となっている。 1965 年以降の自然動態をみる出生数は 1965 年の 394 人をピークに減少し、 2024 年には 47 人となっている。その一方で、死亡数は 2024 年には 244 人と増加 の一途をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲197 人 (自然減)となっている。 社会動態をみると、常に転出者数が転入者数を上回り、2024 年には転出者(304 人)が転入者(230 人)を上回る社会減(▲74 人)となっている。これは、本町 の基幹産業である農業の衰退に伴い、雇用の機会が減少したことで、町外への転 出者が増加し、社会減となったと推察される。このように、人口の減少は出生数 の減少(自然減)や、転出者の増加(社会減)等が原因と考えられる。 1 合計特殊出生率をみても、2023 年には 0.95 と県平均値を下回っている。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、次の事項を本計画期間における達成すべき目標 である「政策分野」として掲げ、安心して子育てができる環境づくりや健康寿命 をめざしたまちづくり等に取組むとともに、希望の持てる持続可能な農業づくり や商店街のにぎわいづくり、移住者にとって魅力あるまちづくりや安心で快適な まちづくり等に取組むことで、人口減少のスピードの緩和と人口減少に対応した 社会づくりを実現する。 ・政策分野1 地方に仕事をつくる ・政策分野2 人の流れをつくる ・政策分野3 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・政策分野4 魅力的な地域をつくる 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点) (2029年度) る事業 の基本目標 新規就農者数 4カ年計8人 5カ年計12人 ア 町特産品売上高 218,905千220,000千円策分野1 商工会新規加入数 12件 13件 子育て世帯・若者世帯等 イ 12人 13人 政策分野2 移住人口(町補助金活用) ウ 合計特殊出生率 0.95人 1.57人政策分野3 男79.3歳 男80.0歳 平均寿命 女86.9歳 女88.0歳 エ 政策分野4 板柳町に住み続けたいと 31.1% 40.0% 感じる割合 2 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 第2期板柳町まち・ひと・しごと創生事業 ア 地方に仕事をつくる事業 イ 人の流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 魅力的な地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 地方に仕事をつくる事業 町外への転出の抑制や町外からの移住を進めるため、生活の基盤とな るしごとづくりとして、町の基幹産業である農業への就農促進や商工業 の振興を図る事業 【具体的な事業】 ・新規就農希望者が就農しやすい体制づくりと、困った時に助け合える 仲間づくりの支援 ・デジタル技術を活用したスマート農業機械等の普及による作業の省力 化の推進 等 イ 人の流れをつくる事業 定住に向けた相談や町の魅力を伝え、“ひと”を呼び込み移住促進を 図り、また、子育て世帯や新婚世帯など若年層への支援を進め、転入の 促進を図る事業 【具体的な事業】 ・空き家の購入等を推進し、中古住宅活用の促進 3 ・移住希望者への支援体制を整備 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 町の宝「子ども」たちが、町で生まれ、希望を持って成長し、その希 望を実現するための環境づくりや、若い世代の結婚・妊娠・出産・子育 てなどを支援する事業 【具体的な事業】 ・不妊に対する相談と支援の体制を整備 ・子ども、子育て支援事業等の子育て支援サービスの充実 等 エ 魅力的な地域をつくる事業 町民寿命の延伸による人口減少スピードの抑制を図り、町民一人ひと りの健やかな暮らしや、スポーツを通じた健康づくりなどを促進し、首 都圏等の人材の受け入れや若い世代の定着を図るため、魅力ある生活環 境づくりや人にやさしい社会環境づくりを進める事業 【具体的な事業】 ・安心・安全で快適なまちを実現するデジタル道路情報提供サービスの 推進 ・学校教育に関するDXの推進 等 ※ なお、詳細は、板柳町デジタル田園都市国家構想総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 500 千円(2025 年度~2029 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度7月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証ご速やかに本町公式WEBサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年4月1日までから 2030 年3月 31 日まで 6 計画期間 2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで 4

寄附募集事業(4件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

人の流れをつくる事業

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移住促進を図り、若年層の定住を支援する事業です。

主な取組: ・空き家の購入推進 ・移住希望者への支援体制の整備
💡 おすすめポイント: 板柳町の魅力を伝えるこの事業は、特に若い世代にとって魅力的です。移住希望者に対する支援体制の整備は、地域の活性化に直結します。企業がこの事業に寄附することで、地域との関係構築が進み、将来的な拠点...
子育て SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

地方に仕事をつくる事業

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町の基幹産業である農業の振興と商工業の振興を図る事業です。

主な取組: ・新規就農希望者の支援 ・デジタル技術を活用したスマート農業の普及
💡 おすすめポイント: この事業は、青森県板柳町の農業を支える重要な取り組みです。特に新規就農者の支援は、地域の雇用を生み出し、持続可能な農業の発展に寄与します。企業がこの事業に寄附することで、地域ブランディング効果を...
産業振興 SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業

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子どもたちが希望を持って成長できる環境を整える事業です。

主な取組: ・不妊支援体制の整備 ・子育て支援サービスの充実
💡 おすすめポイント: この事業は、青森県板柳町の未来を担う子どもたちのために重要です。結婚や出産を希望する若い世代への支援は、地域の活性化に寄与します。企業がこの事業に寄附することで、次世代育成への投資として評価され...
子育て SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

魅力的な地域をつくる事業

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町民の健康づくりや快適な生活環境を整える事業です。

主な取組: ・デジタル道路情報提供サービスの推進 ・学校教育に関するDXの推進
💡 おすすめポイント: この事業は、青森県板柳町の生活環境を向上させるための重要な取り組みです。デジタル技術を活用したサービスの導入は、地域の魅力を高め、若い世代の定着を促進します。企業がこの事業に寄附することで、地域...
DX SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

お問い合わせ先

担当部署 企画財政課
電話番号 0172-73-2111

企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。