青森県板柳町の企業版ふるさと納税
青森県青森県板柳町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在4件の認定事業に寄附が可能です。 第2期板柳町まち・ひと・しごと創生推進計画は、人口減少や少子高齢化に対応するため、地域の魅力を高め、住みやすい環境を整えることを目指しています。特に、農業の振興や移住促進、子育て支援に力を入れています。
第2期板柳町まち・ひと・しごと創生推進計画
KPI(数値目標)
移住人口
13人
新規就農者数
12人
合計特殊出生率
1.57人
町特産品売上高
220,000千円
商工会新規加入数
13件
地域再生計画の原文テキストを読む(3,546文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
第2期板柳町まち・ひと・しごと創生推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
青森県北津軽郡板柳町
3 地域再生計画の区域
青森県北津軽郡板柳町の全域
4 地域再生計画の目標
本町の人口は、1955 年の 22,257 人をピークに減少しており、国勢調査による
と 2020 年には 12,700 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所に
よると、2065 年には総人口が 3,570 人となる見込みである。
年齢3区分別の人口動態をみると、1980 年以降一貫し年少人(0~14 、)
生産年齢人口(15~64 歳)は減少し、高齢者人口は増加している。住民基本台帳
によると、年少人口は減少し、2024 年には 1,107 人となる一方、老年人口(65 歳
以上)は 2024 年には 4,843 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさらに
進むことが想定されている。また、生産年齢人口も減少傾向にあり、2024 年には
6,317 人となっている。
1965 年以降の自然動態をみる出生数は 1965 年の 394 人をピークに減少し、
2024 年には 47 人となっている。その一方で、死亡数は 2024 年には 244 人と増加
の一途をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲197 人
(自然減)となっている。
社会動態をみると、常に転出者数が転入者数を上回り、2024 年には転出者(304
人)が転入者(230 人)を上回る社会減(▲74 人)となっている。これは、本町
の基幹産業である農業の衰退に伴い、雇用の機会が減少したことで、町外への転
出者が増加し、社会減となったと推察される。このように、人口の減少は出生数
の減少(自然減)や、転出者の増加(社会減)等が原因と考えられる。
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合計特殊出生率をみても、2023 年には 0.95 と県平均値を下回っている。
今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに
伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な
影響が懸念される。
これらの課題に対応するため、次の事項を本計画期間における達成すべき目標
である「政策分野」として掲げ、安心して子育てができる環境づくりや健康寿命
をめざしたまちづくり等に取組むとともに、希望の持てる持続可能な農業づくり
や商店街のにぎわいづくり、移住者にとって魅力あるまちづくりや安心で快適な
まちづくり等に取組むことで、人口減少のスピードの緩和と人口減少に対応した
社会づくりを実現する。
・政策分野1 地方に仕事をつくる
・政策分野2 人の流れをつくる
・政策分野3 結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・政策分野4 魅力的な地域をつくる
【数値目標】
5-2の 達成に寄与する
現状値 目標値
①に掲げ KPI 地方版総合戦略
(計画開始時点) (2029年度)
る事業 の基本目標
新規就農者数 4カ年計8人 5カ年計12人
ア 町特産品売上高 218,905千220,000千円策分野1
商工会新規加入数 12件 13件
子育て世帯・若者世帯等
イ 12人 13人 政策分野2
移住人口(町補助金活用)
ウ 合計特殊出生率 0.95人 1.57人政策分野3
男79.3歳 男80.0歳
平均寿命
女86.9歳 女88.0歳
エ 政策分野4
板柳町に住み続けたいと
31.1% 40.0%
感じる割合
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5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
第2期板柳町まち・ひと・しごと創生事業
ア 地方に仕事をつくる事業
イ 人の流れをつくる事業
ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
エ 魅力的な地域をつくる事業
② 事業の内容
ア 地方に仕事をつくる事業
町外への転出の抑制や町外からの移住を進めるため、生活の基盤とな
るしごとづくりとして、町の基幹産業である農業への就農促進や商工業
の振興を図る事業
【具体的な事業】
・新規就農希望者が就農しやすい体制づくりと、困った時に助け合える
仲間づくりの支援
・デジタル技術を活用したスマート農業機械等の普及による作業の省力
化の推進 等
イ 人の流れをつくる事業
定住に向けた相談や町の魅力を伝え、“ひと”を呼び込み移住促進を
図り、また、子育て世帯や新婚世帯など若年層への支援を進め、転入の
促進を図る事業
【具体的な事業】
・空き家の購入等を推進し、中古住宅活用の促進
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・移住希望者への支援体制を整備 等
ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
町の宝「子ども」たちが、町で生まれ、希望を持って成長し、その希
望を実現するための環境づくりや、若い世代の結婚・妊娠・出産・子育
てなどを支援する事業
【具体的な事業】
・不妊に対する相談と支援の体制を整備
・子ども、子育て支援事業等の子育て支援サービスの充実 等
エ 魅力的な地域をつくる事業
町民寿命の延伸による人口減少スピードの抑制を図り、町民一人ひと
りの健やかな暮らしや、スポーツを通じた健康づくりなどを促進し、首
都圏等の人材の受け入れや若い世代の定着を図るため、魅力ある生活環
境づくりや人にやさしい社会環境づくりを進める事業
【具体的な事業】
・安心・安全で快適なまちを実現するデジタル道路情報提供サービスの
推進
・学校教育に関するDXの推進 等
※ なお、詳細は、板柳町デジタル田園都市国家構想総合戦略のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
500 千円(2025 年度~2029 年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年度7月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方
針を決定する。検証ご速やかに本町公式WEBサイト上で公表する。
⑥ 事業実施期間
2025 年4月1日までから 2030 年3月 31 日まで
6 計画期間
2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで
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寄附募集事業(4件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
お問い合わせ先
| 担当部署 | 企画財政課 |
|---|---|
| 電話番号 | 0172-73-2111 |
企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。