青森県平川市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期平川市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 青森県平川市 ３ 地域再生計画の区域 青森県平川市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市は、2006 年１月１日に旧平賀町、旧尾上町、旧碇ヶ関村の二町一村が合併 して誕生した市である。３町村合算の人口は、1980 年の 38,979 人をピークに減 少を続けており、2024 年 12 月末の住民基本台帳は 29,353 人となっている。国立 社会保障・人口問題研究所によると、2050 年には総人口が 18,103 人まで減少す るとされている。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は、1980 年の 8,631 人をピークに減少し、2020 年には 3,282 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1980 年の 4,326 人から 2020 年には 10,777 人と増加の一途をたどっており、少子 高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1980 年の 26,019 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 16,504 人となって いる。 自然動態をみると、出生数は 1995 年の 323 人をピークに減少し、2023 年には 150 人となっている。その一方で、死亡数は 2023 年には 515 人と増加の一途をた どっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲365 人（自然減） となっている。 1 社会動態をみると、2021 年には転入者（729 人）が転出者（649 人）を上回る 社会増（80 人）となったが、2023 年には転入者（610 人）が転出者（657 人）を 上回り社会減（▲47 人）に転じ、今後も社会減となることが想定される。このよ うに、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転出者の増加（社会減）等が原 因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創 出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、地方創生に資する事業の実施を通して目標の達成を図る。 ・基本目標１ 地域に根ざす安定したしごとづくり ・基本目標２ いつまでも住み続けたいまちづくり ・基本目標３ 若者世代の希望がかなうまちづくり ・基本目標４ 健康で心穏やかに暮らせるまちづくり 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2026年度） る事業 の基本目標 １人当たりの市民所得 259万円 270万円 ア 基本目標１ ※市町村民経済計算 （2021） （2026） 社会増減数 イ △ 47人 △ 20人 基本目標２ ※人口移動統計 （2023） （2026） 2 人口千人当たりの出生率 5.1 5.3 ウ 基本目標３ ※人口移動統計 （2023） （2026） 男性79.8年男性80.4年 平均寿命 エ 女性86.0年女性86.3年基本目標４ ※市町村別生命表 (2020）（2026） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 平川市まち・ひと・しごと創生事業 ア 地域に根ざす安定したしごとづくり事業 イ いつまでも住み続けたいまちづくり事業 ウ 若者世代の希望がかなうまちづくり事業 エ 健康で心穏やかに暮らせるまちづくり事業 ② 事業の内容 ア 地域に根ざす安定したしごとづくり事業 市内への定着や市外からの移住等を促進するため、生活の基盤となる 安定したしごとづくりを目指し、市の基幹産業である農業を支える人材 の確保・育成、観光客の目線に立った仕組みづくり、異業種・同業種・ 産学官金の連携や新規起業者・新商品開発支援の充実等、それぞれの特 徴・強みを生かした多様で魅力あふれるしごとづくりを推進する。 【具体的な事業】 3 ・ブランド化の支援による高付加価値化の推進 ・地域資源を活かした観光コース及び商品の開発、広域観光促進 ・工場等設置促進条例に基づく指定企業の要件緩和 等 イ いつまでも住み続けたいまちづくり事業 本市の活力ある将来を創りあげるため、まちの魅力を多くの人たちに 伝え、訪れる人たちが魅力を感じ、暮らしてみたい、いつまでも住み続 けたいと思うまちをつくることを重要視し、ＳＮＳを活用した本市の魅 力の発信、移住・定住のための魅力的な生活環境づくり、関係人口の創 出・拡大等を推進し、誰もが活躍できる社会環境づくりを進める。 【具体的な事業】 ・空き家・空き地の利活用促進 ・防災意識の高い安全・安心なまちづくりの推進 等 ウ 若者世代の希望がかなうまちづくり事業 若い世代の希望が叶うよう、きめ細やかなサービスの提供に努め、結 婚・妊娠・出産・子育て等を切れ目なく支援するとともに、 「住みたい・ 産みたい・育てたい」と感じる環境づくりを進め、「子育てしやすさナ ンバーワン」を目指す。また、市民が生まれ育った平川市へ愛着と誇り を持ち、本市の将来のまちづくりに関心を高めるための取り組みを推進 する。 【具体的な事業】 ・結婚機会創出への支援 ・子育てに関する相談支援体制の充実 ・各小中学校の学習環境の向上 等 エ 健康で心穏やかに暮らせるまちづくり 平均寿命が全国平均を下回っているという課題を克服するため、食生 活や運動を含めた生活習慣の見直し、健康診断受診率の向上等、市民一 人ひとりの健康に対する意識改革や総合的な取り組み、そして市民が気 4 軽に運動できる環境づくりを市民と関係団体、行政が一体となり、市民 の健康づくりを推進する。 【具体的な事業】 ・自主的な健康づくり活動の推進 ・こころの健康づくりを担う人材の育成 ・健康づくりを促すスポーツ・レクリエーション活動の充実 等 上記に掲げる各事業は、第２期平川市まち･ひと･しごと創生総合戦略に 掲げるそれぞれの基本目標に沿って、地域が抱える課題の解決と持続的な 発展を目指す基本的な施策の方向性と整合するものである。 ※ なお、詳細は第２期平川市まち･ひと･しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 60,000,000 円 （2025 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に外部有識者で構成する「平川市まち・ひと・しごと創生 総合戦略審議会」による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定す る。検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで 5