魅力発信、観光推進、関係人口拡大、移住・定住促進、若者の還流による地域の魅力向上事業

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

魅力発信・観光推進を通じた関係人口拡大、移住・定住促進、若者の還流を図る必要性は、人口減少や地域経済の低迷、若年層の流出などの現状と直結しています。

• 人口は合併時の昭和30年（1955年）の23,026人から一貫して減少し、平成27年（2015年）は10,126人、国の推計では令和27年（2045年）に3,959人と見込まれています。
• 社会減（転入出）：平成27年（2015年）の転入数は222人、転出数は290人で転出超過が続いています。
• 自然減（出生・死亡）：平成27年（2015年）の出生数は42人、死亡数は219人で自然減が拡大しています。
• 地域経済・雇用：就業者数は減少傾向であり、生産年齢人口の減少や担い手不足が各産業の経営継続を困難にしています。
• 観光関連の現状指標：町内延べ宿泊者数は99,144人泊、観光消費額は26.9億円で、観光振興が地域活性化に寄与する余地があります。
• 課題の要因：進学・就職を契機とした若年層の町外流出、地域経済の低迷による生活基盤の不安定化、地域コミュニティの維持困難などが挙げられます。

具体的な施策（取組内容）

観光を軸にした魅力発信と受入体制の整備により、関係人口や移住者の獲得、若者の還流を目指します。主な取組は以下のとおりです。

• SNSなどデジタルツールを活用したタウンプロモーションを推進し、新たな客層の誘客とリピート率の向上を図ります。
• 観光客が満足できる受け入れ体制を構築し、「もう一度訪れたい・住みたい」と思えるまちづくりを進めます。
• 地域の「食」を活用したトップセールスを実施し、地域ブランドの発信と誘客を促進します。
• タウンプロモーション等の施策により関係人口の拡大を図り、移住・定住や若者の還流への導線を整備します。

数値目標・KPI（この事業に関連するKPI）

本事業の効果検証には以下のKPIを用います。目標年は2025年度です。

これらのKPIに基づき、毎年度に外部有識者を交えた総合戦略会議で検証を行い、結果を公表して改善（PDCA）に取り組みます。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。