潟上への定着と新しい人の流れづくり事業

その他 SDGs目標3 すべての人に健康と福祉を SDGs目標4 質の高い教育をみんなに SDGs目標10 人や国の不平等をなくそう SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを

事業概要

移住・定住支援や情報発信、観光・交流人口拡大を通じて若年層の定着と関係人口の拡大を図ります。

具体的な取組

  • 移住支援策の充実
  • 魅力や支援策の情報発信
  • UJIターン促進(県等と連携)
  • 観光客受入環境整備・観光イベント創出
  • ふるさと会活動支援・かたがみ3大まつり実施

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秋田県潟上市では若年層の転出超過が続き、特に10~19歳の県外転出が顕著である一方、社会減が全体の課題となっています。移住・定住支援や観光・交流人口の拡大は、地域への関わりを持つ人を増やす施策で、企業が支援することで地域との関係構築の契機になります。寄附は移住希望者向け情報発信やイベント支援に充てられ、企業は現地での実証や採用・拠点検討のための接点を得られます。地元でのPRや社員向け地域交流プログラムとして活用すれば、ブランドの好感度向上とともに地域住民との接点強化につながり、地域密着型のビジネス展開を目指す企業にとって実務的な価値が高い選択です。

事業の詳細

1. この事業の背景(地域の現状・課題を数値と共に整理)

潟上市では人口減少と若年層の流出、少子高齢化が進行しており、定住・移住の促進や交流人口の拡大が喫緊の課題となっています。主要な数値・傾向は以下のとおりです。

  • 総人口の推移:平成17年(2005)35,814人(ピーク)→令和3年(2021)11月時点 32,171人
  • 将来推計:令和27年(2045)には20,632人まで減少すると予測
  • 年齢別人口(2000年→2020年):年少人口 5,194人 → 3,272人、生産年齢人口 23,599人 → 17,095人、老年人口 6,918人 → 11,218人(少子高齢化の進行)
  • 自然動態(令和2年・2020年):出生数 158人、死亡数 470人、自然減 ▲312人
  • 社会動態(令和2年・2020年):転入者数 798人、転出者数 793人(社会増+5人)
  • 若年層の流出傾向:男女ともに10~19歳で転出超過が大きく、県外大都市圏(例:東京都)への流出も見られる
  • 母親(15~49歳)人口は減少傾向にあり、出生数の増加は困難な状況
  • これらの状況は労働力減少、地域活力の低下、社会保障費増加などの課題につながる

2. 具体的な施策(取組内容)

潟上への定着と新しい人の流れづくり事業では、定住・移住支援と交流・関係人口の拡大を中心に多面的な施策を実施します。主な取組は以下のとおりです。

  • 定住・移住の支援:
    • 移住支援策の充実
    • 市の魅力や各種支援策の情報発信
    • Uターン・Jターン促進のため秋田県等関係機関と連携した取組
  • 交流人口・関係人口の創出・拡大:
    • 観光客受入環境の充実
    • 観光イベントの創出
    • ふるさと会の活動支援
    • かたがみ3大まつりの実施
    • ふるさと納税の活用
  • 移住後の定着促進:
    • 移住希望者のマッチング支援
    • 移住後のきめ細かいフォローアップ
    • 本市出身者などとのつながりを活かした関係人口の拡大

3. 数値目標・KPI

本事業に関連する主要な指標(KPI)は以下のとおりです。

KPI(指標) 現状値(計画開始時点) 目標値(2025年度) 該当する基本目標
社会増減数(転入者数-転出者数) △21人 △19人 基本目標2(潟上への定着と新しい人の流れづくり)

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 潟上市まち・ひと・しごと創生推進計画
計画概要 秋田県潟上市の「まち・ひと・しごと創生推進事業」は、産業振興・定住促進・子育て支援・公共サービスの維持を4本柱に、雇用創出・出生率向上・若年層定着など人口減少と地域経済縮小の克服を目指す総合的な取組です。スマート農業や移住支援、子育て・公共交通の充実を通じて地域力を高めます。
寄附金額目安 678,000 千円(2021年度~2025年度累計)
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お問い合わせ先

自治体 秋田県潟上市(秋田県)
担当部署 総務部企画政策課
電話番号 018-853-5302
自治体HP 公式サイトを開く

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

秋田県潟上市の企業版ふるさと納税について

秋田県秋田県潟上市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 秋田県潟上市の「まち・ひと・しごと創生推進事業」は、産業振興・定住促進・子育て支援・公共サービスの維持を4本柱に、雇用創出・出生率向上・若年層定着など人口減少と地域経済縮小の克服を目指す総合的な取組です。スマート農業や移住支援、子育て・公共交通の充実を通じて地域力を高めます。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。