若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

秋田市は人口減少が進行しており、合併後の2005年の人口は333,109人で推移したものの、近年は減少傾向にあります。2021年（令和3年）5月1日時点の常住人口は302,551人です。

年齢構成の変化としては、生産年齢人口の減少や少子化・高齢化が顕著です。生産年齢人口は2005年の218,498人をピークに減少し、2015年には186,207人となっています。年少人口は2000年の45,655人から2015年には34,916人に減少し、老年人口は2000年の55,689人から2015年に88,713人へ増加しています。

自然動態では出生数の減少と死亡数の増加により自然減が進んでおり、2020年は出生数1,767人に対して死亡数3,831人で自然減は▲2,064人となっています。合計特殊出生率は2019年時点で1.26と低水準にあります。

社会動態では若年層の県外流出が続いており、2018年は転出超過が1,024人であった一方、2020年には転入超過76人と改善の兆しもみられますが、特に15〜24歳の流出割合が高く、高等教育進学・就職で東京圏へ流出する傾向が課題となっています。

2. 具体的な施策（取組内容）

基本目標「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」における主な取組の方向性と具体事業は以下のとおりです。

• 支えあいによる子ども・子育て家庭への支援の推進
• 安心して子育てできる環境の整備
• 若い世代の希望の実現と家族・地域の絆づくり
• 男女共生社会の確立

主な具体的事業（例）

• 第1子保育料無償化事業
• ワーク・ライフ・バランス推進事業 等

運営・財源・評価に関する事項

• まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附金の目安：2,500,000千円（2021年度～2025年度累計）
• 事業実施期間：地域再生計画の認定の日から2026年3月31日まで
• 評価方法（PDCA）：事業担当部局が毎年度課題を整理し、毎年8月頃に外部有識者による効果検証を実施。検証結果は市議会に報告し、市の公式サイトに掲載します。

3. 数値目標・KPI

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。