愛知県豊川市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 豊川市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 愛知県豊川市 ３ 地域再生計画の区域 愛知県豊川市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市は、古くは豊川稲荷の門前町として発展し、昭和 14 年からは、東洋一とい われた海軍工廠の建設とともに人口が増加し、戦後は豊川用水の全面通水による 農業の発展、門前商店街の活性化、海軍工廠跡地への企業進出などにより、農商 工のバランスがとれた都市として発展をしてきた。 しかしながら、本市においても少子化が着実に進んでおり、人口は、平成 27 年 （2015 年）の国勢調査の結果で 182,436 人であり、国立社会保障・人口問題研究 所の推計（日本の地域別将来推計人口（平成 30 年（2018 年）推計））によれば、 今後の推計では、平成 27 年をピークに減少となっており、現在の人口を維持する ことが困難な状況にある。直近の令和２年（2020 年）の国勢調査の結果では 184,661 人となっているが、本市の人口は令和 27 年（2045 年）には 163,019 人と なると見込まれている。 年齢３区分別を見ても、生産年齢人口（15～64 歳）は平成 12 年（2000 年）の 121,5（人口割合 68.をピークに減少し、令和 27（2045には 87,620 人（人口割合 53.7％）になると推計されており、年少人口（0～14 歳）も昭和 55 年の 40,989 人（人口割合 26.1％）をピークに減少し、令和 27 年（2045 年）には 19,902 人（人口割合 12.2％）まで減少する推計となっている一方、老年人口（65 歳以上）については増加傾向にあり、令和 27 年（2045 年）には 55,497 人（人口 割合 34.0％）となることが見込まれている。 1 また、人口動態をみると、自然動態では、合計特殊出生率が全国平均よりも高 い傾向にある本市においても（平成 29 年（2017 年）における合計特殊出生率は 1.55）、死亡数が出生数を上回る自然減の状態になっており（令和元年度に 435 人の自然減）、社会動態では転入数が転出数を上回る社会増となっている（同年 度に 811 人の社会増）。これは、市内企業などへ勤める外国人の増加や近隣市町 からの転入増などが主な要因として考えられる。 このような状態が続くと、働き手の減少が生じ、経済の縮小、一人当たりの国 民所得の低下、社会保障費などの増大による働き手一人当たりの負担の増加など が懸念され、人口減少に伴って消費市場の縮小による地域経済の縮小や、日常の 買い物や医療などの生活サービスの低下を引き起こし、それによって更に都市部 への人口流出などの人口減少を加速させるという悪循環に陥ることなどの課題が 生ずる。 今後、日本全体が人口減少する中、本市においても人口減少はやむを得ない状 況にあるが、未婚率を低減しつつ、出生率の向上を図る子育て施策などを強化す るとともに、雇用の場の創出、魅力的な住環境の形成などを図りながら、自然災 害や感染症対策など危機に強いまちづくり推進し、移住・定住の促進強化を行う ため、次の基本目標を掲げ、その達成を図る。 ・基本目標１ しごとづくり ・基本目標２ ひとの流れづくり ・基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえ、誰もが活躍できる地域社会 づくり ・基本目標４ 安全で快適に暮らせるまちづくり 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2025年度） る事業 の基本目標 有効求人倍率（倍） 1.33倍 1.35倍以上 創業者数（人／年度） 15人／年度 15人／年度 販路開拓支援件数 8件／年度 10件／年度 （件／年度） 製造業の事業所数（事業 481事業所 487事業所 所） 就労促進に関する事業へ ア 803人 900人 基本目標① の参加者数（人） 新規就農者数（人／年度） 10人／年度 15人／年度 農業産出額（億円） 171億円 187.5億円 主要農産物の販売額（億 97.6億円 100.0億円 円） 年間商品販売額（百万円） 298,931300,000 百万円 百万円 転出・転入者数（人） ＋297人 ＋500人 製造業の事業所数（事業所） 481事業所487事業所 【再掲】 870,11900,000 製造品出荷額等（百万円） 百万円 百万円 イ 基本目標② 年間観光入込客数（万人） 741万人 800万人 中心市街地の通行量（人） 58,220人65,000人 市内宿泊施設宿泊者数 25.8万人 27.0万人 （万人） ＳＮＳ登録者数（件） 8,403件10,000件 3 「子どもを生み、育てる環境」 48.4％ 50.0％ 市民満足度（％） 合計特殊出生率 1.55 1.71 子育てを前向きに捉える親の 90.8％ 93.0％ 割合（％） ３歳未満児の受入れ（人） 1,343 1,500 人 ウ 基本目標③ 放課後児童クラブ利用者数 1,421 人,800 人 （人） 自立高齢者の割合（％） 84.7％ 82.2％ 障害者相談件数（件） 5,528 6,500 件 女（日本人・外国人）の転出・ ＋119 人＋300 人 転入者数（人） 「豊川市の住みよさ」市民満 89.4％ 90.0％ 足度（％） 「安全・安心市民満足度の平 0.34pt0.37pt 均値（ポイント） 拠点周辺の人口割合（％） 53.9％ 54.5％ 鉄道駅の乗車人員（人） 23,205 25,000 人 エ 基本目標④ とよかわ安心メール登録者数 29,000 人7,000 人 （人） 交通事故（人身年間発生件数 1,035 件740 件 （件） 新たに取り組む事業連携数 ― ６事業 （事業） 4 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 豊川市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア しごとづくり事業 イ ひとの流れづくり事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえ、誰もが活躍できる地域社会づくり 事業 エ 安全で快適に暮らせるまちづくり事業 ② 事業の内容 ア しごとづくり事業 中小企業などの経営基盤強化や創業・起業、未来技術の実装への支援、 若者層の就業支援、人材育成支援、農業・商業の経営・生産性の向上な ど、質の高い「しごとづくり」に取り組む。 【具体的な事業】 ・チャレンジとよかわ活性化事業 ・職業能力開発専門学院支援事業 ・ひまわり農業協同組合との連携による就農者及び生産性向上への支援 等 イ ひとの流れづくり事業 製造業を軸とした魅力ある企業の集積を図りつつ、既存企業の機能強 化を図り、また、地域資源を国内外に積極的に発信し、本市へ「ひと」 を呼び込む流れをつくる。 【具体的な事業】 ・新規工業用地の開発 ・豊川ブランドの磨き上げ 5 ・インバウンド対策事業 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえ、誰もが活躍できる地域社会づくり 事業 若い世代が将来に不安なく結婚し、希望する時期に安心して出産や子 育てができる「子育てしやすい豊川市」といわれるような環境をつくる とともに、誰もが活躍できる地域社会をつくる。 【具体的な事業】 ・子育て世代包括支援事業 ・育休明けの入所予約制度 ・介護予防普及啓発事業および地域介護予防活動支援事業 等 エ 安全で快適に暮らせるまちづくり事業 高齢化に伴う人口減少社会を迎える中、誰もが安心して健やかに暮ら し続けることができる、安全で快適に暮らせる「まち」をつくる。 【具体的な事業】 ・愛知御津駅の橋上化および周辺整備 ・消防署本署の建替 ・公募設置管理制度などによる民間活力を導入した公園の新たな利活用 ・行政デジタル化の推進 等 ※１ なお、詳細は第２期豊川市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ※２ ただし、地域再生計画「企業版ふるさと納税を活用した東三河ドローン・ リバー構想推進プロジェクト」の５－２②に掲げる事業を除く。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 456,000 千円（2020 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 【検証方法】 毎年度、９月頃に開催する「豊川市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議」 による効果検証を行い、効果の測定を実施する。また、議会による検証とし て、政策課題調査特別委員会において検証結果を報告し、前年度の事業進捗 6 度とＫＰＩにより、評価を実施する。 戦略会議および議会における評価を受け、見直しを行うとともに翌年度の予 算編成を行う。 【外部組織の参画者】 産：豊川商工会議所、豊川青年会議所、豊川ビジョンリサーチ、ひまわり農 業協同組合、豊川市観光協会 学：愛知大学、豊橋創造大学短期大学部 金：豊川信用金庫 労：連合愛知三河東地域協議会 言：中日新聞社 その他：ＮＰＯ法人とよかわ子育てネット 官：豊川市 【検証結果の公表の方法】 検証後、速やかに豊川市ホームページにて事業実施結果および検証会議の内 容を公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 7